ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

行財政改革用語 - 「指定管理者制度」

記事ID:0050191 更新日:2013年4月1日更新 印刷ページ表示

指定管理者制度(していかんりしゃせいど)

「公の施設」の管理・運営を、株式会社やNPO法人などさまざまな法人その他の団体に包括的にゆだねることができる制度です。

目的

多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減などを図ろうとするものです。

委託との違い

いわゆる民間委託では、施設の管理・運営は行わせることができず、あくまで清掃や保守などの「業務」を行わせることしかできません。
指定管理者制度では、委託ではできない「施設の使用許可」、「利用料金の減免」などについても行政に代わって行うことができます。

公の施設(おおやけのしせつ)

地方自治体が、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設ける施設。条例により設置および管理を定める必要があります。

公募(こうぼ)

指定管理者制度の中では、指定管理者募集の際に、特に制限(法人種別・住所地域など)を設けずに募集することを指します。

限定指定(げんていしてい)

指定管理者の指定に際し、公募を行わずに、施設の設置目的やこれまでの実績を考慮して、行政が特定の団体を指定管理者の候補者として選定し、指定すること。
※村上市では特に、特定の集落のために設置した「集落集会施設」や「農村公園」などについて、当該集落に限定指定を行っています。

指定管理基本協定書(していかんりきほんきょうていしょ)

指定管理者に公の施設を管理させるにあたっての、業務の範囲や指定管理料(指定期間の総額の上限額)、責任の所在などを定めたものです。
指定管理者制度導入にあたっては、必ずこの基本協定書を締結する必要があります。
※協定=当事者間での合意。

指定管理年度協定書(していかんりねんどきょうていしょ)

指定管理基本協定書とは別に、各年度の協定を定めたものです。
指定管理料などは、この年度協定書に基づき各年度の額が決定されます。(基本協定書では指定期間の総額の上限額を締結します。)
※協定=当事者間での合意。

指定管理料(していかんりりょう)

利用料金だけでは管理・運営に係わる経費が賄われない施設などの場合に、行政から指定管理者へ支払われる委託費。従来の「施設管理委託料」に相当します。
なお、指定管理者と行政との使用料などの取り扱いの形態ついては、「委託料型」、「利用料金型」、「併用型」の3つがあり、このうち指定管理料が発生するのは「委託料型」と「併用型」です。
※公の施設は元来収益を稼ぐことを目的としていないので、その施設の使用料だけでは管理・運営経費を賄えないものがほとんどです。

委託料型(いたくりょうがた)

施設の使用料を全額行政の収入とする場合や利用料金が発生しない場合に、あらかじめ協定で定めた指定管理料のみでその施設の管理・運営を行う形態。
収益確保よりも安定したサービスの維持が求められている福祉関係施設や、利用料金が期待できない公園施設などに適している。

メリット

経済状況や環境の変化に関わらず、指定管理者は一定の収入が確保されており、また、行政側も一定の支出で済むことから、双方にとってリスクが小さい。

デメリット

施設利用者の増と、指定管理者の利益が直結しないため、経営努力が期待しにくい。(従来の委託制度に近い)
また、利用料金型および併用型と比べ、「減免」申請の許可ができないなど、指定管理者の権限が制限されている。

利用料金型(りようりょうきんがた)

行政からの指定管理料は一切受けずに、その施設の利用料金収入のみで指定管理を行う形態。
経営努力が収入の増やサービスの向上につながりやすい観光施設や物産販売施設などに適している。

メリット

施設利用の増加が指定管理者の利益に直結するため、指定管理者の経営努力を促しやすく、それに伴うサービスの向上が期待できる。

デメリット

利益が多くなる可能性がある反面、当初の想定よりも赤字になることも予想されるため、指定管理を受ける団体にもリスクが大きい。

利用料金併用型(りようりょうきんへいようがた)

施設の利用料金収入を基本として、それだけでは管理・運営経費が賄われない場合などに、行政から指定管理料を受けることで指定管理を行う形態。
各施設の実態に合わせて指定管理を行いやすいため、多くの施設でこの形態が利用されている。

メリット

委託料型のメリットである安定性、利用料金型のメリットである経営努力の双方が期待できる。

デメリット

どういった場合に指定管理料を支払うのか、経営努力とはどの部分を指すのかといったことがあいまいになりやすい。
そのため、委託料型や利用料金型以上に、指定管理基本協定書の精査や、経理の透明性の確保が求められる。