公的資金補償金免除繰上償還について
当市の一般会計において、地方財政法附則第33条の９の規定に基づく年利５％以上の公的資金による地方債について、平成22年度に財政健全化計画を策定し、総務大臣の承認を受け、平成22〜24年度の間に、補償金免除繰上償還を実施します。
通常、公的資金による地方債の繰上償還を行う場合は、補償金（違約金）を支払わなければならないのですが、今回行う繰上償還については、特例措置として、財政健全化計画を策定し、更なる行政・経営改革の実施等を要件とし、補償金の免除が認められます。
| ※ 公的資金とは・・・ | 旧資金運用部資金（旧大蔵省）、旧簡易生命保険資金（旧郵政省）、旧公営企業金融公庫資金（旧公営企業金融公庫） |
公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画（PDF：46kb）
地方公共団体の総合的な財政情報の開示
各地方公共団体の総合的な財政状況を開示することを目的として、普通会計に加え企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含めた「財政状況等一覧表」を作成、公表しています。
平成21年度財政状況等一覧表（PDF：72kb）
平成20年度財政状況等一覧表（PDF：72kb）
平成19年度財政状況等一覧表（PDF：32kb）
団体間で比較可能な財政情報の開示
他団体と比較可能な帳票をもって分かりやすく情報を開示することを目的として、類似団体間で主要財政指標等の比較分析を行い、各団体において指標等の改善に向けた取組等を分析する「財政比較分析表」を作成、公表しています。
平成21年度財政比較分析表（PDF：280kb）
平成20年度財政比較分析表（PDF：280kb）
地方公共団体の歳出比較に係る財政情報の開示
歳出に関するより分かりやすく比較可能な情報を開示することを目的として、類似団体間で歳出状況の比較分析を行う「歳出比較分析表」を作成、公表しています。
新地方公会計制度に基づく財務４表の公表
平成18年８月に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が総務省から示されました。
本市では、平成20年度決算から、「総務省方式改定モデル」により普通会計ベース及び連結ベースの財務4表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）を作成、公表しています。
平成22年度財務諸表（総務省方式改訂モデル）（PDF：197kb） New
平成22年度財務諸表（概要版）（PDF：268kb） New
平成21年度財務諸表（総務省方式改訂モデル）（PDF：118kb）
平成21年度財務諸表（概要版）（PDF：18kb）
平成20年度財務諸表（総務省方式改訂モデル）（PDF：214kb）
健全化判断比率等の公表
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。
平成20年度決算に基づく健全化判断比率等（PDF：286kb）
平成21年度決算に基づく健全化判断比率等（PDF：286kb）
平成22年度決算に基づく健全化判断比率等（PDF：286kb）
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財政課 財務係
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