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議会の情報 政務調査(意見募集 考え方)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月15日更新

村上市議会の政務調査費の交付額及び交付対象などの考え方

村上市議会では、次のような考え方に基づき条例を一部改正し、平成24年4月1日から新しいルールで政務調査費について運用しています。

Q&A

政務調査費の交付を受けることができる対象は?

会派に対する政務調査費と議員に対する政務調査費の2通りの交付を受けることができます。
これは、理念を共有する2人以上で組織した会派が、会派の理念に基づき活動するための経費に政務調査費を充当することができる仕組みと、議員個人が独自に政務調査を行う場合の政務調査費を区分して交付することが、より議会活動を活性化させ、審議能力の強化が図られることになるという判断に基づくものです。

政務調査費の交付金額はいくらですか?

会派に所属する議員1人当たり年額90,000円を会派に、議員には年額150,000円をそれぞれの申請に基づき交付します。
例えば、3名で構成する会派の場合、所属議員1人当たりの年額の政務調査費90,000円に人数3名を乗じて、総額270,000円を年額として会派に交付されることになります。

会派に所属する議員1人当たり年額90,000円の積算根拠は? 

政務調査活動は多岐に渡ると考えられますが、その中でも特に市政との関連性がある必要な調査研究経費として会派の調査旅費及び市民に対する広報活動の経費を積算の根拠としています。
会派で発行する広報については、これまでの実績から広報作成費と新聞折り込み料で50,000円から300,000円程度を要します。これを会派に所属する議員1人当たりに換算すると、50,000円程度となります。
また、会派で行政視察等の出張(2泊3日)を行った場合の実績から、調査旅費を会派に所属する議員1人当たりに換算すると、60,000円程度となります。
この2つの経費を合計すると110,000円となりますが、90,000円を会派に所属する議員1人当たりの年額の政務調査費の額と定めました。

 

議員の年額150,000円の積算根拠は? 

議員の政務調査活動のうち、特に市政推進のため議会活性化と審議能力の向上を図り、議員の活動基盤の強化を図るための経費として、議員の研究研修費、資料作成費、資料購入費などの経費を積算の根拠としています。
議員を対象とした研究会や研修会は、全国市議会議長会や日本経営協会など各種研究機関が実施しており、年間を通じて公開される研修計画(2泊3日程度で企画)に基づき、議員個人がそれぞれの目的に応じて研修会に参加している実績があります。
この研修会への参加実績に基づく経費を平均すると、1回当たり出張旅費で51,000円、研修負担金で18,000円程度となります。
このほか、日常の政務調査活動のため資料を作成する場合の印刷代やコピー料などの事務費については、1月当たり1,000円程度とし年間で12,000円程度と積算しています。
また、新潟日報や地元新聞、全国紙等の新聞購読料については、2紙目から政務調査費の資料購入費の交付対象とし、1紙当たり年間12,000円程度となることから、5紙購読している場合は年間で48,000円程度と積算しています。
これらの経費を合計すると267,000円となりますが、150,000円を議員の年額の政務調査費の額と定めました。

政務調査費は、議員が行う活動のすべての経費に充てることができるのですか?

政務調査費は、議員が行う活動にともなって発生する経費すべてに充てることはできません。政務調査費の使途基準は、条例及び規則で細かく決められていますし、その運用については議会で定めた「政務調査費運用マニュアル」で運用の指針、会計処理の方法などを詳細に定めています。
例えば、会派や議員が市政の推進のため実施する研究会や研修会を開催したり、他の団体が開催する研究会や研修会に参加する際の旅費や負担金(食事代などは対象外)、また、会派や議員がその取り組みを市民に報告し、PRするために広報紙を発行する経費やこれらの活動にともない必要となる資料作成・資料収集のための経費や郵便料・宅配料・事務用品購入費などはすべて政務調査費の交付対象となります。
これに対して、政党活動、後援会活動、選挙運動などの経費や市及び公共的団体または、その他の団体が開催する行事や懇談会へ出席するための経費、慶弔、見舞金などの冠婚葬祭などの経費、議員の資産形成につながる経費や私的な活動に要する経費などについては、すべて政務調査費の対象とはなりません。
 

交付された政務調査費の実績はどのように報告されるのですか?

毎年度末で会計処理を行い、その年度に支出された政務調査費については、使途基準に定める支出項目ごとに支出伝票にまとめ、受領書を添付し議長を経由して市長に実績報告書が提出されます。
提出された実績報告書は、議長を経由する際にあらかじめ議会で支出内容が適正であるかどうかについて審査され、交付対象外の支出があった場合については政務調査費の対象経費から除かれます。
こうして作成された実績報告に基づき、年度初めに交付した政務調査費の額と実績報告の政務調査費の額に差が出た場合は、その差額が交付された政務調査費の額を下回った場合は、その額を返還することになります。
なお、差額が交付した政務調査費を上回った場合でも、申請額を超えて交付することはありません。