村上市令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）

村上市令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）の趣旨

　村上市では、エネルギー・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯に対して、臨時的な措置として村上市令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）を支給します。

支給対象世帯

令和5年度住民税均等割のみ課税世帯

令和5年12月1日時点で、村上市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯、または住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成されている世帯

※ただし、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます（扶養などには専従者を含みます。）

均等割のみ課税の確認方法

●給与所得者等の場合で市民税均等割のみ課税されている人の確認方法例
 昨年5月に勤務先などから送付された「令和5年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」の税額欄の市民税の所得割額が0円で、均等割額が3,500円の場合に均等割のみ課税されていることになります。

●自営業等の場合で市民税均等割のみ課税されている人の確認方法例
昨年6月に送付された「令和5年度市民税・県民税税額決定（納税）通知書」の税額欄の市民税の所得割額が0円で、均等割額が3,500円の場合に均等割のみ課税されていることになります。

支給額

　1世帯　10万円

※この給付金は非課税となります。また、差し押さえの対象となることはありません。

手続き方法（令和6年3月15日時点）

（1）確認書

該当すると思われる世帯主へ3月8日（金曜日）に確認書を送付しました。

※確認書に必要事項を記入して返信用封筒で返送していただき、確認書を受付後、支給決定通知書を送付し随時指定口座に給付します。

（2）申請書

住民税均等割のみ課税世帯か確認できない世帯（未申告者がいる世帯や転入者などで税情報が確認できない世帯など）

申請が必要となります。下記申請書に必要事項を記入し提出書類とともに本庁福祉課または各支所地域振興課地域福祉室へ提出するか郵送してください。申請書を受付後、随時指定口座に給付します。

住民税均等割のみ課税世帯給付金申請書 [Excelファイル／104KB]

給付金を語った詐欺にご注意

申請書類の内容に不明な点があった場合は、福祉課から問い合わせをすることがありますが、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること、手数料の振込みを求めることなどは絶対にありません。

配偶者や親族からの暴力等（DV）を理由に避難されている方

村上市に住民票を移すことができない場合やDV加害者の扶養に入っている場合でも、令和5年12月1日時点で村上市内に避難中であることの証明があれば、独立した世帯とみなします。その上で、避難者（および同伴者）の収入要件が満たされていれば支給の対象になります。
申請手続きとともに、避難している旨の申し出（申出書）をすることで、給付金を受け取ることができます。

（注意）村上市外へ避難されている方は、村上市からは本給付金を受け取ることができません。避難先の市区町村からは給付金を受け取れる場合がありますので、詳しくは避難先の市区町村へお問い合わせください。