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住宅用太陽光発電システム設置費補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月16日更新

村上市住宅用太陽光発電システム設置費補助金 

受付期間延長のお知らせ(平成28年6月16日更新)

6月1日から6月15日までの期間で受け付けを行いました「村上市住宅用太陽光発電システム設置費補助金」は、申し込み総額が予算枠に達しなかったことから、6月16日からも引き続き、申し込み受け付けを行います。

なお、6月16日からは、申し込み受け付けの先着順で補助金の交付決定を行い、予算枠に達した時点で終了とさせていただきます。

予算枠残り 約1,600万円(6月16日現在)

希望される人は早めにお申し込みください。

平成28年度分 受付開始のお知らせ(平成28年6月1日更新)

6月1日(水曜日)から受付を開始しました。

6月15日(水曜日)まで受付を行っています。

市では、環境負荷の少ない新エネルギーの活用により地球温暖化対策を推進するため、自らの住居に太陽光発電システムを設置される方に、予算の範囲内で設置費用の一部を補助します。

6月1日(水曜日)から、平成28年度の受付を開始しましたので、希望される方は6月15日(水曜日)までにお申し込みください。

平成28年度補助金予算枠 2,100万円(約60件分)

申込多数で予算枠を超えた場合は抽選となります。

なお申込受付期間内に予算枠を超えなかった場合は、6月16日(木曜日)から予算枠に達するまで先着順で申込受付を行います。

平成28年度 村上市住宅用太陽光発電システム設置費補助金について


補助対象システム

補助の対象となる発電システムは、住宅において太陽光を利用して発電を行うシステムで、次の要件をすべて満たすもの

  1. 住宅の屋根等への設置に適したものであること
  2. 低圧配電線と逆潮流有りで連系したものであること
  3. 太陽電池モジュールが中立かつ公正な第三者機関による認証を受け、その性能および安全性に対する高い信頼性が実証されたものであること
  4. 設置前において未使用品であることおよびリース契約による発電システムでないこと

補助対象者

補助金の交付対象者は、次のすべてを満たす方

  1. 市内に居住し、または居住しようとする方
  2. 市内の既存戸建住宅、または新築戸建住宅(併用住宅の場合は、住居部分の床面積が延床面積の2分の1以上であること)に発電システムを設置する方または発電システムが設置された建売住宅を購入する方
  3. 申請時において、市税等を滞納していない方
  4. 自ら電力会社と電力受給契約を結ぶ方
  5. 補助金の交付を受けようとする住宅を自ら所有する方または所有する方と生計を一にする方

補助金額

市内の業者に発注する場合 太陽電池1kwあたり100,000円(上限400,000円)

市外の業者に発注する場合 太陽電池1kwあたり 80,000円(上限320,000円)

  •  算出した補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは端数を切り捨てた額が補助金額となります。
  • 平成29年度以降の補助金額については、太陽光発電設備機器の価格動向や国・支援制度の動向により変更となる場合があります。
     

申込方法

  • 申請書に必要事項を記入し、指定する書類を添えて本庁環境課または各支所地域振興課窓口へ直接提出してください。電話やファックス、メール、郵送での申請は受け付けておりませんのでご注意ください。
  • 発電システムを設置する前に申請してください。申請前に設置された場合は対象となりません。

 

申込受付

  • 申込受付期間 平成28年6月1日(水曜日)から6月15日(水曜日)まで
  • 申込受付時間 平日の午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日を除く)
  • 申し込み多数で予算枠を超えた場合は抽選となります(平成28年度補助金予算枠:21,000,000円)。なお申込受付期間内に予算枠を超えなかった場合は、6月16日から予算枠に達するまで先着順で申込受付を行います。
  • 書類不足や印鑑の誤り等の不備があった場合は受け付けることができませんのでご了承ください。

 

手続きの流れ

手続きの流れイメージ


交付申請

交付申請は、設置工事に着工する前(設置済の建売住宅を購入される方は引き渡しを受ける前)に、「住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書」(様式第1号)に、次の書類を添えて提出してください。

  1. 発電システム設置予定の位置図 (住宅地図等)
  2. 発電システム設置予定住宅および屋根等を示す現況写真
  3. 発電システムの形状、規格等が確認できるカタログ等の写し
  4. 施工者を確認できる契約書の写しまたは見積書の写し
    見積書の場合は、現地確認のうえ精査されたものを提出してください。
  5. 市税の納税証明書(住宅用太陽光発電システム補助金申請用)
工事着工

補助金の交付を受ける場合は、必ず「住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付決定通知書」を受けてから、設置工事(設置済の建売住宅を購入される方は、住宅の引き渡し)を行ってください。

 

実績報告

実績報告は、設置工事が完了した日(設置済の建売住宅を購入される方は、住宅の引き渡し日)の翌日から15日以内、または平成29年3月31日のいずれか早い日までに「住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業実績報告書」(様式第6号)に次の書類を添えて提出してください。

  1. 発電システムの設置に要した経費に係る領収書および内訳書の写し
  2. 発電システムの設置状況を示す写真
  3. 電力会社との電力受給契約書の写し

 

その他

  • 本補助金を受け太陽光発電システムを設置した方には、設置した翌月から2年間の利用状況(簡易なもの)を報告していただきます。いただいた情報は、太陽光発電システム普及の啓発等に活用させていただきます。
  • 太陽光発電システムの普及に伴い、トラブルの相談が増加しています。消費者相談の内容や対処方法についてまとめていますので、ご覧ください。
    太陽光発電に関するトラブルにご注意ください [PDFファイル/284KB]

 

様式ダウンロード

住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(様式第1号)

住宅用太陽光発電システム設置費補助金変更・中止交付申請書(様式第4号)

住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業実績報告書(様式第6号)

 

よくある質問 Q&A

よくある質問と回答
質問 Q回答 A
補助対象システムの要件にある、「逆潮流有り」とは、どういう意味ですか。自家発電側で発電した電力が自家消費する電力より多くなったとき、余った電力(余剰電力)を電力会社の線側に戻すことを逆潮流といいます。
対象設備をすでに設置済み、または工事中の場合は補助対象になりますか。補助金の交付決定を受けたあとで工事に着手するものが対象となりますので、すでに設置済みまたは工事中の場合は補助対象になりません。なお対象設備が設置された建売住宅の場合は住宅の引き渡しを受ける前に交付申請してください。
太陽光発電を増設した場合は対象になりますか。増設した分については対象となります。なお、過去に市の太陽光発電システムの補助金の交付を受けている場合は対象になりません。
太陽電池の最大出力が4kw以上の太陽光発電システムを設置しても補助金の交付は受けられますか。太陽電池の最大出力が4kw以上でも補助金の交付を受けることができまが、補助金の上限額を定めておりますので、算定して限度額を超える場合(4kw以上)でも補助金交付額は限度額までとなります。
太陽電池の最大出力は、太陽光モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの出力と違う場合、どちらで申請すればよいのですか。太陽光モジュールの公称最大出力の合計値で算出して交付申請してください。
集合住宅に太陽光発電システムを設置する場合は補助金の対象となりますか。戸建住宅と併用住宅(住居部分の床面積が2分の1以上)が対象となり、集合住宅は対象外です。
貸し家や売り家に太陽光発電システムを設置する場合は補助金の対象となりますか。対象となる住宅は、所有者(申請者)が自ら居住する住宅となります。賃貸や売却を予定している住宅は対象外となります。
太陽熱利用システム(太陽熱温水器、ソーラーシステム)は対象となりますか。太陽熱利用システムは本補助金の対象外となります。
設置工事は平成29年3月31日までに完了しないといけないのでしょうか。本補助金を申請した場合は、必ず平成29年3月31日までに工事を完了してください。年度を越えてしまうと補助金を受けることができませんのでご注意ください。
交付決定通知を受けてから、申請した内容を変更したいときはどうなりますか。提出した申請書の内容が変更となる場合は、変更の大小にかかわらず、必ず市役所環境課に連絡してください。
届け出をしないで工事を変更した場合、補助金の交付を受けられない場合があります。
交付決定通知を受けてから、申請した太陽光モジュールの最大出力を変更する場合、補助金額はどうなりますか。本補助金は、当初交付決定額からの増額変更は認めていません。
最大出力が増加する場合は、当初の交付決定額となり補助金の変更はありません。
なお最大出力が減少する場合は、変更後の最大出力で算定した額が補助金額となります。
その他の「利用状況」の報告はどのように行うのですか。設置した翌月から毎月分の電力量(発電量、売電量、買電量)を報告していただきます。市から配布する用紙に記入し、年度ごとにまとめて4月末に報告してください。

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