まん延防止等重点措置に伴う村上市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2期）

記事ID：0065100 更新日：2022年3月3日更新印刷ページ表示

協力金（第2期）について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請（対象期間：令和4年2月14日から令和4年3月6日）に全面的に協力いただいた飲食店などに対して、協力金を支給します。

申請にあたっては申請要領をよくご確認いただきますようお願いいたします。

村上市内で食品衛生法に定める営業許可を取得している対象施設を、令和4年2月13日以前から営業している実態があり、申請時点において営業を継続していること
協力要請の対象期間の全ての日において、経営する全ての対象施設が営業時間短縮の要請に全面的に協力いただくこと
※要請内容の詳細についてはこちらをご確認ください⇒まん延防止等重点措置に伴う飲食店などへの要請について
新潟県がとりまとめた「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」を確認し、感染防止対策を徹底していること
申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員などが暴力団（村上市暴力団排除条例（平成25年村上市条例第3号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）および暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。

施設の事業規模（売上高または売上高の減少額）によって協力金支給額が異なります。
1事業者当たり、1回限りの申請となります。複数施設を経営する場合は、施設ごと「1施設当たりの支給額」を計算し、足し上げて支給総額を計算します。

協力金額の算出方法については、下記の手順にて確認してください。

【Step1】協力金算出区分表 [PDFファイル／343KB]にて該当する計算シートの番号を確認してください

【Step2】該当する計算シートに必要事項を入力してください。協力金額が自動計算されます。

令和4年3月7日（月曜日）から令和4年5月31日（火曜日）まで

※郵送の場合、令和4年5月31日までの消印有効

申請に必要な書類については、下記の書類「A.提出書類一覧」を確認し作成してください。

申請書類については別表 [PDFファイル／641KB]に沿って確認していただき、申請書類と併せてチェックリストも提出してください。

地域経済振興課　経済振興室
村上市役所3階
電話：0254-53-2111（内線3610、3611、3612）
E-mail：keizai-ss@city.murakami.lg.jp

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地域経済振興課　経済振興室
〒958-8501新潟県村上市三之町1番1号
Tel：0254-53-2111 Fax：0254-53-3840