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「村上市公の施設の開館日、開館時間の見直し及び使用料等、減免基準の見直し基本方針」を策定しました

記事ID:0092127 更新日:2025年9月4日更新 印刷ページ表示

公の施設の開館日、開館時間の見直し及び使用料等、減免基準の見直し基本方針

「公の施設の開館日、開館時間の見直し及び使用料等、減免基準の見直し基本方針」を策定しました

 近年の人件費や光熱水費の高騰により施設運営に必要な経費が増加していることから、運営経費の効率化により持続可能な管理体制の確立が求められています。また、指定管理制度の導入や消費税率の引上げ、燃料費・光熱費の高騰など使用料算定に関わる原価の変化を踏まえ、使用料水準の適正化と算定過程の透明性、さらには受益者負担の公平性を確保する必要があります。
 これらに対応するため、市では、「公の施設の開館日、開館時間の見直し及び使用料等、減免基準の見直し基本方針」を策定しました。

パブリックコメント

令和7年6月4日から令和7年6月24日までパブリックコメントを実施しました。詳細は次をご覧ください。

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