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行財政改革用語 - 「あ行」

記事ID:0050204 更新日:2013年4月1日更新 印刷ページ表示

アウトソーシング

市の業務のうち、必ずしも行政が行わなくてもよいものについて、それをより効果的・効率的にできる外部の企業などに委託すること。(外注)

委託料型(いたくりょうがた)

施設の使用料を全額行政の収入とする場合や利用料金が発生しない場合に、あらかじめ協定で定めた指定管理料のみでその施設の管理・運営を行う形態。
収益確保よりも安定したサービスの維持が求められている福祉関係施設や、利用料金が期待できない公園施設などに適している。

メリット

経済状況や環境の変化に関わらず、指定管理者は一定の収入が確保されており、また、行政側も一定の支出で済むことから、双方にとってリスクが小さい。

デメリット

施設利用者の増と、指定管理者の利益が直結しないため、経営努力が期待しにくい。(従来の委託制度に近い)
また、利用料金型および併用型と比べ、「減免」申請の許可ができないなど、指定管理者の権限が制限されている。

運営費補助(うんえいひほじょ)

団体運営に係る会議費や事務費などの経費に対する補助金交付のこと。
各種団体の運営に係る経費自体は、必ずしも公益上必要とはいえないため、村上市では補助金等交付基準で原則補助の対象外としています。

公の施設(おおやけのしせつ)

地方自治体が、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設ける施設。条例により設置および管理を定める必要がある。