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国・県の事業者向け支援事業の紹介
国の支援事業
省エネ診断を受けてみませんか?
省エネの第一歩は省エネ診断から
省エネルギーの専門家が中小企業などの工場・ビルなどを訪問し、エネルギーの無駄遣いや、すぐにできる省エネのヒントなどをアドバイスします。
■省エネ提案事例
- 給湯循環ポンプの運用改善 ▲約28万円/年
- 大型コンプレッサの吐出圧力低減 ▲約170万円/年
- 証明設備のLED化 ▲約49万円/年
申込期限 |
令和6年1月上旬まで ※変更となる可能性があります |
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対象事業者 |
以下のいずれかに該当する事業者であること ・中小企業基本法に定める中小企業者 ・会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近1年間のエネルギー資料量(原油換算値)が1,500kl未満の事業所(※) ※会社法上の会社以外とは、「会社福祉法人」「医療法人」「学校法人」「特定非営利活動法人(NPO法人)」「中小企業団体など以外の協同組合」などをいう |
設備単位プラン | 空調設備、照明設備、ボイラ・給湯器、工業炉、受変電設備、冷凍冷蔵設備、コンプレッサ、生産設備、デマンド、給排水・排水処理 |
各設備 5,280円 ※最大2設備まで組合せ可能です |
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まるっとプラン |
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15,840円 ※1プラン、原則3設備となります |
省エネ診断の詳しい情報・お申し込みは一般社団法人 環境共創イニシアチブの特設サイト(外部サイト)からご確認ください。
問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
TEL:0570-010-151 [IP電話専用]042-204-1609
受付時間:10時から12時、13時から17時(土日祝日を除く)
新潟県の支援事業
ゼロゼロ融資返済・経営改善など緊急相談窓口
『ゼロゼロ融資返済・経営改善など緊急相談窓口』は、県をはじめとする公的機関が連携して開設する緊急相談窓口です。
ゼロゼロ融資の今後の返済に不安をお持ちの方や、エネルギー・原材料価格高騰の影響などにより、今後何らかの経営改善を検討されている方などからのご相談を受け付けています。
開設期間 | 令和5年4月3日(月曜日)から 令和6年5月31日(金曜日) |
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受付時間 |
9時から17時(土日・祝日・年末年始を除く) ※来所相談の最終受付は16時まで |
そのほか詳細については新潟県のホームページ(外部サイト)をご確認ください。
問い合わせ先
新潟県地域産業振興課金融係
TEL:025-285-6887
受付時間:8時30分から17時15分(土日祝日、年末年始を除く)