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行財政改革用語 - 「さ行」

記事ID:0050203 更新日:2013年4月1日更新 印刷ページ表示

事業費補助(じぎょうひほじょ)

団体などが何らかの事業を行う場合に、それが公益上必要であり、行政が資金的な支援をしていく必要があると判断した場合に、その事業経費に対して支払われる補助金交付のこと。

指定管理基本協定書(していかんりきほんきょうていしょ)

指定管理者に公の施設を管理させるにあたっての、業務の範囲や指定管理料(指定期間の総額の上限額)、責任の所在などを定めたものです。
指定管理者制度導入にあたっては、必ずこの基本協定書を締結する必要があります。
※協定=当事者間での合意。

指定管理者制度(していかんりしゃせいど)

「公の施設」の管理・運営を、株式会社やNPO法人などさまざまな法人その他の団体に包括的にゆだねることができる制度です。

目的

多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減などを図ろうとするものです。

委託との違い

いわゆる民間委託では、施設の管理・運営は行わせることができず、あくまで清掃や保守などの「業務」を行わせることしかできません。
指定管理者制度では、委託ではできない「施設の使用許可」、「利用料金の減免」などについても行政に代わって行うことができます。

指定管理年度協定書(していかんりねんどきょうていしょ)

指定管理基本協定書とは別に、各年度の協定を定めたものです。
指定管理料などは、この年度協定書に基づき各年度の額が決定されます。(基本協定書では指定期間の総額の上限額を締結します。)
※協定=当事者間での合意。

指定管理料(していかんりりょう)

利用料金だけでは管理・運営に係わる経費が賄われない施設などの場合に、行政から指定管理者へ支払われる委託費。従来の「施設管理委託料」に相当します。
なお、指定管理者と行政との使用料などの取り扱いの形態ついては、「委託料型」、「利用料金型」、「併用型」の3つがあり、このうち指定管理料が発生するのは「委託料型」と「併用型」です。
※公の施設は元来収益を稼ぐことを目的としていないので、その施設の使用料だけでは管理・運営経費を賄えないものがほとんどです。

諮問(しもん)

一定の機関や有識者に対し、意見を求めること。
※行政用語としては主に、行政改革推進委員会などの附属機関に対し、計画策定などについての意見を求めることを言います。

人事考課制度(じんじこうかせいど)

職員の勤務態度や実績など、人事や労務管理の一環として管理者が適正に評価を行い、配置異動、能力開発などを決定する制度。