ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

飲食店等緊急支援金

記事ID:0057096 更新日:2021年3月19日更新 印刷ページ表示

事業継続のため飲食店等に支援金を交付します

令和3年3月19日更新  

提出書類(売上げが分かる帳簿等)の具体例を追記、売上台帳の参考様式を追加しました


新型コロナウイルス感染拡大に伴い忘新年会の自粛などにより影響を受け前年同月比で20%以上売上げが減少している飲食店等に支援金を交付します

飲食店等緊急支援金 [PDFファイル/234KB]

対象事業者(1事業者1回限り)

  1. 令和3年2月1日時点で飲食店等の事業を行っており、今後も継続して事業を行っていく意思があること
  2. 市内に本店または本社がある事業者であること
  3. 日本標準産業分類の中分類「飲食店」、「持ち帰り・配達飲食サービス業」または「運転代行業」を営んでおり(以下「飲食店等」という。)、飲食店営業、喫茶店営業の許可または運転代行業の認定を受けていること
  4. 令和2年12月から令和3年2月までのいずれかの月(以下「対象月」という。)の対象業種(※1)の売上げが前年同月比で20%以上減少していること
  5. 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じていること
  6. 対象事業(※1)の年間の売上げが120万円以上あること。なお、創業1年未満の事業者は月平均売上げに12を乗じた売上げが120万円以上あること
  7. 飲食店等納入事業者緊急支援金または宿泊施設緊急支援金の交付を受けていないこと
  8. 令和2年1月31日までに納期限が到来した市税の滞納がないこと
  9. 村上市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに規定する暴力団等と密接な関係を有していないこと

※1 日本標準産業分類の中分類「飲食店」、「持ち帰り・配達飲食サービス業」または「運転代行業」

支援金支給額

1事業者 10万円(複数店舗を経営している場合も同額) 

提出書類

  1. 支援金交付申請書
    (市ホームページからダウンロード願います。ダウンロードできない場合は、本庁地域経済振興課または各支所産業建設課で配布いたします。)
  2. 有効期間内である「食品営業許可証」(飲食店営業許可または喫茶店営業許可)または「運転代行業認定証」の写し
  3. 確定申告書の写し(※1)
  4. 対象月および前年同月の売上げが分かる帳簿等(※2)
  5. 振込先が分かる書類(通帳の写しなど)
  6. 必要に応じて追加書類の提出を求めることがあります
確定申告書の写し(※1)
  提出書類

法人

直近の法人市民税確定申告書(第二十号様式)(控用)の写し
個人事業主(青色申告者) 令和2年分所得税青色申告決算書(控用)の写し 1、2ページ目
個人事業主(白色申告者) 令和2年分収支内訳書(控用)の写し 1ページ目

 

対象月および前年同月の売上げが分かる帳簿等(※2)

  提出書類 (例)
対象月
  • 所得税青色申告決算書(控用)の写し(個人・青色) ※対象月が12月の場合
  • 税理士等が作成した試算表
  • 経理ソフト等から抽出した売上データ
  • エクセルで作成した売上データ
  • 手書きの売上帳の写し など

※ 売上が営業日毎に記載されており、日々の売上が分かるもの。
     単に売上をひと月分まとめて記載したものは不可。

売上台帳(参考) [PDFファイル/57KB]
売上台帳(参考)[記載例] [PDFファイル/135KB]

前年同月

  • 法人事業概況説明書や試算表の写しなど(法人)
  • 所得税青色申告決算書(控用)の写し(個人・青色)
    ※対象月が12月の場合は令和元年度のもの。1月または2月の場合は令和2年度のもの
  • 売上が営業日毎に記載されており、日々の売上が分かる書類(個人・白色)
    ※単に売上をひと月分まとめて記載したものは不可。
  • 税理士等が作成した試算表 など

緊急支援金の提出書類について [PDFファイル/169KB]

申請期間

令和3年3月1日(月曜日)~令和3年4月30日(金曜日)消印有効

申請方法 

原則郵送による申請受付になりますが、以下窓口にて直接提出等にも対応いたします。
なお、窓口で申請の相談を希望される方は、密を避けるため事前に下記問い合わせ先まで連絡願います。

提出先・お問い合わせ

〒958-8501 村上市三之町1番1号
村上市役所 地域経済振興課 (村上市役所 本庁舎3階)
電話:0254-53-2111(内線3610、3611、3612)

注意点

  1. 主たる業種が「飲食店」、「持ち帰り・配達飲食サービス業」または「運転代行業」に該当する事業者が対象となりますが、複数業種を営む事業者で主たる業種とは別に飲食店等の店舗を有している事業者についても対象となります。
  2. 複数業種を営む事業者においては、対象業種の売上げが分かる書類の提出が必要となります。
  3. 飲食店等を複数店舗営んでいる場合は、合計の売上げの減少率で判断します。
  4. 小売業等を営んでおりイートインスペースを有している事業所は対象外となります。
  5. 複数店舗を有している場合でも支援金は10万円となります。
  6. 感染症拡大防止対策については、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室で定めている「業種別ガイドライン」を参照願います。
  7. 創業して間もないため前年比較が出来ない場合は、特例として以下のとおり比較することとします。
  • 令和2年3月以降に創業した場合
    令和2年12月から令和3年2月までのいずれかひと月の売上げが創業時から令和2年11月までの月平均売上げと比較して20%以上減少していること
  • 令和2年12月以降に創業した場合
    令和2年12月から令和3年2月までのいずれかひと月の売上げが令和3年3月の売上げと比較して20%以上減少していること

申請様式

その他

  1. 申請書類の不備または申請内容に不明な点があれば電話等により内容を確認させていただくことがあります。
  2. 本支援金の給付決定後に給付要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本支援金の給付決定を取り消すとともに、支援金を返還していただきます。
  3. 申請書類に記載の情報を公的機関(保健所・税務当局・警察等)に提供する場合がありますので同意のうえ申請願います。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)