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平成27年度事務・権限移譲

記事ID:0042105 更新日:2015年3月18日更新 印刷ページ表示

平成27年度県から市への事務・権限移譲について

村上市では、平成27年度の新潟県から市への事務・権限移譲として、下記の5項目について事務移譲を受けましたので、お知らせします。

窓口などが変更になるもの

事務・権限の名称内容

平成27年度からの担当窓口

移譲前の担当窓口
受胎調節実地指導員の指定等に関する事務受胎調節実地指導員の指定、指定証の交付、標識の交付など

保健医療課 健康支援係
0254-53-2111(内線264、265)

新潟県福祉保健部健康対策課
福祉のまちづくりに関する事務特定公共的施設の新設などに係る事前協議がなかったとき、または、整備基準に適合しないときに事業者に勧告する都市計画課 建築住宅室
0254-53-2111
新潟県福祉保健部障害福祉課
放課後児童健全育成事業の開始届等の受理放課後児童健全育成事業に関する開始届、変更届、廃止届の受理福祉課 子育て支援室
0254-53-2111(内線243、246)
新潟県福祉保健部児童家庭課

窓口などの変更がないもの

事務・権限の名称内容担当窓口
建築物の高さに関する特例許可等に係る経由事務許可の申請に係る書類の受理都市計画課 建築住宅室
0254-53-2111
商工会議所に関する事務平成27年4月1日から「定款変更の認可」が「届出制」に改正商工観光課 商工振興室
0254-53-2111(内線353)

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