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危機関連保証に係る中小企業者の認定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月10日更新

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証に加えて、危機関連保証を発動しました。

危機関連保証は、東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(保証対象業種に限る)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2億8千万)およびセーフティネット保証の保証限度額(2億8千万)とは別枠(2億8千万)で借入債務の100%を保証する制度です。

詳しくは、中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

また、下記の対象中小企業者だけでなく、前年実績のない創業1年未満の事業者等もご利用できるように認定基準の運用が緩和されました。
詳しくは、「認定基準の運用緩和について」をご覧ください。

対象中小企業者

新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる者

指定案件

令和2年新型コロナウイルス感染症

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

申請書様式

危機関連保証認定申請書 [PDFファイル/116KB]

認定内訳書(危機関連保証) [PDFファイル/68KB]

添付書類(認定要件に該当することを証明する書類) 

  1. 認定要件を満たす売上高等の減少がわかる書類(試算表、売上台帳、決算書、確定申告書 等)

※上記全て写しで可。

留意事項

  1. 本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
  2. 村上市長から認定を受けた後、本認定の有効期限内に金融機関または信用保証協会に対して、危機関連保証の申し込みを行うことが必要です。

※ 認定の有効期限は、当該認定を証明する認定書の発行の日から起算して30日です。ただし、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その認定の終期を令和2年8月31日までとします。

関連資料

(参考資料)危機関連保証の概要 [PDFファイル/337KB]

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