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財政用語

一般的事項に関する財政用語

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月31日更新

一般的事項に関すること

一般会計

 行政運営の基本的な経費全般を計上する会計で、特別会計に属さないものをいいます。

減債基金

 市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に役立てることを目的に設置した基金をいいます。

財政調整基金

 年度間の財源の不均衡を調整するための積立金で、地方財政法で設置が義務付けられている基金。財政の健全な運営に役立て、災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足を生じたときの財源に充てるために積み立てられています。

実質赤字比率

 標準財政規模に対する一般会計などの実質赤字額の割合。実質赤字額とは繰上充用額、支払繰延額、事業繰越額の合算額をいいます。

実質公債費比率

 標準財政規模に対する、元利償還金に充当される特定財源および基準財政需要額算入額を除いた当該元利償還金の割合をいいます。

将来負担比率

 標準財政規模から元利償還金に係る基準財政需要額算入額を差し引きしたものに対する、将来負担額から地方債現在高等に係る基準財政需要額見込算入額などを除いた割合をいいます。

特別会計

 特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区別して経理するための会計。当市では土地取得、情報通信事業、蒲萄スキー場、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業、集落排水事業、簡易水道事業の各特別会計を設置しています。

標準財政規模

 地方公共団体の一般財源の標準的な大きさを示すもの。「標準税収入額+普通地方交付税額+地方譲与税」で求められます。

普通会計

 各地方公共団体では会計の設置状況が異なるため、全国的に比較を行うために設けられた統計用の会計基準。当市は一般会計に土地取得、情報通信事業、蒲萄スキー場の各特別会計を加えたものをいいます。

連結実質赤字比率

 標準財政規模に対する連結実質赤字額の割合をいいます。連結実質赤字額とは、一般会計などにおける実質赤字の合計額と公営企業会計における資金不足額の合計額が、一般会計などにおける黒字額と公営企業会計における余剰金の合計額を超える場合の当該金額をいうもので、地方公共団体の実質的な資金不足の状況を示すものとなります。