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住民税均等割世帯への生活応援給付金

記事ID:0053852 更新日:2022年10月14日更新 印刷ページ表示

住民税均等割世帯への生活応援給付金の趣旨

 物価高騰等により生活に大きく影響を受けている住民税均等割のみ課税されている世帯に対して、市独自の施策として生活応援給付金(1世帯5万円)を支給するものです。

支給対象世帯

 令和4年9月1日時点で村上市の住民基本台帳に登録されている世帯で、令和4年度分の市民税均等割のみが課税されている世帯(住民税均等割のみ課税者と非課税者で構成されている世帯も該当します)。

 ただし、世帯全員が住民税所得割の課されている他の親族等の扶養を受けている世帯、村上市子育て世帯未来応援特別給付金の支給を受けた世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯などは対象外となります。

 ●給与所得者等の場合で市民税均等割のみ課税されている人の確認方法例
 今年5月に勤務先などから送付された「令和4年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」の税額欄の市民税の所得割額が0円で、均等割額が3,500円の場合に均等割のみ課税されていることになります。

給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書

 

税額控除前所得割額  
税額控除  
所得割額 0
均等割額 3500

 ●自営業等の場合で市民税均等割のみ課税されている人の確認方法例

 今年6月に送付された「令和4年度市民税・県民税税額決定(納税)通知書」の税額欄の市民税の所得割額が0円で、均等割額が3,500円の場合に均等割のみ課税されていることになります。 

支給額

 1世帯 5万円

手続き方法

 対象の世帯には、10月中旬に確認書を送付しましたので、内容をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。 

※令和4年1月2日以降に転入した人がいる世帯や未申告の人がいる世帯などは、支給対象世帯となるか判断できないため確認書は送付されません。支給対象となる世帯の場合は申請書の提出が必要となります。下記申請書を記載し、必要書類を添付のうえ、郵送または窓口に申請してください。

未申告の人は税務課で確定申告をしてください。

  生活応援給付金申請書 [Excelファイル/89KB]       

【申請書で請求する場合の必要書類】

・ 申請者(世帯主)の本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、パスポート、介護保険証などの写し)

・受取口座を確認できる書類の写し(通帳やキャッシュカードなど、金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し)

・令和4年1月1日時点でお住まいの市町村が発行する「令和4年度住民税課税証明書」(令和4年1月1日時点で村上市に住民登録していない方全員分)                        

 

  支給時期

 確認書、申請書を受理後、振込予定日を記載した決定通知書を送付します。

給付金を語った詐欺にご注意

申請書類の内容に不明な点があった場合は、福祉課から問い合わせをすることがありますが、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること、手数料の振込みを求めることなどは絶対にありません。