都市計画税の廃止について

　市は、都市計画税を平成23年度から課税しないこととしました。
　都市計画税は、旧村上市の都市計画区域のうち、主に用途地域（下図参照）に課税されていたものです。

　都市計画税は、普通税（市民税などのように使用目的が決められておらず、広く利用できる税金）と異なり、目的税（街路事業や公園、下水道などの社会基盤を整備することを目的に、特に定められた区域に課税できる税金）であり、市内では旧村上市のみで課税してきたものです。

　 そして、平成20年４月の市町村合併の際に、「合併後３年間は合併前の課税状況のままとし、平成23年度以降の課税の在り方については、今後検討していく」こととしていました。
  昨年度からの検討の結果、今後これまでの課税方法を継続していくことは不公平を生じるため、廃止することが妥当との結論となりました。
  そして、市議会12月定例会に平成23年度から廃止することを内容とした「村上市都市計画税条例を廃止する条例制定について」を提案し、12月17日に可決され、正式に廃止が決定したものです。