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新潟県村上市

市の木・花・鳥 平成23年1月20日制定市の木・花・鳥
 
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制度のお知らせ

学校教育課
最新更新日時: 2012年01月10日
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制度のお知らせ
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 平成24年度 村上市奨学生募集について

 平成24年度 就学援助申請を受け付けます

 特別支援教育の就学奨励制度

 私立幼稚園就園奨励制度



平成24年度 村上市奨学生募集について

 平成24年4月に大学・短大・専修学校(専門課程のみ対象)へ進学、及び在学する村上市居住者の子弟で、人物・学力ともに優秀で、かつ経済的理由により修学困難な者に選考の上、奨学金の貸与を行います。

申込資格
(1)保護者が村上市の市民で、市税を滞納していないこと
(納税に際し、分納等で対応されている方はご相談ください。)
(2)学業成績が優秀と認められる者(在学又は出身学校の推薦が必要です。)
(5段階評価で概ね3以上、良以上又はB以上が概ね50%以上)
(3)本人の保護者※1の1年間の収入額※2が、概ね600万円以下。事業所得等で概ね400万円以下であること。
(本人以外にも大学・短大・専修学校へ就学者のいる世帯は考慮します。)

※1父及び母。母子家庭の場合は母。父子家庭の場合は父。父及び母がいない場合は後見人
※2源泉徴収票における支払い金額

(4)村上市内に連帯保証人2名を有する者
(1名は保護者、1名は独立の生計を営む成年者)
(5)日本学生支援機構、新潟県等、他の無利子の奨学金を受けていない者。
(有利子奨学金との併用は可能です。)

奨学金の貸与月額と貸与期間
(1)貸与月額:金額は本人の希望、家庭の事情を勘案して決定します
70,000円50,000円30,000円

(2)貸与期間:平成24年4月から最短修学年限の終期までです
(3)振込日:毎月10日を目途として口座振込いたします
(ただし、最初の年の4月分は5月分と合算し、5月に振込となります)
(4)返還:村上市奨学金は無利子です。貸与終了後1年を経過した後から起算し、10年を超えない範囲で全額を均等月賦で、口座振替払いで返還しなければなりません

申込期間及び方法
(1)申込期間:平成24年1月16日〜平成24年3月8日
     
(2)提出先等:申請書等は朝日庁舎の学校教育課及び各事務所教育課で、配布・受付します。
(3)提出書類等
PDF奨学金貸付申請書(PDF122KB)記入例(PDF229KB)
PDF奨学生推薦調書(PDF111KB) 記入例(PDF163KB)
PDF住民票謄本(家族全員分、続柄を入れる)
PDF前年の保護者の所得を証明するもの(サイト内リンク)
(平成23年分の給与源泉徴収票、公的年金源泉徴収票確定申告控など)
PDF市税の納税証明書2名分(サイト内リンク)
(保護者、連帯保証人内諾者それぞれの、平成21〜23年度分の納税証明書)

申込期間及び方法

  申込期間終了後、選考委員会にて申請者それぞれについて採否を決定し、その選考結果を平成24年3月末日までに文書にて通知します。採用者にはその後、誓約書等を提出していただきます。


問い合わせ

学校教育課教育総務室 電話 72−6882(直通)
  村上教育事務所 電話53−2111 内線136
  荒川教育事務所 電話62−3050(直通)
  神林教育事務所 電話66−6177(直通)
  山北教育事務所 電話77−4052(直通)

平成24年度 就学援助申請を受け付けますページのトップへ

 小・中学生がいる家庭で、経済的な理由によって就学させることが困難な場合には、学用品費・給食費などの援助をしています。
 平成24年度の援助を希望する家庭は、下記により申請してください。なお、今まで援助を受けていた家庭も新たに申請が必要です。
※この内容は2月1日号の市報むらかみお知らせ版でもお知らせします


申請できる世帯(所得基準あり)
(1)生活保護を停止または廃止された世帯
(2)市民税所得割が非課税の世帯
(3)国民年金の掛け金の申請免除を受けている世帯
(4)児童扶養手当の支給を受けている世帯
(5)生活福祉・世帯更生資金の貸し付けを受けている世帯
(6)そのほか、経済的事情により援助が必要と認められる世帯
※ 年度の途中でも、事情によっては申請を受け付けます。くわしくは 「平成24年度 就学援助制度のおしらせ」(PDF40KB)をご覧ください。

申請方法

 下記の「就学援助費申請書」と「記入例」(PDF)をダウンロードして必要事項を記入し、教育委員会各事務所又は各学校へ提出してください。

提出書類等
PDF「平成24年度 就学援助費申請書」(PDF258KB)
PDF「平成24年度 就学援助費申請書記入例」(PDF272KB)

提出期限

4月1日認定分の提出期限は、2月29日(水)です。   


問い合わせ

 学校教育課教育総務室 電話 72−6882(直通)
  村上教育事務所 電話53−2111 内線136
  荒川教育事務所 電話62−3050(直通)
  神林教育事務所 電話66−6177(直通)
  山北教育事務所 電話77−4052(直通)


特別支援教育の就学奨励制度ページのトップへ

 小・中学校の特別支援学級や盲・聾・養護学校(幼稚部・小学部・中学部・高等部)等でかかる費用の一部を補助する就学奨励制度を設けています。


【1】 小・中学校特別支援学級でかかる費用の一部を補助
対 象 者 村上市に住所があり、小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒がいる世帯で、同一生計の家族全体の所得が国の定める基準以内の保護者。
補助内容 学用品費・給食費等(所得に応じて、受けられる補助の費用が異なります)
申請方法 毎年7月初旬頃、対象の世帯に通知しますので、希望する方は同封の申請書を提出してください。

【2】 (もう)(ろう)・養護学校等でかかる費用の一部を補助
対 象 者 村上市に住所があり、特別支援学校(盲・聾・養護学校等)に在学する園児児童生徒がいる保護者。
補助内容 村上市内の特別支援学校に就学する場合 月額 3,500円
村上市外の特別支援学校に就学する場合 月額 5,000円
申請方法 毎年7月下旬頃、対象世帯に通知しますので、希望する方は同封の申請書に必要事項を記載のうえ提出してください。

問い合わせ

 学校教育課教育総務室 電話 72−6882(直通)
  村上教育事務所 電話53−2111 内線136
  荒川教育事務所 電話62−3050(直通)
  神林教育事務所 電話66−6177(直通)
  山北教育事務所 電話77−4052(直通)

 
私立幼稚園就園奨励制度ページのトップへ

 私立幼稚園児の保護者の経済的負担を軽減し、多くの子どもたちが幼児教育の機会に恵まれるよう、授業料を減免する私立幼稚園に補助を行っています。


授業料・入園料の一部を補助
対 象 者 村上市に住所があり、満3歳、4歳、5歳の幼稚園児がいる保護者。
市民税の所得割課税標準額が国の定める基準以下で、補助を希望する保護者。
減免内容 授業料・入園料の一部
申請方法 毎年6月上旬頃、お子さんの通う私立幼稚園から対象の世帯に配布しますので、希望するかたは幼稚園へ直接申し込んでください。  

問い合わせ

 学校教育課教育総務室 電話 72−6882(直通)
  村上教育事務所 電話53−2111 内線136
  荒川教育事務所 電話62−3050(直通)
  神林教育事務所 電話66−6177(直通)
  山北教育事務所 電話77−4052(直通)

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