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セーフティネット保証（4号・5号）の認定基準の運用緩和について
前年実績のない創業1年未満の事業者や、前年以降店舗や業容を拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている場合に、セーフティネット保証4号および5号を利用できるように認定基準の運用が緩和されました。
詳しくは、経済産業省のホームページ（外部リンク）をご覧ください。
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている、次のいずれかの方
- 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
- 前年以降の店舗増加などによって、単純な売上高などの前年比較では認定が困難な事業者
認定基準（緩和後）
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前などを基準として、次のいずれかの方法で比較
- 最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較
- 最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較し、
その後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較 - 最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較し、
その後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月の3か月を比較
※上記売上高等の減少の基準については、セーフティネット保証4号は20％以上減少、5号は5％以上減少していること
申請書様式
セーフティネット保証4号
上記1の基準により比較する場合
4号認定申請書（様式第4（2）） [PDFファイル／105KB]
認定内訳書（様式第4（2）） [PDFファイル／86KB]
上記2の基準により比較する場合
4号認定申請書（様式第4（3）） [PDFファイル／106KB]
認定内訳書（様式第4（3）） [PDFファイル／90KB]
上記3の基準により比較する場合
4号認定申請書（様式第4（4）） [PDFファイル／108KB]
認定内訳書（様式第4（4）） [PDFファイル／99KB]
セーフティネット保証5号
対象業種および指定期間については「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定について」にてご確認ください。
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
上記1の基準により比較する場合
5号認定申請書（様式イ－（7）） [PDFファイル／113KB]
認定内訳書（様式イ－（7）） [PDFファイル／122KB]
上記2の基準により比較する場合
5号認定申請書（様式イ－（8）） [PDFファイル／112KB]
認定内訳書（様式イ－（8）） [PDFファイル／127KB]
上記3の基準により比較する場合
5号認定申請書（様式イ－（9）） [PDFファイル／113KB]
認定内訳書（様式イ－（9）） [PDFファイル／140KB]
主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる事業）が指定業種である場合で、主たる業種および申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合
上記1の基準により比較する場合
5号認定申請書（様式イ－（10）） [PDFファイル／109KB]
認定内訳書（様式イ－（10）） [PDFファイル／156KB]
上記2の基準により比較する場合
5号認定申請書（様式イ－（11）） [PDFファイル／97KB]
認定内訳書（様式イ－（11）） [PDFファイル／163KB]
上記3の基準により比較する場合
5号認定申請書（様式イ－（12）） [PDFファイル／112KB]
認定内訳書（様式イ－（12）） [PDFファイル／186KB]
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合
上記1の基準により比較する場合
5号認定申請書（様式イ－（13）） [PDFファイル／116KB]
認定内訳書（様式イ－（13）） [PDFファイル／129KB] 、 （別紙）内訳書（様式イ－(13)） [PDFファイル／78KB]
上記2の基準により比較する場合
5号認定申請書（様式イ－（14）） [PDFファイル／118KB]]
認定内訳書（様式イ－（14）） [PDFファイル／150KB] 、 （別紙）内訳書（様式イ－(14)） [PDFファイル／83KB]
上記3の基準により比較する場合
5号認定申請書（様式イ－（15）） [PDFファイル／119KB]
認定内訳書（様式イ－（15）） [PDFファイル／169KB] 、 （別紙）内訳書（様式イ－(15)） [PDFファイル／84KB]
留意事項
- 本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
- 村上市長から認定を受けた後、本認定の有効期限内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
- 認定の有効期限は、当該認定を証明する認定書の発行の日から起算して30日です。
ただし、認定書に記載された日よりも中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期が先に到達する場合は、その終期が有効期限となります。
関連リンク
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