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村上市省エネ診断等支援補助金

記事ID:0068239 更新日:2022年7月11日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染拡大の影響に加えエネルギー価格の高騰により事業者の負担が増していることから、事業者がコスト削減を図るために実施する省エネ診断等に対して補助金を交付します。

村上市省エネ診断等支援補助金申請要領 [PDFファイル/989KB]

 

対象者の要件

補助金を受けることができるのは、以下の1~4の要件を全て満たしている事業者です。

  1. 市内に主たる事業所(本社または事業活動の拠点)を有する中小企業者等
  2. 市税の滞納がないこと
  3. 村上市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに該当しないこと。また、当該暴力団等と密接な関係を有していないこと
  4. 本補助金の交付を受けていないこと

補助対象経費

市内の事業所に対する「省エネ診断等」を実施するために要する経費

省エネ診断等について

本補助制度における「省エネ診断等」とは、一般社団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断省エネお助け隊が実施する省エネ診断のほか、これらに準ずるエネルギー管理士が実施する診断のことをいいます。(省エネ診断等を受けられる事業所には条件がある場合がありますので必ず事前にご確認ください)

補助率・補助金額

補助率:補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)

上限額:1万円

申請手続き

補助金申請から交付までの流れ

 

<Step1>

申請書の作成・提出

「村上市省エネ診断等支援補助金交付申請書(様式第1号)」を作成し、必要書類を添付して村上市へ提出してください。

<Step2>

申請書類の審査~交付決定通知書の送付

村上市が提出書類を審査します。
審査の結果により補助金の交付要件を満たしていると認められた場合、申請者へ交付決定通知書を送付します。
※提出書類に不備等があれば確認の連絡をさせていただく場合があります。

<Step3>

診断等の申込・実施・支払

交付決定を受けた後、省エネ診断等を申込み、診断を実施・完了(支払いまで完了)させてください。

<Step4>

実績報告書の作成・提出

事業完了後「村上市省エネ診断等支援補助金実績報告書(様式第8号)」を作成し、必要書類を添付して村上市へ提出してください。
※交付決定後に補助対象事業費に変更が生じた場合は変更申請が必要となる場合があります。

<Step5>

補助金額の確定・交付

提出された書類を村上市が審査し、結果を申請者へ通知します。
その後、確定した補助金を指定の口座へ振り込みます。

申請受付期間・方法

受付期間

令和4年7月15日から令和5年2月28日(土日祝日を除く)

※令和5年3月15日までに事業を完了する必要があります。
※予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付を終了します。

提出方法

窓口への提出、郵送のいずれかの方法で提出してください

窓口:村上市役所3階 地域経済振興課
郵送:〒958-8501 村上市三之町1番1号 村上市役所地域経済振興課 宛

申請時必要書類

各様式のダウンロード

  1. 村上市省エネ診断等支援補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 事業実施計画書(別紙1)
  3. 収支予算書(別紙2)
  4. 事業実施に要する費用が分かる書類
  5. 個人情報に関する同意書

※その他必要に応じて書類の提出をお願いすることがあります。

実績報告時必要書類

各様式のダウンロード

  1. 村上市省エネ診断等支援補助金実績報告書(様式第8号)
  2. 事業実施報告書(別紙1)
  3. 収支精算書(別紙2)
  4. 事業に係る申込書、請求書、領収書等の写し
  5. 診断等の成果書類の写し(診断結果報告書等)
  6. 振込先がわかる書類

※その他必要に応じて書類の提出をお願いすることがあります。

注意事項

  • 他の補助金を活用する場合、その補助対象外の費用(自己負担分)が本補助金の補助対象経費となります。
  • 自社内部の取引によるものは対象経費には含まれません。
  • 補助対象経費には公租公課、手数料等は含まれません。
  • 事業内容や経費に変更があった場合は、変更交付申請書の提出が必要となる場合があります。
  • 仮想通貨・クーポン・ポイント・金券等での支払い、小切手等での支払いは認められません。金融機関での振り込み又は現金で支払ってください。なお、1取引10万円(税抜き)を超える支払いについては、現金払いを認めていません。
  • 補助金は、原則として実績報告書を確認し、検査後に支払います。
  • 事業途中での中止や廃止は、真にやむを得ない場合以外は認められません。
  • 事業に関する書類等は補助金交付の翌年度から数えて5年間保管していただきます。
  • 本補助金は、支払いを受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
  • 補助金の不正受給等の不正行為があった場合には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき処分されます。
  • 事業内容や事業効果は市のホームページ等で公開させていただく場合があります。
  • 本申請で記入していただいた申請者情報を市からの情報提供等に使用させていただく場合があります。

お問い合わせ先

地域経済振興課 経済振興室
村上市役所3階
電話:0254-53-2111(内線3610、3611)
E-mail:keizai-kt@city.murakami.lg.jp

各種様式のダウンロード

申請時に必要な書類

書類名称 Word PDF 記載例
村上市省エネ診断等支援補助金交付申請書(様式第1号) Word PDF 記載例
事業実施計画書(別紙1) Word PDF

記載例

収支予算書(別紙2) Word PDF

記載例

個人情報に関する同意書 Word PDF  

 

実績報告時に必要な書類

書類名称 Word PDF 記載例
村上市省エネ診断等支援補助金実績報告書(様式第8号) Word PDF 記載例
事業実施報告書(別紙1) Word PDF

記載例

収支精算書(別紙2) Word PDF

記載例

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