ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 分類でさがす > 健康・医療・福祉 > 医療 > 医療費助成 > 不妊治療費助成事業

本文

不妊治療費助成事業

記事ID:0034630 更新日:2023年4月1日更新 印刷ページ表示

村上市では、不妊治療を受けたご夫婦の経済的な負担軽減を図るため、その費用の一部を助成しています。

​​村上市不妊治療費助成制度のご案内 [PDFファイル/101KB]

対象者

不妊治療を受けた夫婦であって、次の全ての条件を満たす方が対象となります。
※事実婚関係にある方も対象となります。
・助成の申請時において、夫婦のいずれか一方または両方が村上市に住所があること。
・医療保険各法における被保険者、組合員または被扶養者であること。
・当該助成に係る不妊治療開始時における妻の年齢が満43歳未満であること。
・当該助成に係る不妊治療について、他の自治体から助成を受けていないこと。
・市税を滞納していない人​

助成内容

 
区 分 内 容
対象となる治療 日本国内の医療機関で行われた医師が認める不妊治療・検査・調剤
対象経費 申請日の前1年以内に行われた不妊治療に要した費用の自己負担分​
対象経費に含まないもの 入院費、食事代、文書料、消費税
対象経費から控除するもの 高額療養費および付加給付金の支給額
助成率 3分の2(百円未満切捨)
1回の限度額 20万円
助成回数 1年度につき1回(通算の助成回数に制限はありません。)

申請方法

次の書類を保健医療課健康支援室または各支所地域振興課地域福祉室に提出してください

不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号) [PDFファイル/129KB]
不妊治療医療機関等証明書(様式第2号) [PDFファイル/72KB]
不妊治療を受けた医療機関が発行した領収書の原本
同意書(様式第3号) [PDFファイル/42KB]
事実婚関係にある場合は、両人の戸籍謄本および事実婚関係に関する申立書(様式第4号) [PDFファイル/43KB]
高額療養費および付加給付金の支給を受けた場合は、その支給額を確認することができる書類
※必要に応じて、その他の書類を提出していただく場合があります。

不妊などでお悩みの方はこちらへ

新潟県不妊専門相談センターについて

新潟県不妊相談センターでは、不妊などに関する個別相談を専門医師が無料で行っています。
夫婦間で不妊について話し合うことが難しい方、直接医療機関に受診するのをためらっている方など、どうぞ気軽にご利用ください。

新潟県不妊専門相談センター

電話番号025-225-2184(平日午前10時から午後4時まで)

メール相談sodan@med.niigata-u.ac.jp

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)