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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

記事ID:0053821 更新日:2022年6月15日更新 印刷ページ表示

臨時特別給付金の趣旨

 国では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面にした方々に対し、生活・暮らしの支援を行う観点から、令和3年度の住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を支給するものです。

 また、令和4年4月26日の国の新たな対策(コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」)により、令和4年度の住民税非課税世帯にも支給することを決定し、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」を郵送するプッシュ型給付を行います。現在、村上市ではその準備を進めています。
 なお、これまでに本給付金を受給された世帯(他の市区町村で受給された世帯も含む)に、再度、給付金が支給されるものではありませんので、ご注意ください。

支給対象世帯

次のいずれかに該当する世帯

(1)令和4年度住民税非課税世帯

  令和3年12月10日時点において、いずれかの市町村の住民基本台帳に登録され、かつ令和4年6月1日時点で、村上市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※生活保護世帯や条例により住民税均等割が免除されている世帯も含まれます。
※令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯については、既に本給付金の支給を受けた世帯(令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯に対する給付の対象であるが未申請または支給を辞退した世帯を含む)と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は支給の対象外です。

(2)令和3年度住民税非課税世帯

  令和3年12月10日時点において、村上市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯

(3)家計急変世帯

  上記(1)、(2)に該当する者以外の世帯のうち、村上市に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度分の市町村税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯(同一の世帯に属する者のうち令和4年度分の市町村民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯をいう。)


※(1)(2)(3)の いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます(例えば、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)や、親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯の場合などは支給対象外となります。)

 

支給額

 1世帯 10万円

手続き方法

(1)令和4年度住民税非課税世帯

 対象の世帯には、令和4年7月中に確認書を送付する予定です。書類が届きましたら内容をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。  

 ※令和3年12月11日から令和4年6月1日までに村上市に転入された世帯(一部の人が転入した世帯も含む)または、令和4年度住民税未申告の方がいる世帯で、住民税非課税世帯に該当する世帯は申請が必要です。下記申請書を記載し、必要書類を添付のうえ、郵送または窓口に申請してください。

  転入者用申請書 [Excelファイル/138KB]

(2)令和3年度住民税非課税世帯

 対象の世帯には、令和4年2月2日に確認書を送付しています。必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。  

 ※令和3年1月2日以降に村上市に転入された世帯で、住民税非課税世帯に該当する世帯は下記申請書を記載し、必要書類を添付のうえ、郵送または窓口に申請してください。

  転入者用申請書 [Excelファイル/138KB]

 

(3)家計急変世帯

 (1)、(2)に該当しない世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響で令和4年1月以降の収入が減少し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認めら れる世帯が対象で、給付金を受け取るには申請が必要です。

下記申請書類一式を記載し、必要書類を添付のうえ、郵送または窓口にて申請してください。

 ・必須:住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

      申請書(家計急変用) [Excelファイル/70KB]

      申請書(家計急変用)記入例 [Excelファイル/91KB]

 ・必須:簡易な収入(所得)見込額の申立書

      申立書(家計急変用) [Excelファイル/116KB]

      申立書(家計急変用)記入例 [Excelファイル/34KB]

 ・必須:「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し

   ※「任意の1か月の収入」・・・給与明細など

 ・必須:申請・請求者の本人確認書類の写し

   ※請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、介護保険証、パスポートなどの写し(いずれか一つ)   

 ・必須:受取口座を確認できる書類の写し(コピー)

   ※  受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人がわかる通帳やキャッシュカードの写し

 ・(令和4年1月1日以降、複数回転居した方):戸籍の附表の写し(コピー可)

 ・ (代理受給を行う場合):代理人の本人確認書類の写し

   ※ 代理人の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、介護保険証、パスポートなどの写し(いずれか一つ)

                                       

【家計急変世帯の判定方法】

・「令和4年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算」して判定します。

・収入の種類は「給与」「事業」「不動産」「年金(遺族年金や障害者年金などの非課税の公的年金等収入は除く)」です。

・非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の早見表をご確認ください。

・収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。

・申請時点の世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定し、下記早見表の限度額以内であれば給付金の支給対象となります。

・一度でも住民税非課税世帯または家計急変世帯として、この給付金を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象になりません。

・基準日(令和3年12月10日)に同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。

早見表:住民税均等割非課税限度額
扶養親族等の合計人数 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
1人(本人のみ) 930,000円 380,000円
2人(本人+扶養1人) 1,378,000円 828,000円
3人(本人+扶養2人) 1,680,000円 1,108,000円
4人(本人+扶養3人) 2,097,000円 1,388,000円
5人(本人+扶養4人)

2,497,000円

1,668,000円
障害者、寡婦、ひとり親、未成年者 2,043,999円 1,350,000円

【注意事項】※かならずお読みください

・家計急変世帯として給付金を受け取った後、申請書の記載事項について虚偽であることが判明した場合や家計急変世帯の支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。

家計急変世帯は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入の減少があった世帯に対し支給するものです。定年による離職、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など収入を得られる時期以外を対象月として申請するなど、新型コロナウイルス感染症の影響等により収入が減少したわけではないにもかかわらず、支給申請することは不正行為に該当します。不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。

・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給した世帯に属していた者が世帯にいる場合は、家計急変世帯分の申請はできません。

 

  支給時期

 確認書、申請書を受理後、振込予定日を記載した決定通知書を送付します。

給付金を語った詐欺にご注意

申請書類の内容に不明な点があった場合は、福祉課から問い合わせをすることがありますが、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること、手数料の振込みを求めることなどは絶対にありません。

問い合わせ

内閣府 コールセンター

電話番号:0120-526-145
受付時間:9時から20時 土日祝日を除く
※制度概要についてお答えするコールセンターです。手続きや支給の時期等に関するお問い合わせ先ではありません。

関連リンク

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について