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固定資産税の課税免除について(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による)

記事ID:0073791 更新日:2022年3月7日更新 印刷ページ表示

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による固定資産税の課税免除について

「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」および「村上市過疎地域の持続的発展のための固定資産税の課税の特例に関する条例」に基づき、市内で令和3年4月1日から令和6年3月31日までに取得した固定資産で、次の要件に該当する場合は、申請により固定資産税の課税免除が受けられます。

対象地域  

 村上市全域

対象となる業種

  1. 製造業
  2. 旅館業(下宿営業を除く)
  3. 農林水産物などの販売業
    地域内において生産された農林水産物または当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に地域外の者に販売することを目的とする事業
  4. 情報サービス業など
    情報サービス業、有線放送業、インターネット付随サービス業、通信販売または市場調査の業務に係る事業

 

 ※詳しい制度内容については以下のページにリンクしてください

 https://www.city.murakami.lg.jp/site/shisanzei/sisan-kasokazeimennjo.html