熱損失防止（省エネ）改修住宅等に対する固定資産税の減額措置について-村上市


住宅の省エネ化を促進するために、一定の省エネ改修工事を行った場合、市に申告すると、翌年度分の固定資産税が１／３減額されます。（１２０ｍ2相当分まで）ただし、新築住宅に対する減額措置又は耐震改修住宅等に対する固定資産税の減額措置を受けている場合は、減額されません。

　平成２０年１月１日以前から所在している住宅（賃貸住宅を除く）であること。平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までに改修工事を完了する住宅であること。

平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に行った改修工事で、
１	窓の断熱改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）
２	１と併せて行う床、天井又は壁の断熱改修工事
３	改修費用が３０万円以上であること
４	改修工事により改修をしたそれぞれの部位が新たに省エネ基準に適合するもの

※	人の居住の用に供する部分の床面積が２分の１以上であること。
※	賃貸住宅は対象になりません。
※	バリアフリー改修と省エネ改修を同年に行った場合は、それぞれ税額の１／３を減額し、合わせて２／３を翌年度の固定資産税から減額します。

工事が完了した翌年度分の固定資産税を１/３減額

（１戸につき１２０ｍ2相当分までが対象となります。）

（１７KB）」を提出してください。

※添付書類
○納税義務者の住民票の写し
○熱損失防止（省エネ）改修工事が行われた旨を証明する書類（都道府県知事が登録した建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が発行する証明書
○改修工事箇所の写真、工事領収書及び工事明細書（工事の内容及び費用の確認できるもの）

村上市税務課　資産税係
TEL0254-53-2111（内線226,227,228）

熱損失防止（省エネ）改修住宅等に対する固定資産税の減額措置について