「令和４年就業構造基本調査」を実施します

記事ID：0031973 更新日：2022年8月15日更新印刷ページ表示

令和４年就業構造基本調査を実施します

総務省統計局では,日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的として､就業構造基本調査を実施します。
調査結果は,雇用政策,経済政策など,国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。統計法に基づく基幹統計調査として国が実施する重要な統計調査です。

【調査対象】　無作為に選ばれた全国の約54万世帯で,その世帯にふだん住んでいる15歳以上の世帯員約108万人です。

【調査事項】就業状態、雇用形態、仕事内容、産業、職業、就業日数・時間、所得、就業の希望、前職などについて調査します。　

【調査時期】令和4年10月1日現在を期日として実施します。8月下旬から市内で、準備調査として対象地域の住宅を確認します。9月中旬から調査員が、調査をお願いする世帯に伺いますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします。調査には、県知事から任命された調査員が伺います。調査員は調査員証を携帯しています。

【回収方法】後日調査員が回収に伺います。パソコンやスマートフォンを使って,簡単にインターネットで回答することもできます。

【情報の保護】調査票の記入内容は,統計法によって厳重に保護されています｡インターネット回答における通信も,すべて暗号化され,監視も24時間行っていますので,回答データは厳重に守られます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また,調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり,統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法により固く禁じられています。