ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

児童扶養手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月21日更新

子どもを抱く母親の画像です

父母の離婚などにより、父または母と生計を別にしている児童の健やかな成長を願い、児童の家庭の生計安定と自立の促進のために支給される手当です。

手当ては、4月・8月・12月の年3回に分けて支払月の前月分までを支払います。

現況届について

8月は、児童扶養手当現況届の提出期間となっています。提出が必要な方は忘れずに提出してください。 

児童扶養手当と公的年金などとの併給制限の見直しが行われました

これまで児童扶養手当は、公的年金などを受給できる場合は支給されませんでしたが、平成26年12月1日から、公的年金を受給した場合や労働基準法に基づく遺族補償の額が児童扶養手当額に満たないときは、その差額を受給できるようになりました。 

支給対象者

次のいずれかに該当する児童(18歳にたちする日以後の最初の3月31日までの間の児童、障がいのある児童は20歳未満)の母、または児童を監護し、かつ生計を同じくしている父、または父母にかわって児童を養育している人                                  

  1. 父母が離婚した児童(法律婚・事実婚の解消)
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母に一定の障がいのある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄(おきざり)されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁(刑務所などに入所)されている児童
  8. 母が婚姻によらないで出産した児童
  9. 棄児(おきざりにされた子)などで出生の事情が明らかでない児童

※上記に該当していても、児童福祉施設などに入所している時など、手当を受けることができない場合もあります。 また、本人または同居の扶養義務者に一定以上の所得がある場合は、手当の一部または全額について支給が停止されます。

※ 現況届を2年間提出しない場合は、請求の権利を失いますのでご注意ください。

必要書類

戸籍謄本、印鑑、その他、詳しくはお問い合わせください。

平成28年1月にマイナンバー制度が開始したことに伴い、請求者本人、児童、扶養義務者の個人番号が
確認できる書類が必要になります。請求者本人については、本人確認ができる書類も必要になります。

支給額

下記表1による

所得制限

下記表2による

児童扶養手当月額

表1 平成29年4月分から
区分児童1人児童2人児童3人以上
全部支給42,290円9,990円5,990円
一部支給42,280円から9,980円9,980円から5,000円5,980円から3,000円

備考:受給状況によって手当額が2分の1になる場合があります。

児童扶養手当所得制限額

表2
税法上の扶養親族などの数本人(全部支給)本人(一部支給)配偶者・扶養義務者
0人190,000円1,920,000円2,360,000円
1人570,000円2,300,000円2,740,000円
2人950,000円2,680,000円3,120,000円
3人以上の場合1人増すごとに380,000円を加算

備考1:所得は収入金額とは異なります。例えば、給与所得者の場合、源泉徴収票の「給与所得控除」欄の金額です。
備考2:所得には、児童の父または母からの養育費(8割)を含めます。
備考3:合計所得から、児童扶養手当法施行例に規定されている社会保険料相当額(一律8万円)を控除します。障害者控除や医療費控除などがある場合、それらも控除されます。
備考4:老人扶養親族や特定扶養親族がある場合は、上記限度額が上がります。(ただし、老人扶養親族のみの場合は条件が異なります。)

申請場所(お問い合わせ先)

  • 村上市役所 福祉課 0254-53-2111(内線246)
  • 荒川支所 地域振興課 地域福祉室 0254-62-3104
  • 神林支所 地域振興課 地域福祉室 0254-66-6113
  • 朝日支所 地域振興課 地域福祉室 0254-72-6887
  • 山北支所 地域振興課 地域福祉室 0254-77-3113