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宿泊施設緊急支援金

記事ID:0057253 更新日:2021年2月26日更新 印刷ページ表示

事業継続のため宿泊施設に支援金を交付します

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動自粛要請などにより影響を受け、前年同月比で20%以上売上げが減少している宿泊施設に支援金を交付します。

宿泊施設緊急支援金 [PDFファイル/227KB]

対象事業者(1事業者1回限り)

  1. 令和3年2月1日時点で宿泊事業を行っており、今後も継続して事業を行っていく意思があること
  2. 市内で宿泊施設を営む事業者であること
  3. 旅館業法の営業許可を受けていること
  4. 令和2年12月から令和3年2月までのいずれかの月(以下「対象月」という。)の売上げが前年同月比で20%以上減少していること
  5. 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じていること
  6. 年間の事業所の売上高が120万円以上あること。なお、創業1年未満の事業者は月平均売上げに12を乗じた売上げが120万円以上あること
  7. 飲食店等納入事業者緊急支援金、飲食店等緊急支援金の交付を受けていないこと
  8. 令和2年1月31日までに納期限が到来した市税の滞納がないこと
  9. 村上市暴力団排除条例第2条第1号から第3条に規定する暴力団等と密接な関係を有していないこと

支援金支給額

1事業者 10万円(複数店舗を経営している場合も同額) 

提出書類

   提出書類

共通

  • 支援金交付申請書
    (市ホームページからダウンロード願います。ダウンロードできない場合は、本庁観光課または各支所産業建設課で配布いたします。)
  • 「営業許可証」(旅館業法第3条)の写し(村上保健所長が証明する「旅館業許可証明願」の写しも可)
  • 対象月および前年同月の売上が分かる帳簿等
    (※法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書、試算表など売上の分かる書類)
  • 振込先が分かる書類(通帳の写しなど)
  • 必要に応じて追加書類の提出を求めることがあります

法人

  • 直近の法人市民税確定申告書(第二十号様式)(控用)の写し

個人事業主

青色申告者 

  • 令和2年分所得税青色申告決算書(控用)の写し ※1、2ページ目

白色申告者 

  • 令和2年分収支内訳書(控用)の写し ※1ページ目

緊急支援金の提出書類について [PDFファイル/167KB]

申請期間

令和3年3月1日(月曜日)~令和3年4月30日(金曜日)消印有効

申請方法 

原則郵送による申請受付になりますが、以下窓口にて直接提出等にも対応いたします。
なお、窓口で申請の相談を希望される方は、密を避けるため事前に下記問い合わせ先まで連絡願います。

提出先・お問い合わせ

〒958-8501 村上市三之町1番1号
村上市役所 観光課 (村上市役所 本庁舎3階)
電話:0254-53-2111(内線3711、3712、3713)

注意点

  1. 複数業種を営む事業者においては、対象業種の売上げが分かる書類の提出が必要となります。
  2. 複数店舗を有している場合でも支援金は10万円となります。
  3. 感染症拡大防止対策については、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室で定めている「業種別ガイドライン」を参照願います。
  4. 創業して間もないため前年と比較ができない場合は、特例として以下のとおりとします。
  • 令和2年3月以降に創業した場合
    令和2年12月から令和3年2月までのいずれかひと月の売上げが創業時から令和2年11月までの月平均売上げと比較して20%以上減少していること
  • 令和2年12月以降に創業した場合
    令和2年12月から令和3年2月までのいずれかひと月の売上げが令和3年3月の売上げと比較して20%以上減少していること

申請様式

その他

  1. 申請書類の不備または申請内容に不明な点があれば電話等により内容を確認させていただくことがあります。
  2. 本支援金の給付決定後に給付要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本支援金の給付決定を取り消すとともに、支援金を返還していただきます。
  3. 申請書類に記載の情報を公的機関(保健所・税務当局・警察等)に提供する場合がありますので同意のうえ申請願います。

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