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平成22年中に村上市議会が関係行政庁に提出した意見書

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月27日更新
定例会件名提出先
第1回永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書内閣総理大臣ほか
地方財政制度の抜本的な改革を求める意見書内閣総理大臣ほか
中小企業対策の充実・強化を求める意見書内閣総理大臣ほか
「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書内閣総理大臣ほか
農業農村整備事業促進に関する意見書内閣総理大臣ほか
農業農村整備事業促進に関する意見書新潟県知事
350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書内閣総理大臣ほか
国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書内閣総理大臣ほか
第2回「30人以下学級の実現、教職員賃金改善、義務教育費国庫負担制度拡充」を求める意見書の提出について内閣総理大臣ほか
第3回私立高校生が学費を心配せず学べるように、学費軽減制度の抜本的拡充など私学助成の増額・拡充を求める意見書内閣総理大臣ほか
私立高校生が学費を心配せず学べるように、学費軽減制度の抜本的拡充など私学助成の増額・拡充を求める意見書新潟県知事
第4回高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の提出について内閣総理大臣ほか
最低保障年金制度の制定を求める意見書の提出について内閣総理大臣ほか
TPP交渉参加反対に関する意見書の提出について内閣総理大臣ほか
米価の大暴落に歯止めをかけるための意見書の提出について内閣総理大臣ほか
TPPの参加に反対する意見書の提出について内閣総理大臣ほか
高齢者に関わる社会保障制度の拡充を求める意見書の提出について内閣総理大臣ほか
後期高齢者医療制度をすぐ廃止し、真に安心できる医療制度のために国庫負担を大幅に増やすことを求める意見書の提出について内閣総理大臣ほか