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【コロナ感染】公共料金などの支払いに関する猶予・減免措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月7日更新

公共料金などの支払いに関する猶予・減免措置について

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税や公共料金などの納期限内の納付が困難な方は、支払いに関する猶予・減免措置を受けられる場合があります。

相談も受け付けていますので、詳しく下記をご確認ください。

※情報は随時更新します。また、こちらに掲載されていない料金については所管課に直接お問い合わせください。

1.上下水道料金について

項目内容担当課必要書類

水道料金の支払猶予

下水道使用料の支払猶予

収入が著しく減少したときに支払いの猶予ができる場合がありますので、ご相談ください。上下水道課
業務室
(66-6190)
・申請書
・前年と比較して収入減少が確認できるもの

 

2 納税の猶予について

項目内容担当課必要書類
市税、保険料収入が著しく減少したときに納税を猶予する場合がありますので、ご相談ください。税務課
(内線2121)
直近の収入の状況などが分かる資料

 

3 国民健康保険について

項目内容担当課必要書類
国民健康保険税失業、休業、廃業などにより、当該世帯に属する被保険者以外の方を含めた世帯全員に係る総所得金額が、著しく減少した場合、減少の程度により減免となる場合があります。税務課
(内線2152)
・雇用保険の証明書
・収支の明細書
・その他、所得金額を証明することができる書類
国民健康保険一部負担金一部負担金の支払いまたは納付義務を負う世帯主が、事業または業務の休廃止などにより収入が著しく減少し、生活が苦しくなり、医療費の一部負担金の支払いが困難となった場合において、申請により減免を受けられる場合がありますのでご相談ください。保健医療課
(内線2410)
・給与支払証明書
・収入資産など申告書
・失業証明書または離職票の写し、収入が減少したことが分かる書類

 

4 介護保険について

項目内容担当課必要書類
介護保険料失業、休業、廃業などにより、被保険者の属する世帯の生計を主として維持する方の収入が、著しく減少した場合、減少の程度により減免となる場合があります。税務課
(内線2152)
・雇用保険の証明書
・収支の明細書
・その他、所得金額を証明することができる書類
居宅介護サービス費など事業の休廃止や著しい損失、失業などにより、要介護(要支援)被保険者などの属する世帯の生計を主として維持する方の収入が著しく減少し、利用者負担額の支払いが困難となった場合、損失や減少の程度により減免となる場合があります。介護高齢課
(内線3410)
雇用保険の証明書、収支の明細書ほか

 

5 後期高齢者医療保険について

項目内容担当課必要書類
後期高齢者医療
保険料
失業、休業、廃業などにより、被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、著しく減少した場合、減少の程度により減免となる場合があります。税務課
(内線2152)
・雇用保険の証明書
・収支の明細書
・その他、所得金額を証明することができる書類

 

6 国民年金保険料について

項目内容担当課必要書類
国民年金保険料の免除・納付猶予収入の減少や失業などにより保険料の納付が困難になった場合は、ご相談ください。

市民課
(内線2212)

 

7 保育料などについて

項目内容担当課必要書類

保育料

学童保育所利用料

病児保育センターの使用料

収入が著しく減少したときに減免となる場合がありますので、ご相談ください。こども課
(内線2540)
収入の状況などが分かる書類

 

8 住まいについて 

項目内容担当課必要書類
市・県営住宅の家賃の減免収入が著しく減少したときに減免となる場合がありますので、ご相談ください。都市計画課
(内線5310)
直近の収入の状況などが分かる資料