市営中川原住宅建替えに向けたサウンディング型市場調査について

　サウンディング型市場調査とは、私有地などの活用方法について、公募により民間事業者から広く意見や提案を求め、事業への有用な意見やアイデアを収集することを目的とした、民間事業者と市との直接の意見交換による調査です。民間事業者の意見をお聞きすることにより、事業成立の可否の判断や市場性の有無、事業者がより参加しやすい公募条件の設定などを把握することが可能となります。

　村上市では、「村上市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、市営中川原住宅の建替えを計画しています。
　市営中川原住宅は、昭和46年から昭和51年にかけて建設された11棟62戸の市営住宅で、建設後45年以上が経過しており、老朽化が著しいことから建替えを検討しているところです。建替えに際しては、住棟の集約化により余剰地が創出される見込みであることから、余剰地の売却を含め、民間のアイデアや技術、資金などを最大限に活用することができるPPP手法によるPFI方式の導入を検討しています。
　この市営中川原住宅の建替えについては、民間活力の積極的な導入による事業を検討しており、事業手法や土地利用の基本的な考え方などについて、民間事業者の皆様の自由かつ実現可能な利活用アイデアを広くお聞きする「サウンディング型市場調査（事業発案・構想検討）」を実施します。

　本事業に対し利活用による事業の実施主体となる意向を有する個人事業主または法人化を予定する任意団体、法人または法人で構成するグループとします。グループで参加する場合は、主たる役割を担う代表者を選定してください。

　ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。

　1.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
　2.参加申込書提出時点で「村上市競争入札参加有資格者指名停止など措置要綱（平成20年村上市告示第8号）」に基づく指名停止を受けている者
　3.会社更生法（平成14年法律第154号）および民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生・再生手続き中の者
　4.暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、または同法第2条第6号に規定する暴力団員
　5.国税、都道府県税および市町村税を滞納している者
　6.法人などの役員に破産者、法律行為を行う能力を有しない者、または現に禁固以上の刑に処せられてる者がいる