住民税の住宅ローン控除について

　この控除は、事業所から市に提出された給与支払報告書や個人が申告した確定申告書をもとに、適用することになりました。
　よって、市への特別な申告は不要です。また、税源移譲の経過措置として住宅ローン控除（平成１１年から１８年までの間に入居した方）を受けていた方についても同様に、市への住宅ローン控除の申告が不要になりました。（退職所得や山林所得がある人は、申告が必要になる場合もありますので、市税務課へご相談下さい。）

※念のため住宅ローン控除を受けている方は、お手元の源泉徴収票に、居住開始年月日と控除可能額の記載が漏れていないことを確認してください。