村上市への移住を促進するため、令和4年1月1日以降に新潟県外から村上市内に移住し、一定の要件を満たす場合に支援金を給付します。
交付額
【基本型】
- 単身での転入:15万円
- 2人以上の世帯での転入:25万円
【人材確保型】転入後に村上市内で看護・保育職に従事する有資格者
- 単身での転入:35万円
- 2人以上の世帯での転入:45万円
2人以上の世帯に関する要件
2人以上の世帯については、次の要件にすべて該当すること
- 申請者を含む2人以上の世帯員が村上市への転入前において、同一世帯に属していたこと
- 申請者を含む2人以上の世帯員が支援金の申請時において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していること
交付対象者
1.移住などに関する要件
次のすべてを満たすこと
- 村上市への転入前に、新潟県を除く都道府県の市区町村に居住していたこと
- 令和4年1月1日から令和5年2月28日までの間に2年以上定住する意思をもって、村上市に転入したこと
- 転入時において、年齢が50歳以下であること
- 村上市暴力団排除条例(平成25年村上市条例第3号)第2条に規定する暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
- 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者など、永住者の配偶者など、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
- その他市長が支援金の対象として不適と認めた者でないこと
2.就業に関する要件
次のすべてに該当すること
- 補助金の交付申請時に就業をしていること(常勤の公務員は除く)
- 雇用される場合は、転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
3.人材確保型に関する要件
人材確保型の申請を行う場合は、次のいずれかに該当すること
- 看護職員の資格を有する者で、村上市内で看護職員として就業していること
- 保育士の資格を有する者で、村上市内に所在する保育所などで保育士として就業していること
申請について
申請の期限
令和5年3月15日まで
※予算の範囲内で交付しますので、期限前に申請を締め切る場合があります。
申請様式
(word版)交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/15KB]
(PDF版)交付申請書(様式第1号) [PDFファイル/67KB]
(添付書類)
【基本型、人材確保型共通】
以下、申請形態によって必要な証明書を添付してください
就業証明書について、雇用などの形態によらない場合は、次に掲げる書類のいずれかを添付してください
- 個人事業の開業・廃業など届出書の写し
- 個人事業を営んでいるまたは事業専従者であることが分かる書類
【人材確保型の申請を行う場合】
上記の添付書類に加え、次のいずれかを添付してください。
支援取消しとなる場合
次のいずれかに該当するときは、交付決定の全部または一部を取消し、支援金の返還を請求します。
- 虚偽の申請を行っていた場合
- 支援金の申請日から2年以内に村上市から転出した場合
- 支援にかかる各規定に違反しまたは該当しなくなった場合
参考
村上市U・Iターン促進支援金交付要綱 [PDFファイル/178KB]
にいがたU・Iターン総合サイト「にいがた暮らし」(外部リンク)
https://niigatakurashi.com/
ふるさと回帰支援センター(外部リンク)
https://www.furusatokaiki.net/

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