平成１９年に行なわれた税源移譲は、住民税の税率を１０％にすると同時に、所得税の税率構造を４段階から６段階に細分化することで、両税の合計負担額が税源移譲の前後で変わらないようにしています。このため、平成１９年度分の住民税が課税され、平成１９年分の所得税が課税されなかった場合、新しい税率の適用による住民税の増額に対する所得税の減額効果が働かないことになります。
このような場合には、平成２０年度において、平成１９年度の住民税を旧税率で再計算し、既に納付された税額との差額が減額（還付）されることになります。
対象になるケ−ス
次の（１）及び（２）を同時に満たす方
| １ | 平成１９年度分市・県民税の課税所得金額（申告分離課税分を除く） | ＞ | 所得税と市・県民税の人的控除額の差の合計額 |
| ２ | 平成２０年度分市・県民税の課税所得金額（申告分離課税分を含む） | ≦ | 所得税と市・県民税の人的控除額の差の合計額 |
寄付金控除や住宅ロ−ン控除などによって所得税が課税されなくなった方は対象となりません。
平成１９年中に亡くなられた方や、海外へ転出されて平成２０年１月１日現在国内に住所を有しない方は、対象となりません。
減額（還付）計算の方法
減額される額
＝ ｛ 平成１９年度住民税の課税所得金額 × 税率（税源移譲後）− 調整控除 ｝
− ｛ 平成１９年度住民税の課税所得金額 × 税率（税源移譲前） ｝
申告期間等
◆所得変動に伴う住民税の還付を受けるためには申告が必要です！
平成１９年度分住民税を課税した平成１９年１月１日現在お住まいの市町村に「
減額申請書」を提出してください。
※市町村により、別途添付書類が必要となる場合がありますので、事前に市町村にお問い合わせ下さい。
また、 他の市町村へ転居された方は、申告先をお間違えにならないようご注意ください。
| ※
| 申告期間は、平成２０年７月１日（火）から３１日（木）までです！！
申告に基づく減額（還付）措置となっていますので、くれぐれも申告を忘れない ようご注意ください。 |
《参考》 年度間の所得変動による調整（減額）措置の流れ
| 平成１８年（度） | | 平成１９年（度） | | 平成２０年度 |
所得税：課税
個人住民税：課税
旧税率
| 
退職等による所得の減少 | 所得税：なし
個人住民税：課税
※所得税の減額効果が働かない。
税源移譲による
新税率 | 
本人が申告
| 調整（減額）措置
平成１９年度分
個人住民税額を
減額して還付
|
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