新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

目的

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における総合支援資金の再貸し付けを終了した世帯などで一定の要件を満たす世帯を対象に、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

対象者

次の（1）から（7）のいずれにも該当する方が対象となります。

（1）　次のアからエのいずれかに該当する方。

ア　社会福祉協議会が実施する緊急小口資金などの特例貸し付けにおける総合支援資金の再貸し付け（以下「再貸し付け」という。）を受けた者であって、自立支援金の申請をした日（以下「申請日」という。）の属する月の前月までに当該再貸し付けの最終借り入れ月が到来していること。

イ　再貸し付けを受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸し付けの最終借り入れ月であること。

ウ　再貸し付けの申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと。

エ　再貸し付けの申請を行うために、自立相談支援機関への相談などを行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸し付けの申請をできなかったこと。

（2）　申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している方。

（3）　申請日の属する月における、世帯全員の収入が次表のc収入基準額以下であること。（月額）

※6人以上はお問い合わせください。

（4）　申請日における世帯全員の所有する金融資産の合計額が、上記表のa基準額に6を乗じて得た額（当該額が100万円を越える場合は100万円とする。）以下であること。

（5）　次のア、イのいずれかに該当する方。

ア　公共職業安定所に求職の申し込みをし、常用就職による就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと。

(ア)　月1回以上、自立相談支援機関の面接などの支援を受ける。

(イ)　月2回以上、公共職業安定所で職業相談などを受ける。

(ウ)　原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける。

イ　生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること。

（6）　生活保護費または職業訓練受講給付金を現に受給していないこと。

（7）　偽りその他不正な手段により再貸し付けの申請を行っていないこと。

支給額・支給期間

〇支給額

単身世帯：月額6万円

2人世帯：月額8万円

3人以上世帯：月額10万円

〇支給期間

3か月間

申請受付期限

令和4年8月31日（水曜日）

申請書の提出先・お問い合わせ先

　　福祉課福祉政策室
　　〒958-8501
　　村上市三之町1番1号　村上市役所2階
　　電話：0254-53-2111（内線2311）
　　Fax：0254-53-3840

申請に必要なもの

　申請様式　　

• 申請書（様式第1－1号 [Excelファイル／30KB]
• 申請時確認書類（様式第1－2号） [Excelファイル／31KB]
• 再貸付不承認・過去借入状況申告書（様式第1－3号） [Excelファイル／25KB]

　その他様式

• 求職活動等状況報告書（様式第4号） [Wordファイル／19KB]
• 自立相談支援機関相談確認書(様式第4号別紙) [Wordファイル／23KB]
• 職業相談確認票（様式第5号） [Wordファイル／23KB]
• 常用就職活動状況報告書（様式第6号） [Wordファイル／38KB]
• 常用就職届（様式第7号） [Wordファイル／26KB]