市税に関する証明・閲覧について

種類

請求のときに必要なもの

証明手数料

市民税関係

市県民税（所得・課税・非課税）証明書
扶養証明
営業証明

申請者が本人の場合
(1)申請者の本人確認書類

申請者が上記以外（代理人）の場合
(1)証明が必要な人の押印のある委任状
(2)窓口に来られる方の本人確認書類

法人の場合
(1)証明が必要な法人の社印及び代表者印が押印されている委任状
(2)窓口に来られる方の本人確認書類

《本人確認書類》
以下のA・Bにあるような身分を証明できる書類を必ず提示してください。

A	顔写真が貼付された公的機関等が交付する証明書、住民基本台帳カード・運転免許証・障害者手帳・パスポート・外国人登録証・無線従事者免許状・学生証・弁護士・司法書士等の資格証明書など
B	顔写真の貼付されていないAに準ずる証明書で、健康保険証・年金手帳か年金証書・老人医療受給者証など。 ※窓口で本人確認の簡単な質問をさせていただく場合があります。

※身分証明書等をお持ちでない方には、郵便による問合せなど、厳正さを保ちながら個別に対応しますので、事前にご相談ください

1件につき300円

ただし、住宅用家屋証明書は1件につき1,300円

コピー1枚につきA3サイズ以下300円
A3サイズを超える場合は、1枚につき1,000円

継続検査用の軽自動車納税証明書は無料

固定資産税関係

土地・家屋評価証明
土地・家屋公課（課税標準額）証明
資産証明
名寄帳
課税納税証明（登記用）
登録事項証明（登記用）
住宅用家屋証明（住宅用家屋の所有権保存登記､所有権移転登記および抵当権設定登記用）

納税関係

納税証明書
・市・県民税
・法人市民税
・固定資産税
・軽自動車税
・国民健康保険税
軽自動車税継続検査用納税証明書
確定申告用納付確認書

公簿（地籍図）の閲覧

本庁での一括管理は行っていません。合併前と同様に、旧市町村の庁舎（本庁および各支所）で、旧市町村分を閲覧してください。

固定資産税台帳の縦覧

固定資産課税台帳に登録された固定資産の状況や課税の基となる価格などを、納税通知発行前に納税義務者や関係者にあらかじめ一定期間公開し、確認していただく制度です（縦覧期間中は無料。ただし、コピーは有料）。縦覧期間は「市報むらかみ」でお知らせします。

　申請書ダウンロード