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岩船沖洋上風力発電事業の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月29日更新

現在中断されている「日立造船株式会社を代表会社とする10社のコンソーシアム」の事業概要

 発電事業者

平成26年11月に発電事業者を公募し審査した結果、翌年の2月に発電事業者が決定されました。

発電事業者は「日立造船株式会社を代表会社とする10社のコンソーシアム」で、コンソーシアム参加会社は次のとおりです。

  1. 日立造船株式会社
  2. 株式会社ウエンティ・ジャパン
  3. 住友電気工業株式会社
  4. 日立キャピタル株式会社
  5. 株式会社日立製作所
  6. 三菱商事株式会社
  7. 株式会社第四銀行
  8. 東亜建設工業株式会社
  9. 株式会社本間組
  10. 株式会社三菱東京UFJ銀行

想定した事業概要

対象となるエリア

岩船の沖合約2キロメートル先、水深10メートルから35メートルまで、

荒川から三面川までの約2,700ヘクタールの海域 (対象海域図 [PDFファイル/545KB]

風力発電出力220,000キロワット(5,000キロワット/基×44基)
着工予定年月平成33年4月
運転期間平成37年4月~平成57年3月(20年間)
事業費の概算143,000百万円

風車および基礎構造

風車は5,000キロワット(5メガワット)機を想定しています。

基礎構造はモノパイル式を想定していますが、音波探査による海底地質調査結果によってはジャケット式となることもあります。

モノパイル基礎モノパイル基礎

ジャケット基礎ジャケット基礎

今後のスケジュール

事業性の評価

2月に発電事業者が決定されたところですが、事業者は、本当に事業を実施できるのかを判断するために、これから約1年半かけて、事業性の評価を行います。

事業性を評価するためには、風況観測や海底土質調査、聞き取り調査などを行います。

それらの結果に基づき事業計画を修正し、最終的に採算性が取れるか、事業実施が可能かを、事業者が判断します。

事業性評価イメージ

環境影響評価(環境アセスメント)

 事業性評価が終わって、事業を実施することとなれば、環境影響評価に入ります。

環境影響評価とは、環境にどのような影響を及ぼすかを調査・予測・評価を行うもので、その結果を公表して多くの人から意見を聞き、より良い事業計画を作り上げていく制度です。

環境影響評価は法律で義務付けられているもので、約3年の期間がかかります。

環境影響評価イメージ

工事の時期

環境アセスメントが終わると、許認可手続きを経て、工事に入ります。

工事には、機器の製作も含めて考えると、約4年かかる見込みです。 

工事イメージ

事業者、市の役割

 この事業は、民間事業者が自己資金で整備することを前提としています。

国・県・市など行政が整備するものではなく、100%民間事業で整備・運営を行っていくことになります。

市の役割は、地域関係者と事業者間の調整を行うなど、主に側面的な支援を行っていく、ということになります。

地域関係者、事業者、市(行政)がお互い調整・協力しあって、地域の意見が十分反映された事業となるよう、取り組んでいきたいと考えています。

 洋上風力発電イメージ  

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