ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 分類でさがす > くらしの情報 > 土地・住宅 > 土地 > 被災宅地等復旧支援事業補助金制度について

本文

被災宅地等復旧支援事業補助金制度について

記事ID:0073573 更新日:2023年2月28日更新 印刷ページ表示

村上市被災宅地等復旧支援事業補助金交付要綱について

令和4年8月3日からの大雨により被害を受けた宅地などの復旧に要する費用の一部を補助する制度を創設しました。本制度は、被災した宅地などの早期復旧により市民生活の安定を図ることを目的としています。

補助対象となる敷地

以下の全てに該当する敷地が補助対象となります。

  • 令和4年8月3日からの大雨による災害発生時に居住していた市内の住宅の敷地
  • 崖地(人工のものを含む)の崩落などにより、被災した住宅の敷地(当該宅地に隣接する土地を含む)
  • 個人が所有する住宅の敷地
  • 賃貸など営利を目的とする事業用の敷地ではないこと

補助対象事業

令和4年8月3日からの大雨により被災した被災宅地などであって、以下のいずれかに該当する10万円(税込み)を超える工事で、既に完了したものを含み、令和6年3月31日までに完了するものに限ります。

  • 法面の整形および保護に係る工事(土砂の撤去を含む)
  • 擁壁の設置および補強に係る工事(崩落した、または崩落するおそれのある擁壁の撤去および排水施設の設置に係る工事を含む)
  • 土のうの設置などの応急工事

補助金交付対象者

被災宅地などの所有者または当該所有者の承諾を得た管理者若しくは占有者

補助金額

補助対象事業に要する経費の2分の1の額(上限額100万円)

資料

被災宅地等復旧支援事業補助金のご案内 [PDFファイル/182KB]

令和4年8月3日からの大雨による災害における村上市被災宅地等復旧支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/139KB]

村上市被災宅地等復旧支援事業補助金Q&A(ver.230301) [PDFファイル/338KB]

様式

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)