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経営所得安定対策

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年11月13日更新

経営所得安定対策について

農産物の販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象として、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指す国の制度です。

事業の内容として、米の生産数量目標に従って生産を行う農業者を支援する「米の直接支払交付金」と戦略作物の生産を支援する「水田活用の直接支払交付金」、麦・大豆・そば・なたねなどの収量と品質の向上、営農継続を支援する「畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)」、米価等の下落による収入減少に対するセーフティーネットとしての「米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)」があります。

米の直接支払交付金

米の生産数量目標に従って、販売目的で生産する販売農家・集落営農を対象に7,500円/10aを交付します。
(ただし自家消費相当分として10aを控除)

水田活用の直接支払交付金

水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ります。

支援の対象となる農業者は、販売目的で対象作物を生産(耕作)する販売農家・集落営農となります。

水田活用の直接支払交付金(資料) [PDFファイル/1.9MB]

畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)

麦・大豆等の諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農作物(麦、大豆等)について、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付します。

また、平成27年産から支援の対象となる農業者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者とし、いずれも規模要件はかからなくなります。

畑作物の直接支払交付金(資料) [PDFファイル/1.4MB]

米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)

対策加入者の米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計が、標準的収入を下回った場合に、その差額の9割を補てんするものです。

また、平成27年産から支援の対象となる農業者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者とし、いずれも規模要件はかからなくなります。

米・畑作物の収入減少影響緩和対策(資料) [PDFファイル/916KB]

ゲタ・ナラシ対策への加入

平成27年産からの「畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)」及び「米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)」の交付対象者要件が変更となります。交付対象者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者とし、いずれも規模要件がかからなくなりました。

まだ認定農業者等の担い手となっていない方は、平成27年産の加入申請期限(27年6月末)までに認定農業者や認定新規就農者となっていただくか、集落営農を組織して参加していただくことが必要となりますので、お早めに本庁農林水産課または各支所産業建設課へご相談下さい。

平成27年産のゲタ・ナラシ対策への加入(資料) [PDFファイル/646KB]

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