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農地中間管理事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月14日更新

制度の内容

農地中間管理事業とは、経営規模を縮小する出し手農家から機構(新潟県農林公社)が農地を借り入れ、公募に応募し公表された規模拡大する受け手農家に、まとまった農地を貸し付けるものです。

本事業のメリット

 出し手の事業活用メリット

ア 機構から毎年一定の時期(12月20日)に賃料が受けられる。

イ 「特例付加年金」の受給ができる。

ウ 一定の要件を満たせば出してとその地域は、次の機構集積協力金が受けられる。

1 経営転換協力金(出し手へ交付・1回限り)

(ア)機構に農地を10年以上で貸し付けて、経営転換またはリタイアした農業者は、機構へ貸し付けた農地の面積に応じた金額が市から交付されます。(10a未満の自作地を除く全農地の貸付を機構に申し出ることが必要)

(イ)機構が借り受けた農地が受け手貸し付けられた後に交付されます。

(ウ)交付金額は10a あたり25,000円。(ただし下限10万円、上限70万円)※現段階での新潟県案であり、正式には新潟県との協議により決定されます。

2 耕作者集積協力金(出し手へ交付・1の経営転換協力金と重複受給はできません)

次のいずれかの農地を10年以上で機構に貸し付け、その農地が機構から受け手に貸し付けられた場合に、出し手に対して、その貸付面積に応じた金額が市から交付されます。

(ア) 機構が借り受けている農地に隣接する農地

(イ) 公表された借受希望者の経営農地に隣接する農地

(ウ) 一連の農作業の継続に支障が生じない2筆以上の農地(接続している2筆以上の農地)

耕作者集積協力金の交付単価(貸付面積10a当たり)
平成26~27年平成28~29年平成30年摘 要
2.0万円1.0万円0.5万円単価は漸減するので要注意

3 地域集積協力金(地域へ交付)

ア 地域(集落、大字、学校区など)の農地の一定割合以上が機構に貸し付けられた場合に、貸付割合の区分に応じた単価での地域集積協力金が市から地域に交付されます。

イ 貸付割合は12月末時点で判定します。

地域集積協力金の交付単価(貸付農地10a当たり)
機構への貸付割合平成26~27年平成28~29年平成30年摘 要
2割超~5割以下2.0万円1.5万円1.0万円単価は漸減するので要注意
5割超~8割以下2.8万円2.1万円1.4万円
8割超3.6万円2.7万円1.8万円

 

農地中間管理機構と農用地などの借受・貸付について

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