耐震改修住宅等に対する固定資産税の減額措置について-村上市


既存住宅について、一定の耐震改修工事を行った場合、市に申告すると、耐震工事完了時期に応じた固定資産税が１/２に減税されます。（120m2相当分まで）

１	昭和５７年１月１日以前から所在する住宅であること
２	平成１８年１月１日から平成２７年１２月３１日までの間に改修を完了する住宅であること
３	建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和５６年６月１日施行）に適合する改修であること
４	改修工事費が１戸当たり３０万円以上であること

１	住宅の床面積が１２０m2以下は、改修した住宅の固定資産税の１/２減額
２	住宅の床面積が１２０m2超は、改修した住宅の１２0m2相当分の固定資産税の１/２減額

　※減額期間は、工事完了後の翌年度からとなります。

　改修工事完了後３ヶ月以内に必要書類を添付して「耐震改修住宅等に対する固定資産税減額申請書

(14KB)」を提出してください。

※添付書類
○耐震基準に適合した工事であることを証明する書類（地方公共団体、都道府県知事が登録した建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が発行する証明書）
○改修工事箇所の写真、工事領収書及び工事明細書（工事の内容及び費用の確認ができるもの）

村上市税務課　資産税係
TEL0254-53-2111（内線226,227,228）

耐震改修住宅等に対する固定資産税の減額措置について