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合併後調整項目の平成28年度調整状況

記事ID:0042077 更新日:2017年6月23日更新 印刷ページ表示

総務課

No.1 嘱託員報酬等

具体的内容(合併前)平成22年度調整内容
合併時は現市町村の制度・報酬等を適用し、3年以内に制度全体(報酬等含む)についての見直しを行う。なお、合併時における職務内容の改廃に伴う報酬等の調整は行わない。【平成21年度調整済み】
平成22年4月1日から新制度に移行。ただし、平成22年度に限り激減緩和措置を講じ、現行報酬額と比べ減となる場合、その80パーセントを助成する。

※  村上市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

No.2 地域防災計画(水防計画)

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
合併時には各市町村の防災計画を新市の計画とし、合併後すみやかに新市の地域防災計画を策定する。【平成21年度調整済み】
平成21年8月14日付けで県知事の承認を受けて策定済み。
市のホームページにて公表

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政策推進課

No.3 市民憲章に関すること

具体的内容(合併前) 平成25年度調整内容
市制の周年記念式典に併せて新しい基本理念で制定する。 【平成25年度調整済み】
平成25年12月定例市議会で平成25年12月18日に制定済み。

No.5 総合計画の策定

具体的内容(合併前) 平成23年度調整内容
新市に移行後、速やかに策定する。 【平成21年度調整済み】
平成21年12月に「第1次村上市総合計画」を策定済み。平成22年3月9日に市のホームページにて公表。

No.6 過疎地域自立促進計画の策定

具体的内容(合併前) 平成23年度調整内容
合併時までに県との協議を進め、新市の議会で議決を得る。 【平成20年度調整済み】
平成20年村上市議会第1回定例会(6月議会)に提案し、策定済み。

No.7 辺地整備計画

具体的内容(合併前) 平成23年度調整内容
合併後に策定する。 【平成20年度調整済み】
平成20年村上市議会第2回定例会(9月議会)に提案し、策定済み。

No.8 男女共同参画社会活動計画

具体的内容(合併前) 平成24年度調整内容
村上市の計画を基本にし、合併後、新たな計画を策定する。 【平成24年度調整済み】
平成24年11月に第1次村上市男女共同参画計画を策定した。

No.9 声の広報

具体的内容(合併前) 平成23年度調整内容
村上市が実施している方法で継続し、合併後行政の支援を充実させ全域対応を目指す。 【平成20年度調整済み】
声の広報について、従来のカセットテープでの録音に加えて、平成21年度からプレクストーク(CD録音)での利用も併せ、全市を対象に実施する。(事業主体は村上市社会福祉協議会

No.10 住民懇談会

具体的内容(合併前) 平成23年度調整内容
合併後、旧市町村単位、町内集落単位、団体単位等できる限りきめ細かな開催に努める。 【平成21年度調整済み】
今年度は、各種団体や中学生などを対象に、各地区2回ずつ実施。今後も引き続き「ふれあいトーク」を実施していく。

No.11 嫁婿対策

具体的内容(合併前) 平成25年度調整内容
現行のまま新市に引き継ぎ、合併後、速やかに調整する。 【平成25年度調整済み】
村上市婚活支援補助金(H26年度~)、若者の交流をとおした地域活性化事業への取り組みなど、H26年3月に策定した人口減少問題対策チャレンジプランの中で事業の実施と検討を行う。また、第2次総合計画で拡充の検討を行っていく。

No.13 地域情報化基盤整備事業

具体的内容(合併前) 平成23年度調整内容
現行のまま新市に引き継ぐ。また、全域の整備については、新市において地域情報化基本計画を策定し実施する。 【平成21年度調整済み】
平成20年度 に「地域情報化基本計画書」を策定済み。
平成21年度は実施計画を作成予定であったが、国の経済対策事業の利用により、神林地区情報基盤のほか、携帯電話不感地域の解消、共聴テレビ受信施設の地デジ化、テレビ放送地デジ難視聴解消等が平成21年度に着手及び実施完了したため、実施計画の作成は行わなかった。

No.14 情報ネットワーク加入負担金・使用料

具体的内容(合併前) 平成23年度調整内容
現行のまま新市に引き継ぎ、新市において検討する。 【平成20年度調整済み】
村上市情報通信施設条例を定め、平成21年村上市議会第1回定例会(3月議会)で提案し、承認された。
【加入負担金】 50,000円
【使用料】 朝日地区:500円 山北地区:700円(放送・通信)、300円(通信のみ)

No.15 情報ネットワーク使用料 料金徴収

具体的内容(合併前) 平成23年度調整内容
現行のまま新市に引き継ぎ、新市において神林村の供用開始時までに調整する。 【平成20年度調整済み】
新規にシステムを構築し、平成21年3月分の料金徴収から、統一したシステムでの料金徴収となった。

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税務課

No.16 都市計画税 納税義務者

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
合併後3年間は現行のままとする。【平成22年度調整済み】
都市計画税は、平成23年度から廃止する。

No.17 都市計画税 課税区域

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
合併後3年間は現行のままとする。【平成22年度調整済み】
都市計画税は、平成23年度から廃止する。

No.18 都市計画税 税率

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
合併後3年間は現行のままとする。【平成22年度調整済み】
都市計画税は、平成23年度から廃止する。

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市民課

No.19 住民基本台帳カード(住基カード)の利用

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現行のまま新市に引継ぎ、合併後調整する。【平成23年度調整済み】
住基法の改正により、平成24年7月9日から住基カードが市町村の枠を越えて利用できることになり、また現在の住基カードをそのまま利用できることになったことで、引き続き住基カードの普及に努める。

No.20 人権擁護委員の選任

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
合併後、法務局・委員協議会と協議を進めながら地域バランスを踏まえ、定員数維持を上申する。【平成21年度調整済み】
今後とも法務局村上支局、人権擁護委員会協議会との協議をもち、現在の定員数の確保を引き続き上申する。

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環境課

No.21 し尿処理 収集形態

具体的内容(合併前)平成24年度調整内容
現行のまま新市に引継ぎ、全域を委託方式とする方向で調整する。【平成24年度調整済み】
平成25年4月1日から全域で収集業務を委託方式とする。

No.22 し尿処理 料金体系

具体的内容(合併前)平成24年度調整内容
現行のまま新市に引継ぎ、委託収集移行時に料金を統一する。【平成24年度調整済み】
平成25年4月1日からの委託化に合わせ、市内全域18リットルあたり150円で統一する。

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保健医療課

No.23 国民健康保険事業 その他保健事業

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
平成20年度においては、ゆったり事業(温泉入浴助成事業)を全地域で実施し、その他の事業については新市において調整する。【平成22年度調整済み】
ゆったり事業について、平成23年度以降も実施していく方向で調整済み。事業費については国保事業と後期高齢者保健事業との間で調整していく。

No.24 国保診療所の運営

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現在、朝日村で開設している診療所は、現行のまま新市に引き継ぎ、平成20・21年度を目途に廃止の方向で検討する。【平成22年度調整済み】
関口診療所は平成21年2月末日をもって閉鎖。現在、施設の活用計画を作成中。
布部診療所は、平成21年11月に策定された「施設見直し計画(PDF:628KB)」に基づき、平成25年度~28年度の後期期間中に廃止を予定する。

(参考:施設見直し計画 9ページ39ページ等)

No.25 ヘリカルCTがん検診

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
神林村のみのモデル事業で、20年度まで引き続き実施する。その後再検討する。【平成20年度調整済み】
平成20年度をもって廃止。

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介護高齢課

No.26 生きがい活動支援通所サービス事業

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現行のまま新市に引き継ぎ、合併後1年を目途に制度の見直しを図る。【平成20年度調整済み】
現行のまま実施する。

No.27 要援護老人安否確認事業

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
民生委員、老人クラブ等ボランティアの育成強化を図り、合併後、1年間を目途に統一した制度を整備する。【平成21年度調整済み】
地域事情や各地域の対象人数も異なるため、統一した制度にすることができず、現行のまま実施することで決定した。

No.28 老人クラブ連合会補助事業

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
各市町村の連合会はそのままとし、上部組織として協議会を組織化し老人クラブ連合会の統一を図る方向で、新市に移行後速やかに調整する。【平成21年度調整済み】
平成21年6月1日に「村上地区老人クラブ連合会」と「村上地域老人クラブ連合会」は合併し、統一した組織となった。
「健康づくり事業補助金」及び「老人クラブ連合会補助金」として同連合会に対し補助金を交付。

※ 村上市老人クラブ補助金交付要綱 

No.29 介護保険事業計画

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
第3期介護保険事業計画運営期間の終期までは、旧市町村の計画の集合をもって新市の介護保険事業計画とする。平成21年度以降の計画については、新市において決定する。【平成20年度調整済み】
平成21年3月に第4期介護保険事業計画を策定。

No.30 介護保険料賦課に関すること

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
第3期介護保険事業計画期間は不均一の保険料とし、第4期介護保険事業計画に基づき、平成21年度から統一した保険料にする。【平成20年度調整済み】
第4期介護保険事業計画に基づき、平成21年村上市議会第1回定例会(3月議会)に提案し、承認された。
第1段階:25,200円 第2段階:25,200円
第3段階:37,800円 第4段階:50,400円
第5段階:63,000円 第6段階:75,600円
(介護保険法執行令第38条第1項の区分による)

No.31 介護保険 地域支援事業に関すること

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現行のまま新市に引き継ぐ。第4期事業計画以降の事業については、新市において決定する。【平成20年度調整済み】
第4期介護保険事業計画に基づき地域支援事業を決定した。

No.32 介護保険 配食サービス事業

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現行のまま新市に引き継ぎ、合併後1年を目途に制度の見直しを図る。【平成21年度調整済み】
地域事業により民間事業者の参入も難しいことで、新市全体で統一した事業実施はできていないが、1食あたりの利用料金と配達料を含めた単価については、統一をして実施している。

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福祉課

No.33 戦没者遺族会に対する補助

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現行のまま新市に引き継ぎ、合併後速やかに新たな補助基準を設定する。【平成22年度調整済み】
「補助金の今後の方針一覧表(PDF:27KB)」に基づき、平成22年度に補助金交付要綱を作成。

※ 村上市戦没者遺族会補助金交付要綱

No.34 母子福祉会

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
村上市の例(補助金50,000円)により、合併時までに調整し、現行のまま新市に引き継ぎ、合併後速やかに新たな補助基準を設定する。【平成20年度調整済み】
平成19年度末で「旧村上市母子福祉会」が解散し、現在は「旧荒川町母子福祉会」のみである。
会員数も減少し、活動も縮小しているため、平成20年度以降の補助事業は廃止する。

No.35 園児送迎等マイクロバス運行事業

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
合併後、新市において運行基準を定め、専用マイクロバスとワゴン車を適正に配置し、園児の安全な送迎を行う。
誕生月で3歳になる園児以上を対象とする。
【平成21年度調整済み】
園児専用マイクロバスについて、これまで地区で委託内容が異なっていたものを、添乗業務を含めて民間委託として調整を図り、平成22年度より実施。

No.36 身体障害者福祉会補助金

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
合併後、身体障害者福祉会の統合を推進する。
新市においても補助事業を継続する方向で調整する。
【平成21年度調整済み】
「補助金の今後の方針一覧表」に基づき、平成21年度に補助金交付要綱を作成。

※ 村上市身体障害者団体連合会補助金交付要綱

No.37 手をつなぐ育成会補助金

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
合併後、手をつなぐ育成会の統合を推進する。
新市においても補助事業を継続する方向で調整する。
【平成21年度調整済み】
「補助金の今後の方針一覧表」に基づき、平成21年度に補助金交付要綱を作成。

※ 村上市手をつなぐ育成会補助金交付要綱

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農林水産課

No.38 農業振興地域整備計画審議会

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
委員、任期及び報酬額の調整及び対象案件(計画見直し、除外、編入、用途区分)の調整が必要であることから、現行のまま新市に引き継ぎ、新市に移行後速やかに調整する。【平成20年度調整済み】
合併時に村上市農業振興地域整備計画審議会規則を制定し、平成20年6月1日付けで委員(13名)を委嘱した。

No.39 農業振興地域整備計画(進行計画見直し、計画変更等)

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現行のまま新市に引き継ぎ、新市移行後、速やかに調整する。【平成23年度調整済み】
平成23年9月2日付けで県知事から同意の通知を受け、平成23年9月5日付けで見直しに伴う「村上農業振興地域整備計画」の変更を行った。

No.40 農業経営基盤強化促進の基本構想

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
各市町村ともに策定しているが、地域条件等の目標に相違があるため、新市に移行後、速やかに調整する。【平成20年度調整済み】
平成20年4月9日付けで県知事に協議。平成20年4月18日付けで県知事から同意の通知を受け、「農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想」を策定した。

No.41 農業経営改善計画の認定(認定農業者)

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
各市町村ともに年齢制限が異なることから、現行のまま新市に引き継ぎ、新市移行後年齢要件を廃止し、統一した認定基準を策定する。【平成20年度調整済み】
合併時に村上市農業経営改善計画認定要領及び村上市農業経営改善計画認定審査会設置要領を制定し、要領に基づき、平成20年5月1日付けで、審査会委員(13名)を委嘱した。

No.42 農産物消費拡大補助金

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現行のまま新市に引き継ぐが、事業内容については合併後検討する。【平成20年度調整済み】
平成20年度をもって廃止。

No.43 土地改良区に対する補助金

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現行のまま新市に引き継ぐが、各市町村で補助金額に差があることから、見直しを図る。  【平成22年度調整済み】
補助金の今後の方針一覧表(PDF:27KB)」に基づき、平成21年度末に補助金交付要綱を作成。

村上市農業農村整備事業等補助金交付要綱

No.44 生産調整対策

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
平成19年産米からJA等の生産調整方針作成者が配分することから、合併後、新たな方向で調整する。【平成22年度調整済み】
平成22年度に協議を行い、平成23年度から協議会を一本化することとした。

No.45 転作関係市町村単独補助金

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
事業推進のため各市町村で独自の補助を実施していることから、合併後新たな方向で調整する。【平成21年度調整済み】
平成22年度から国の米政策が大きく転換し、戸別所得補償モデル対策が実施されることに伴い、従来の生産調整関係の市単独助成は平成21年度で廃止し、平成22年度からは全地区統一した内容の新たな助成制度を実施することとした。

No.46 畜産関連単独補助(牛)

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
村上牛普及のための事業として、継続して取り組む必要があることから、現行のまま新市に引き継ぐ。【平成20年度調整済み】
旧村上市で実施してきた村上牛振興に対する補助について、市全体の生産農家を対象とした、新たな助成制度を制定した。

村上牛生産振興対策事業補助金交付要綱

No.47 病害虫防除協議会

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
各市町村とも計画的な病害虫防除のため協議会を設置しているが、負担額が異なることから、新市に移行後、速やかに調整する。【平成21年度調整済み】
平成21年度に協議を行い、平成22年度から協議会を一本化することとした。

No.48 防除事業補助金(単独)

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
荒川町・神林村で実施しており、補助事業は継続するが、助成額について検討を要することから、新市に移行後、速やかに調整する。【平成20年度調整済み】
旧荒川町と旧神林村で実施していた野そ駆除事業に対する助成について、一般会計からの助成は廃止し、それぞれの病害虫防除協議会の予算から助成を行うこととした。

No.49 農村環境計画

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
土地改良事業を実施する過程で、必要な計画であることから、現行のまま新市に引き継ぎ、合併後新たに策定する。【平成22年度調整済み】
平成22年度に農村環境計画を策定。

No.50 間伐実施

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
各市町村の地理的要件から補助事業の区分が異なり、補助の方法に相違があることから、合併後速やかに調整する。【平成20年度調整済み】
国県の間伐補助事業の対象となった間伐等の施業に対する市独自の補助で、切り捨て間伐、除伐など、収入のない施業のみを対象とし、補助対象経費の17%(定率)補助することで統一。

民有林間伐推進事業補助金交付要

No.51 鮭稚魚放流事業

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
各河川の鮭増殖事業の実態に基づき、継続実施するが、合併後新市において、補助率を検討する。 【平成21年度調整済み】
「補助金の今後の方針一覧表」に基づき、平成21年度に補助金交付要綱を作成。

村上市水産振興事業補助金交付要綱

No.52 その他稚魚放流事業

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
各河川の種苗放流計画に基づいて補助事業を継続するが、補助内容については新市において調整する。 【平成21年度調整済み】
「補助金の今後の方針一覧表」に基づき、平成21年度に補助金交付要綱を作成。

村上市水産振興事業補助金交付要綱

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商工観光課

No.53 物産振興事業

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
内容は異なるが関係市町村が取り組んでいることから、新市移行後、調整する。【平成20年度調整済み】
駅での物産展示は村上駅のみとする。
特産品の振興は地区ごとに行うが、物産の紹介及び宣伝は、本庁施設物産係で行う。
観光パンフレットによる宣伝は、新市の総合的な観光パンフレットに掲載する。

No.54 商工会振興

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
市町村によって相違があることから、現行のまま新市に引き継ぎ、新市において検討する。【平成21年度調整済み】
補助金の今後の方針一覧表(PDF:27KB)」に基づき、平成21年度に補助金交付要綱を作成。

商工会議所事業費補助金交付要綱
商工会事業費補助金交付要綱

No.55 観光振興計画

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
新市移行後、速やかに調整する。【平成21年度調整済み】
平成21年度中に「村上市観光・地場産業振興審議会」を4回開催し、検討・協議した。平成22年3月10日に市長へ答申を行い、3月25日策定。

観光・地場産業振興審議会規則

No.56 観光協会の支援

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現行のまま新市に引き継ぎ、合併後調整する。【平成21年度調整済み】
「補助金の今後の方針一覧表」に基づき、平成21年度に補助金交付要綱を作成。

※ 村上市観光協会活動補助金交付要綱

No.57 その他の観光団体支援

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現行のまま新市に引き継ぎ、新市移行後速やかに調整する。【平成21年度調整済み】
「日本さくらの会賛助会費」など、合併によって、1本化できるものは統合し、そのほかは現行のままとした。

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建設課

No.58 除雪路線・延長

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現行のまま新市に引き継ぐ。【平成22年度調整済み】
雪みち計画の見直し及び除雪計画について策定済み。
今後は、成果に基づき見直しを行っていく予定。        

No.59 除雪実施区分

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現行のまま新市に引継ぎ、新市移行後、調整を行う。【平成22年度調整済み】
雪みち計画の見直し及び除雪計画について策定済み。
今後は、成果に基づき見直しを行っていく予定。

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都市計画課

No.60 都市計画区域

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
合併後、新市において計画区域を検討し、県と調整を図る。【平成21年度調整済み】
旧村上都市計画区域(旧村上市の一部区域と旧神林村の一部区域)と旧荒川都市計画区域(旧荒川町の全域)を統合し、新たに旧朝日村の一部区域を編入した新たな村上都市計画区域を都市計画に決定した。       

No.62 用途指定

具体的内容(合併前)平成27年度調整内容
現行のまま新市に引き継ぎ、合併後、新たな計画を検討する。荒川地区について、法定手続きを行い平成28年4月1日付けで変更し完了した。

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下水道課

No.64 受益者負担金・分担金体系

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
負担金設定基準、算定方法は、下水道料金が統一される平成26年4月1日までは現行のままとし、料金統一後、新規に認可区域の指定を受ける地域の加入者に対する負担金は村上市の例により徴収する方向で調整する。【平成20年度調整済み】
下水道料金が統一される平成26年4月1日までは現行のままとし、料金統一後、新規に認可区域の指定を受ける地域の加入者に対する負担金は旧村上市の例とする。

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学校教育課

No.66 学区、学級編成に関すること

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現行のまま新市に引き継ぎ、合併後、新市の教育基本計画に基づき調整する。【平成21年度調整済み】
教育基本計画では現行のままとする。ただし、児童生徒数は減少傾向にあるため、地域関係者等との協議を行いながら、今後も検討を行う。

No.67 スクールバス運行の時期・範囲

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
 現行のまま新市に引き継ぎ、合併後、新市の教育基本計画に基づき、学区や学校の整備計画等もふまえ、運行基準を再検討する。 【平成20年度調整済み】
 通年運行についてはこれまで通り、小学校4km、中学校6kmを原則とし、冬期間は原則として11月から3月とし、対象は1.5km以上とする。
 なお、地域性等も考慮し、急激な変更は行わない。

 No.68 小・中学校の整備計画

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
合併後、教育基本構想に基づく、教育基本計画で定める。【平成21年度調整済み】
教育基本計画に基づき耐震化工事を最優先に行う。
(教育基本計画目標:H25 96.6%)

No.69 奨学金制度

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現行の奨学金制度については、廃止する。ただし、既存貸し付け及び償還中のものは現行制度のまま新市に引き継ぐ。新規の貸し付けについては、教育基本構想に基づく、教育基本計画策定の際に検討する。【平成21年度調整済み】
村上市奨学金貸与条例の改正について、平成21年第3回定例会(9月議会)に提案し、短期大学、専修学校についても、大学と同様に月額70,000円、月額50,000円又は月額30,000円とし、制度の拡大を行った。

No.70 その他の社会教育団体(PTA研究大会)への補助金

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現行制度を新市に引き継ぐが、補助金額については新市に移行後調整する。【平成21年度調整済み】
「補助金の今後の方針一覧表(PDF:27KB)」に基づき、平成21年度に補助金交付要綱を作成。

PTA活動支援補助金交付要綱

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生涯学習課

No.71 公民館設置状況

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
新市移行後は本庁のある朝日村公民館を中央公民館とする。
現市町村の公民館(村上市は現在の中央公民館)を地区館とする。
新市の中央公民館に朝日地区館を置く。
現在、村上市にある4つの地区館は分館とする。
【平成23年度調整済み】
平成23年度に「協働のまちづくり推進協議会」が設立されたことに伴い分館制度を廃止した。

No.72 公民館活動補助金

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現行制度を継続し、新市移行後すみやかに新たな制度をつくり調整を図る。【平成23年度調整済み】
平成23年度に「協働のまちづくり推進協議会」が設立されたことに伴い、平成24年度からコミュニティ活動助成金に移行した。

No.73 青少年健全育成団体への補助金

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
 現行補助制度をそのまま引き継ぐが、合併後すみやかに新市民会議を立ち上げ調整する。 【平成21年度調整済み】
 村上市青少年健全育成市民会議を平成21年5月30日に設立。
 補助金については「補助金の今後の方針一覧表(PDF:27KB)」に基づき、平成21年度に補助金交付要綱を作成。

※ 青少年育成市民会議等事業費補助金交付要綱

No.74 女性団体への補助金

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
新市に移行後、組織の一本化に努めることとし、それまでの間は現行制度を継続する。【平成21年度調整済み】
「補助金の今後の方針一覧表」に基づき、廃止。

No.75 文化団体への補助金

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現行制度を新市に引き継ぐが、補助金額については新市に移行後調整する。【平成21年度調整済み】
「補助金の今後の方針一覧表」に基づき、平成21年度に補助金交付要綱を作成。

※ 文化芸術事業補助金交付要綱

No.76 伝統芸能等保持団体への補助金

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現行制度を新市に引き継ぐが、補助金額については新市に移行後調整する。【平成21年度調整済み】
「補助金の今後の方針一覧表」に基づき、平成21年度に補助金交付要綱を作成。

※ 文化財保存事業補助金交付要綱

No.77 国県市町村指定文化財補助金

具体的内容(合併前)平成23年度調整内容
現行制度を継続し、新市移行後すみやかに調整する。【平成21年度調整済み】
「補助金の今後の方針一覧表」に基づき、平成21年度に補助金交付要綱を作成。
※ 文化財保存事業補助金交付要綱

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農業委員会事務局

No.78 農作業賃金

具体的内容(合併前) 平成23年度調整内容
合併後、1年間は旧市町村の標準額等を使用し、その間に策定委員会を設置し、一本化した標準額を作成する。 【平成21年度調整済み】
平成20年度、平成21年度と2ヵ年に渡り、農作業賃金策定委員会を開催し、検討した結果、現時点では、旧市町村の標準額を尊重し、平成22年度以降も統一せず、現行のままとする。

No.79 標準小作料

具体的内容(合併前) 平成23年度調整内容
合併後、1年間は旧市町村の標準額等を使用し、その間に策定委員会を設置し、一本化した標準額を作成する。 【平成21年度調整済み】
農地法等の一部改正(平成21年12月15日施行)により、標準小作料制度が廃止されたため、標準額を作成する必要がなくなった。

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