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地震による固定資産税の減免

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月19日更新

地震による固定資産税の減免について

令和元年6月18日に発生した新潟・山形地震により被災し、家屋の被害割合が一定以上の場合、固定資産税の一部が減免される場合があります。

減免対象

災害により、10分の2以上の被害を受けた家屋(住宅以外も含む)

※住宅の場合、罹災証明書の被災区分が「半壊」以上

減免割合

 
損害割合(対象となる家屋)減免割合
家屋の原型をとどめない、復旧不能全部
10分の6以上10分の8
10分の4以上10分の6未満10分の6
10分の2以上10分の4未満10分の4

※家屋の修繕または解体を見込んだものであり、平成31年度分のみが対象となります。

必要書類

遡及適用

地震発生後の最初の納期限(7月31日)となる第2期分以降分について遡及適用します。申請に基づき、減額変更通知は9月中旬に送付予定です。

提出先

  • 本庁税務課資産税係
  • 山北支所地域振興課市民生活室

提出期限

令和元年8月30日(金曜日)

その他

家屋以外の固定資産税についても対象となる場合がありますのでご相談ください。

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