村上市次世代育成支援行動計画

　少子化の進行は子どもたちの健全育成や、地域活力の低下などの社会的影響だけでなく、将来における年金や医療・介護などの社会保障制度の維持にも深刻な影響が懸念されることから、少子化の流れを変えるための総合的な対策が必要とされました。
　これにより、平成１６年度に合併前の旧市町村で、前期行動計画（期間：平成１７〜２１年度）が策定され、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育てられる環境整備の促進を図るための施策を展開してきました。
　こうした市の現状や社会環境の変化、国の動向を踏まえ、一層の子育て支援を推進するため、これまで取り組んできた前期行動計画の見直しを行い、平成２２年度を始期とした「村上市次世代育成支援行動計画（後期計画）」を策定しました。