生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定について

中小企業等の設備投資を後押しする「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。

村上市では、「村上市中小企業振興基本条例」の理念に基づき、本市の経済発展および市民生活の向上を図るため、市内全ての中小企業等が設備投資を行いやすい環境を整備し、市内産業の労働生産性向上を実現するために、「導入促進基本計画」を国へ提出し、平成30年7月10日付で国から同意を得ました。

これにより、事業者が策定する「先端設備等導入計画」を当市が認定することで、新たな取得設備にかかる固定資産税（償却資産）を最大3年間ゼロにすることが可能になりました。

また、国が実施する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」および「小規模事業者持続化補助金」の優先採択の対象となります。

村上市の導入促進基本計画 [PDFファイル／241KB]

先端設備導入計画策定の手引き [PDFファイル／1.63MB]

1.生産性向上特別措置法による支援内容

（1）税制支援（市）

生産性を高めるために設備を取得した場合、固定資産税（償却資産）を3年間軽減

（2）金融支援（信用保証協会）

計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証枠の拡大）

（3）補助金による支援（国）

認定事業者に対する国補助金における優先採択（審査時の加点）など

• ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（中小企業庁ホームページ）
• 小規模事業者持続化補助金（中小企業庁ホームページ）
• 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金（サポイン補助金）（中小企業庁ホームページ）
• サービス等生産性向上ＩＴ導入補助金（事務局ホームページ）

2.中小企業者の範囲

認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に定義される規模です。

税制支援とは対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

（1）認定を受けられる中小企業者の規模

・「※」 は政令指定業種
・「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当
・「ゴム製品製造業」は、自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

（2）認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等

1.  開業届が提出されている個人事業主
2.  会社法上の会社
3.  法人設立登記がなされている組合・連合会など

3.先端設備導入計画の主な要件

（1）計画期間

• 3年、4年、5年のいずれか

（2）労働生産性の向上

直近の事業年度末と比較して労働生産性が年平均3％以上向上すること

• 算定式　（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数または労働時間）

（3）先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動の用に供される設備

• 機械装置　（販売開始10年以内）
• 測定工具および検査工具　（販売開始　5年以内）
• 器具備品　（販売開始　6年以内）
• 建物付属設備　（販売開始14年以内）
• ソフトウェア　（販売開始　5年以内）

（4）認定にかかる計画内容の判断基準

• 国の導入促進指針および市の導入促進計画に適合するものであること
• 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
• 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った先端設備導入計画であること

4.先端設備等導入計画の認定手続き

（1）先端設備等導入計画の認定

(1) 事業者は各自治体の認定スケジュールを確認する（認定前の設備取得は対象外）

(2) 先端設備等導入計画を作成する

(3) 経営革新等認定支援機関に確認を依頼する

(4) 税制措置を受ける場合は、 新規取得設備に係る工業会証明書を依頼する

　　　※証明書の添付がない場合は、誓約書とともに追加提出

(5) (1)～(4)が完了したら市へ計画申請書を提出

　　　※労働生産性に関する目標の算出根拠、先端設備等のカタログを添付

(6) 審査した結果に基づき、村上市長から認定書が発行される

(7) 先端設備等導入計画の開始（税制支援・金融支援により設備取得、生産性向上の取組）

(8) 先端設備等が固定資産税の税制措置の対象になる場合は、翌年1月末までに税務申告

（2）経営革新等支援機関の事前確認について

• 先端設備等導入計画の申請に際し、経営革新等支援機関の事前確認が必要
• 経営革新等支援機関から認定書を発行してもらう

経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）

5.先端設備等導入計画の認定に係る提出書類について

（1）先端設備等導入計画の認定申請書

先端設備等導入促進計画の導入に係る認定申請書 [Wordファイル／24KB]

　　　※労働生産性に関する目標の算出根拠、先端設備等のカタログを添付

個人情報に関する同意書（先端設備等導入計画） [Wordファイル／14KB]

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／26KB]

（参考）先端設備等導入促進計画の導入に係る認定申請書（記載例） [PDFファイル／183KB]

（2）経営革新等支援機関による確認書

先端設備等導入計画に関する確認書 [Wordファイル／26KB]

（3）工業会等による証明書

申請・認定前に工業会等による証明書が取得できない場合、後日、誓約書とともに提出することができます。

工業会証明書の取得の手引き [PDFファイル／531KB]

工業会等による証明書について（中小企業庁ホームページ）

先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル／24KB]　

変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル／24KB]

6.固定資産税の特例を受けるための要件

認定された先端設備等導入計画に基づき取得した設備等については、税務申告により固定資産税（償却資産）を最大3年間ゼロとする特例があります。特例措置を受ける場合は、翌年1月末までに税務申告が必要です。

固定資産税に関する申告・届出（村上市税務課）

（1）対象となる中小事業者等　

資本金1億円以下の法人または従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

　※先端設備等導入計画の認定基準と異なりますのでご注意ください。

（2）対象設備

• 機械装置　（取得価格160万円以上／販売開始10年以内）
• 測定工具および検査工具　（取得価格30万円以上／販売開始　5年以内）
• 器具備品　（取得価格30万円以上／販売開始　6年以内）
• 建物付属設備　（取得価格60万円以上／販売開始14年以内）

租税措置の対象設備に関する留意事項 [PDFファイル／194KB]

（3）適用期間

• 先端設備等導入計画の認定日から平成33年3月31日までに取得した設備等

（4）その他要件

• 生産性の向上に資する指標が年平均1％以上向上する設備
• 中古資産でないこと