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児童手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月12日更新

児童手当の概要

 支給対象となる児童

  • 0歳から中学校修了前まで(15歳到達後最初の3月31日まで)
  • 日本国内に居住している(留学中の場合を除く)
  • 児童養護施設に入所している児童などは施設の設置者などに支給

 支給額

児童1人当たりの支給額
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前10,000円(第1子・第2子)
15,000円(第3子以降)
中学生10,000円(一律)
  • 第1子・第2子・第3子は、18歳到達後の最初の3月31日までの児童を含めて数えます。
  • 所得制限額を超える場合(特例給付)児童1人当りの手当月額が一律5,000円

所得制限

平成24年6月分の手当から所得制限が導入されました(所得制限額を超える場合は、その旨を通知いたします)
 
所得制限限度額
扶養親族などの数所得制限限度額収入額の目安
0人6,220,000円8,333,000円
1人6,600,000円8,756,000円
2人6,980,000円9,178,000円
3人7,360,000円9,600,000円
4人7,740,000円

10,021,000円

5人8,120,000円10,421,000円
  • 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算されていますので、ご注意ください。
  • この法律で定められる一律8万円の控除のほか、医療費控除など確定申告をしてある控除がある場合は、所得額から控除されます。
  • 老人扶養親族などがある場合は、上記の所得制限限度額に、1人につき、6万円が加算されます。

受給者(請求者)

  • 児童を養育している父または母 (ご家庭での生計中心者・原則として所得の高い方)
  • 未成年後見人
  • 父母指定者(父母が国外に居住している場合)
  • 離婚協議中など一定の条件に該当する場合は、児童と同居している方

※ 離婚を前提に別居されている場合・家庭状況に特別な事情がある場合は、ご相談下さい。 

支払時期

10月・2月・6月にそれぞれの前月分までを支給

手当を受けるには?

請求が必要な方

出生、転入などにより新たに受給資格が生じた方

請求の時期

児童手当は、請求した月の翌月分から支給となります。
ただし、月末の出生・転入の場合は、出生・転入の翌日から15日以内に請求すれば、出生・転入した月の翌月分から手当が支給されます。

また、災害などやむを得ないと認められる理由がある場合についても、やむを得ない理由がやんだ後15日以内に請求すれば、支給要件を満たした日の属する月の翌月分から手当が支給されます。

※ 手続きが遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

 

手続きに必要なもの

  • 印鑑
  • 請求者本人名義の振込金融機関の通帳またはキャッシュカード
  • 請求者の健康保険証
  • 請求者及び請求者の配偶者の個人番号が確認できる書類
  • 申請者の本人確認ができる書類

※ その他、必要に応じて提出していただく書類があります。 

児童手当は現況届が必要です

児童手当を受けている人が、引き続き手当を受給するためには、毎年1回現況届の提出が必要です。現況届を提出しないと6月分以降の手当が受けられなくなります。