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村上市宿泊事業者支援事業補助金
村上市宿泊事業者支援事業補助金
目的
本事業は、宿泊事業者が企画・販売する宿泊割引プランなどの割引相当額を補助することで、新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだ観光需要を喚起し、宿泊事業者の売上確保を図ります。
事業費
5,000千円
補助対象事業者
（1） 村上市内で旅館業法（昭和23年法律第138号。以下「法」という。）第3条第1項に規定する許可を受け営業する宿泊事業者とする。ただし、風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を行う者は除く。
（2） 宿泊に供する部屋が20室未満の宿泊施設であること。
（3） 令和4年11月30日までに納期限が到来した市税の滞納がないこと。
（4） 村上市暴力団排除条例（平成25年村上市条例第3号）第2条に規定する暴力団でない者および暴力団員、暴力団員などまたは暴力団員若しくは暴力団員などと密接な関係を有する者を雇用していないこと。
事業概要
本補助事業では、『こいっちゃ村上！得割キャンペーン』として、市内宿泊施設（一部対象外あり）で割引キャンペーンを展開する。
詳細は下記の実施要領を参照のこと。
宿泊対象期間
令和5年1月1日（日曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで
※3月1日（水曜日）チェックアウト分までが対象
補助金の上限額
1施設あたり 300,000円（予算の範囲内で交付）
宿泊割引
- 1人1泊あたり宿泊費2分の1割引（上限3,000円）
- 割引対象者は国内在住者とする。ただし、国や県の施策と併せ、対象とする地域を変更する場合があり、その際には変更の通知を行う。
- 新潟県が実施する「使っ得！にいがた旅割キャンペーン（全国旅行支援）」との併用は可とする。併用する場合は、本キャンペーンの割引をはじめに適用し、県の割引は最後に適用することとする。
- 割引後に利用者負担額が1名1泊あたりで「平日5,000円（税込み）」、「休日2,000円（税込み）」を下回る場合は、県の割引適用外となるため注意すること。
- 居住確認のために、代表者に利用申請書（要綱様式第4号）を記入・提出させ、実績報告との整合をとること。
- 割引商品の販売には、県が実施する「使っ得！にいがた旅割キャンペーン（全国旅行支援）」が示す利用条件に準ずる確認が必要となる。また、その旨の案内、プラン販売時の表示を行うこと。
県の割引に準ずる確認例
新型コロナウイルスのワクチン接種済であること、または検査結果が陰性であることを利用条件とする。
利用時に本人確認書類（身分証）および以下（1）（2）いずれかの提示が必要となる。（（1）、（2）は写真やコピー可。(1)についてはデジタル庁による「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」による確認可。）
（1）ワクチン接種歴がわかる書類
- 新潟県外在住者：ワクチンを3回接種済または検査結果が陰性
- 新潟県内在住者：ワクチンの2回目接種から14日以上経過または検査結果が陰性
（2）検査結果通知書（・「PCR検査」は検体採取日を含めて4日以内が有効期限・「抗原定性検査」は検体採取日を含めて2日以内が有効期限）
※利用者による提示がない場合は、本キャンペーンは利用できないものとする。
※12歳未満は確認対象外とする。
予約受付方法
自社サイトでの直販、電話予約による受付など。（OTA掲載による販売は不可）
キャンペーン参加施設の周知
村上市公式ホームページ上に本キャンペーンの参加施設を記載したランディングページを作成・公開予定です。
各種様式
交付要綱
こいっちゃ村上！得割キャンペーン実施要領 [PDFファイル／217KB]
村上市宿泊事業者支援事業補助金交付申請書
利用申請書
村上市宿泊事業者支援事業補助金実績報告書
その他
「こいっちゃ村上！得割キャンペーン」については下記サイトをご覧ください。
- 「こいっちゃ村上！得割キャンペーン」のサイトは現在準備中です。
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