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公的資金補償金免除繰上償還について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年10月11日更新

地方財政法附則第33条の9の規定に基づく年利5%以上の公的資金による地方債について、平成22年度に普通会計の財政健全化計画を、平成23年度に下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計、上水道事業会計の経営健全化計画を策定し、総務大臣の承認を受け、平成22~24年度の間に、補償金免除繰上償還を実施します。

通常、公的資金による地方債の繰上償還を行う場合は、補償金(違約金)を支払わなければならないのですが、今回行う繰上償還については、特例措置として、財政健全化計画を策定し、更なる行政・経営改革の実施などを要件とし、補償金の免除が認められます。

※ 公的資金とは…

旧資金運用部資金(旧大蔵省)、旧簡易生命保険資金(旧郵政省)、旧公営企業金融公庫資金(旧公営企業金融公庫)

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