平成２４年村上市議会第２回定例会会議録（第５号） 〇議事日程　第５号 平成２４年６月１２日（火曜日）　午前１０時開議 第　１　　会議録署名議員の指名 第　２　　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇出席議員（２６名） 　　　１番　　　渡　　辺　　　　　昌　　君　　　　　２番　　　尾　　形　　修　　平　　君 　　　３番　　　板　　垣　　千 代 子　　君　　　　　４番　　　鈴　　木　　い せ 子　　君 　　　５番　　　本　　間　　清　　人　　君　　　　　６番　　　川　　村　　敏　　晴　　君 　　　７番　　　冨　　樫　　宇 栄 一　　君　　　　　８番　　　小　　杉　　和　　也　　君 　　　９番　　　齋　　藤　　信 一 郎　　君　　　　１０番　　　竹　　内　　喜 代 嗣　　君 　　１１番　　　平　　山　　　　　耕　　君　　　　１２番　　　川　　崎　　健　　二　　君 　　１３番　　　木　　村　　貞　　雄　　君　　　　１４番　　　三　　田　　敏　　秋　　君 　　１５番　　　小　　池　　　　　晃　　君　　　　１６番　　　姫　　路　　　　　敏　　君 　　１７番　　　長 谷 川　　　　　孝　　君　　　　１８番　　　滝　　沢　　武　　司　　君 　　１９番　　　小　　林　　重　　平　　君　　　　２０番　　　佐　　藤　　重　　陽　　君 　　２１番　　　相　　馬　　エ　　イ　　君　　　　２２番　　　大　　滝　　国　　吉　　君 　　２３番　　　大　　滝　　久　　志　　君　　　　２４番　　　山　　田　　　　　勉　　君 　　２５番　　　片　　野　　鉄　　雄　　君　　　　２６番　　　板　　垣　　一　　徳　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇欠席議員（なし） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇地方自治法第１２１条の規定により出席した者 　　　　　　　市　　　　　長　　　　大　　　滝　　　平　　　正　　　君 　　　　　　　副　　市　　長　　　　鈴　　　木　　　源左衛門　　　　君 　　　　　　　総　務　課　長　　　　大　　　滝　　　和　　　春　　　君 　　　　　　　財　政　課　長　　　　佐　　　藤　　　昭　　　一　　　君 　　　　　　　政策推進課長　　　　　斎　　　藤　　　甲　　　三　　　君 　　　　　　　自治振興課長　　　　　佐　　　藤　　　憲　　　昭　　　君 　　　　　　　税　務　課　長　　　　伊　与　部　　　純　　　夫　　　君 　　　　　　　市　民　課　長　　　　西　　　村　　　　　　　治　　　君 　　　　　　　環　境　課　長　　　　本　　　間　　　誠　　　一　　　君 　　　　　　　保健医療課長　　　　　林　　　　　　　与　市　次　　　君 　　　　　　　介護高齢課長　　　　　川　　　内　　　信　　　一　　　君 　　　　　　　福　祉　課　長　　　　斎　　　藤　　　　　　　勉　　　君 　　　　　　　農林水産課長　　　　　瀬　　　賀　　　　　　　功　　　君 　　　　　　　商工観光課長　　　　　田　　　嶋　　　雄　　　洋　　　君 　　　　　　　都市整備課長　　　　　船　　　山　　　三　喜　雄　　　君 　　　　　　　下 水 道 課 長　　　　中　　　村　　　則　　　彦　　　君 　　　　　　　水　道　局　長　　　　太　　　田　　　　　　　薫　　　君 　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　百　　　武　　　勇　　　一　　　君 農業委員会 遠　　　山 昭　　　一　　　君 　　　　　　　事　務　局　長 　　　　　　　選管委書記長 　　　　　　　監　査　委　員　　　　加　　　藤　　　正　　　志　　　君 　　　　　　　事　務　局　長 　　　　　　　消　　防　　長　　　　本　　　間　　　善　　　和　　　君 　　　　　　　教　　育　　長　　　　工　　　藤　　　泰　　　則　　　君 　　　　　　　学校教育課長　　　　　板　　　垣　　　　　　　圭　　　君 　　　　　　　生涯学習課長　　　　　高　　　田　　　　　　　晃　　　君 　　　　　　　荒 川 支 所 長　　　　平　　　野　　　俊　　　之　　　君 　　　　　　　神 林 支 所 長　　　　板　　　垣　　　　　　　裕　　　君 　　　　　　　朝 日 支 所 長　　　　増　　　子　　　要　　　作　　　君 　　　　　　　山 北 支 所 長　　　　斎　　　藤　　　寿　　　昭　　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇事務局職員出席者 　　　　　　　事　務　局　長　　　　菅　　　井　　　晋　　　一 　　　　　　　事 務 局 次 長　　　　高　　　橋　　　邦　　　芳 　　　　　　　書　　　　　記　　　　樋　　　木　　　義　　　昭 　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 〇議長（板垣一徳君）　ただいまの出席議員数は全員です。定足数に達しておりますので、これから 本日の会議を開きます。 　　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程により議事を進めますので、よろしくご協力をお願 い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日程第１　会議録署名議員の指名 〇議長（板垣一徳君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　　会議録署名議員は、会議規則の規定によって、６番、川村敏晴君、19番、小林重平君を指名をい たします。ご了承願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日程第２　一般質問 〇議長（板垣一徳君）　昨日に引き続き一般質問を行います。 　　本日の一般質問は２名を予定しております。ご了承願います。 　　最初に、21番、相馬エイさんの一般質問を許します。 　　相馬エイさん。 　　　　　　　　　　〔21番　相馬エイ君登壇〕 〇21番（相馬エイ君）　これより私の一般質問させていただきます。議員になって十数年たちました が、小学生の皆さんが傍聴においでになった経験は私初めてであります。純真な子供たちに見詰めら れまして、私としては恥ずかしい話でございますが、少し緊張しております。 　　では、質問事項１、非核平和都市宣言について。村上市は、平成21年８月28日、村上市非核平和 都市を宣言しました。しかし、庁舎前には看板すらありません。非核平和都市宣言をどのようにとら えているのですか。なぜ看板を立てようとしなかったのですか、市長のお考えをお伺いいたします。 　　２つ目、子供の医療費助成の拡充について。村上市は、子供の疾病の早期発見と早期治療を促進 し、それにより子供の保健の向上と福祉の増進に寄与するため、また安心して子供を産み育てること ができる環境づくりの一環として、子供の保護者の経済的負担の軽減を図るため、医療費助成を行っ ています。 　　新潟県は、９月から３人以上の子供がいる世帯についての子供の医療費の助成を入院、通院とも に中学卒業まで拡充します。村上市も今回条例改正が行われますが、中学卒業までのすべての子供を 対象にすべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。また、その場合の事業費はどのくら い必要となるのですか、お伺いいたします。 　　３、国保税の18歳未満の均等割の減免について。市民は、高過ぎる国民健康保険税に苦しんでい ます。生まれたばかりの赤ちゃんにも均等割３万5,900円が賦課されています。18歳未満の均等割の 減免をするべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。その場合の対象は何人で、３割減 免に要する経費はどのくらい必要となりますか、お伺いいたします。 　　４、介護予防事業の強化について。足の悪いお年寄りが多くなりました。介護予防事業の強化が 求められています。これまでの事業の総括と今後の課題についてどのようにお考えですか、お伺いい たします。 　　５、住宅リフォーム助成制度の実施について。住宅リフォーム助成制度は、地元業者の仕事づく りに役立ち、経済効果が大きいと県内でも、全国的にも広がりを見せています。しかし、村上市はい まだに実施していません。住宅リフォーム助成制度をどのように理解していますか。また、なぜ広が りを見せているとお考えですか。 　　現在県内でこの制度を実施していない自治体はどこか把握していますか、お伺いいたします。村 上市でも住宅リフォーム助成制度を実施すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 　　６、雪害に対する支援策について。雪おろし費用等は、所得控除の対象になります。平成23年度 の申告での控除の対象となりますので、市民に周知すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいた します。 　　７、障害者の日常生活支援について。障害者等に対する日常生活用具給付等事業に血液中の酸素 数値を測定するパルスオキシメーターを対象機器として加えるべきと考えますが、市長のお考えをお 伺いいたします。 　　市長の答弁をお聞きしました後再質問をさせていただきます。 〇議長（板垣一徳君）　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　大滝平正君登壇〕 〇市長（大滝平正君）　皆さん、おはようございます。村上小学校の６年生の皆さん、ようこそ村上 市議会にお越しいただきました。しっかりと勉強をしてください。 　　それでは、相馬議員の７項目のご質問について順次お答えいたします。 　　最初に、１項目め、非核平和都市宣言についてのお尋ねについてでございますが、本市では平成 21年第１回定例会において、非核平和都市宣言に関する請願が採択され、第３回定例会において平成 21年８月28日議決いただいたものであります。 　　これを受け、本市ではホームページ等により周知に努めてまいりました。今後についても、非核 平和都市宣言の趣旨を市民の皆さんにより一層理解していただくため、手法として看板の設置も含め 検討させていただきたいと考えております。 　　次、２項目め、子供の医療費助成の拡充について、入院、通院とも中学卒業まですべての子供を 対象とするべきと考えるが、事業費はどのくらいになるのかとのお尋ねについてでございますが、中 学校卒業まですべての子供を対象とすることについては、次世代育成支援行動計画後期計画が本年度 は中間年に当たることから行動計画の点検、評価を行い、子育て支援全体の中で検討してまいりたい と考えております。 　　中学校卒業まですべての子供を対象とした場合の事業費は、年間に換算すると約2,940万円の見 込みとなります。 　　次に、３項目め、国保税で18歳未満の均等割を３割減免すべきと考えるが、対象者は何人で予算 はどのくらい必要かとのお尋ねについてでございますが、平成24年５月21日現在の国民健康保険の加 入者数は１万8,457人で、そのうち18歳未満の加入者数は1,616人となっております。医療分の均等割 と後期高齢者支援分の均等割合わせて３万5,900円の３割を減免いたしますと概算で1,740万円が必要 となると見込まれます。 　　もし18歳未満の被保険者を対象としまして国民健康保険税の均等割３割減免を行いますと、その 財源につきましては国、県の補助がないことから減免分はほかの被保険者に負担を願うことになりま すので、軽減等については国、県の財政負担が不可欠と考えております。 　　次に、４項目め、介護予防事業の強化についてのお尋ねについてでございますが、介護予防につ いてはこれまで議会の一般質問等でもお答えしたとおりその重要性については十分認識しているとこ ろであります。地域包括支援センターでは、現在運動機能向上及び認知症予防を中心とした事業に取 り組んでおります。これまでの成果については、運動を継続することで身体機能の維持が図られ、外 出の機会や人との交流もふえたことにより、閉じこもりや認知症の予防にもなっております。 　　また、食事に注意するようになったなど生活を見直すきっかけの場ともなっております。 　　今後の課題としては、事業に参加していない、またはできない高齢者で生活機能の低下が見られ る人をどのように事業に結びつけるか、また改善を図るかが課題となっております。 　　次に、５項目め、住宅リフォーム助成制度の実施についてのお尋ねでございますが、住宅リフ ォーム助成制度は景気浮揚対策としての経済効果があることも十分認識をいたしておりますし、それ がゆえに広がりを見せたことも考えております。しかしながら、本市でこの制度を見送ってきた経緯 につきましては、これまでも答弁してまいりましたとおり景気浮揚対策としてはまず次世代に引き継 ぐ社会資本整備に充てるべきとの方針でそちらを積極的に推進してきたところであります。このこと により、普及効果の大きい建設産業を通じて市内の経済浮揚対策に貢献したものととらえております。 　　また、県内で本年度実施していない自治体は三条市や加茂市など本市を含め９自治体であります し、期間を限定している関係から本年度をもって終了という自治体もあるようであります。 　　本市では、昨年の３月11日後のエネルギー事情により、今年度新エネルギー関連事業の一環とし た補助制度を優先させてもらったところでもありますので、いましばらく検討をさせていただきたい と考えております。 　　次に、６項目め、雪おろし費用等は所得控除の対象となるので、市民に周知すべきではとのお尋 ねについてでございますが、所得控除となる経費につきましては市報等でお知らせしているところで ありますが、ご指摘の雑損控除の内容につきましても市の広報や申告書に同封する申告の手引等に掲 載するなどして周知を図るとともに、申告相談の機会にも丁寧な説明を行ってまいります。 　　次に、７項目め、障害者の日常生活支援について、血液中の酸素数値を測定するパルスオキシ メーターを対象機器として加えるべきとのお尋ねについてでございますが、現在日常生活用具給付等 事業実施要綱により、日常生活をより円滑に行うことができるよう、自立生活支援用具等の日常生活 用具を給付し、または貸与を行っているところであります。この事業は、障害者自立支援法に基づき、 市町村が地域の実情を踏まえ、自主的に給付品目や給付対象者を決定できる制度となっており、現在 本市においてはパルスオキシメーターについては給付対象となっておりません。今後障害者団体等と 協議をしながら、県内の給付状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 　　以上であります。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　ご答弁ありがとうございました。 　　では、まず最初、１、非核平和都市宣言についてであります。ご答弁では、看板設置も含めて今 後検討していくということでありますが、ちょっと優しい表現というか、立てるのだったら立てます とはっきりおっしゃってくださればありがたかったのですが、そこでお伺いいたします。議会でも決 議をいたしました。そして、村上市でも宣言をしております。宣言の中には、このような言葉がうた われております。村上市非核平和都市宣言。市民の願いは、豊かな自然や伝統、文化を守り、協調的 で人情あふれる豊かな人づくりと活力があり、元気に暮らせる地方田園都市を目指す、安心、安全、 平和な暮らしです。しかし、この願いに反し、世界各地では戦争や紛争で傷つき、命を失い、家族を 奪われるなど、今なお惨禍は尽きません。我が国は、世界唯一の核被爆国として地球規模の破壊を招 く核兵器は持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則を掲げ、このかけがえのない美しい地球と、 これまで人類が築き上げた偉大な遺産を後世へ引き継がなければなりません。私たち村上市民は、戦 争の惨禍を二度と繰り返すことのない社会と人類の恒久平和を一日も早く実現するために、非核平和 を願うすべての国の人々と手を携えることを誓い、ここに非核平和都市を宣言しますとうたわれてご ざいます。そこで、市長にお伺いいたします。村上の庁舎にまず入りますと、どういう看板が立って いますか。毎日出勤しておられますので、頭に入っていると思いますが、お伺いいたします。 〇議長（板垣一徳君）　市長。 〇市長（大滝平正君）　ちょっと具体的に思い出せませんので、教えてください。 〇21番（相馬エイ君）　では、申し上げます。皇太子妃ゆかりの村上市という最初市場側のところに 大きい三面川の居繰り網漁がバックになって、そういう大きい看板がございます。その隣に自衛官募 集の看板がございます。そして、そのちょっと真ん中のほうに人権に関する用語の立て看板がありま す。それから、庁舎のところに命と健康を守ろうでしょうか、赤十字の垂れ幕が下がっています。 　　それで、今私が申し上げましたように21年８月ですので、ことしの８月で３年たっているわけで す。それで、私どもがいろんな自治体に視察に行きますと、非核平和都市宣言をしている自治体は必 ず垂れ幕あるいは看板を立ててございます。それだけ非核平和都市宣言というものを誇りにしている 自治体だということを私は実感してまいりました。しかし、村上市は３年たっても行政側からそのよ うな看板を立てろという動きはございませんでした。今の市長の答弁でも立てますで断定ではなくて、 看板設置も含めて努めてまいりますという非常に優しいというか、表現があいまいな表現になってい ると。そこでお伺いいたします。看板を立てるとしたとしても、そんな莫大な金額はかからないのだ ろうと思うのです。総務課長は、立てるとしたらというようなことでざっと見積もりというか、そう いうのはちょっとこういう質問しましたので、調べられましたでしょうか。 〇議長（板垣一徳君）　総務課長。 〇総務課長（大滝和春君）　特にこれに関してではございませんけれども、これまでいろいろ看板等 設置させていただきまして、大きさにもよりますけれども、300万から500万ぐらい、ある程度の大き さのものであれば、その程度するのかなというような認識でおります。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　そこで、市長にお伺いいたします。今総務課長が答弁されましたが、大体30 0万から500万ぐらいあれば、それよりも安くできるかもしれません、つくり方によっては。そのぐら いの予算で非核平和都市宣言の自治体としてを高らかにうたうことができるので、答弁はあいまいな 表現になっておりますが、もう一度市長のお考えをお伺いいたします。 〇議長（板垣一徳君）　市長。 〇市長（大滝平正君）　平和都市宣言、非核の精神は、私も先ほど相馬議員がおっしゃったとおりだ と考えております。先ほど答弁いたしましたように看板の設置も含めて検討をいたします。 〇21番（相馬エイ君）　はい、わかりました。では、よろしくお願いいたします。一日も早い、特に 宣言をした８月28日までには、ちょっと急な話です。予算もついていませんが、できればことしの夏 中ぐらいには立てていただきたい。無理でしたら、とにかく補正ででも予算づけをして立てていただ きたいと思います。ぜひお願いいたします。 　　次に、子供の医療費助成拡充についてお伺いいたします。課長にお伺いいたします。今新潟県が 入院、通院３人の子供を持っている保護者を対象に条例改正をいたしましたが、今までは新潟県の実 態はどのようだったのでしょうか。 〇議長（板垣一徳君）　福祉課長。 〇福祉課長（斎藤　勉君）　これまでの新潟県の助成制度につきましては、通院の場合第１子、第２ 子世帯の３歳未満まで、それから３子以上世帯の全子につきましては小学校卒業まで。それから、入 院につきましては第１子、第２子世帯は小学校卒業まで、それから第３子以上世帯の全子につきまし ては小学校の卒業までという助成制度になっております。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　伺います。新潟県は、全国的に進んだ県だと認識していらっしゃいますか、 この子供の医療費助成について。課長。 〇議長（板垣一徳君）　福祉課長。 〇福祉課長（斎藤　勉君）　これまでの少子化対策の一環というふうなことで県のほうも取り組んで きているところではございますが、全体的にそういう少子化傾向を歯どめをかけるということで考え ておりますので、進んでいるかと思っております。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　新潟県は、全国的には今課長は進んでいるとおっしゃいましたけれども、も のすごく子供の医療費助成に関しては遅れている県なのです。群馬県では、通院も入院も子供の数に 関係なく中学校卒業まで対象にしております。去年の４月現在ですので、その後さらに変化があるの かもしれませんが、そして所得制限もありません。それから、一部負担金もありません。全国的には、 群馬県が子供の医療費助成は一番進んでいる県なのです。 　　そこで、お伺いをいたします。ある議員さん、条例の改正の質疑のとき、それからご自分の質問 の中でも若干触れられたようでありますが、課長にお伺いいたします。村上市が県と同じように条例 を改正としております。そうしますと、９月１日から村上市で必要とする経費、それからそのうちの ２分の１ですから、当然半分でしょうが、県から来る金額お知らせください。 〇議長（板垣一徳君）　福祉課長。 〇福祉課長（斎藤　勉君）　医療費の金額でございますが、入院、通院合わせて約630万円。そのう ち２分の１が県からの助成金額ということでありますので、315万円が助成されるということでござ います。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　そうしますと、私の質問にありますように３人以上の子供を抱えている保護 者という規制をかけるのではなくて、村上市独自ですべての中学校卒業まで入院、通院対象にすると したら１年間でどのぐらいの予算で、９月から実施するとしますとどのぐらいの予算、ちょっとお知 らせお願いいたします。 〇議長（板垣一徳君）　福祉課長。 〇福祉課長（斎藤　勉君）　先ほど市長答弁もございましたが、年間ですと約2,940万円。それから、 ９月１日からの実施ですと約1,720万円の助成を見込んでおります。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　９月ですと1,720万円。そして、県の条例とを考えた場合315万県から補助で 来ると。そうしますと、差し引き、もし村上市がすべての中学校卒業まで子供を対象にするとしても、 ９月以降するとしても、1,405万円あれば予算化できるわけですよね。 　　そこで、市長にお伺いいたします。市長は、県並みの条例改正は提案いたしましたが、一気にす べての中学生を対象に医療費助成をするというお考えはなぜお持ちになりませんでしたのでしょうか。 〇議長（板垣一徳君）　市長。 〇市長（大滝平正君）　非常にいいことでありますが、とりあえずは県の条例に従って私どもも改正 をさせていただく。その後検討を加えまして、十分な検討をして、しかるべき措置をとるべきだと、 そのように考えております。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　去年でしたっけ、おととしでしたっけ、ちょっと年度忘れたのですが、市長 は入院も通院も小学校６年生まで対象に一気に引き上げましたよね、村上市が。そのときに学生さん と懇談をしたと。その中で、ある子供さんから訴えられたと、そのことで心が動き、小学校卒業まで 入院も通院も対象にしたということを議場で答弁されていらっしゃいますが、覚えていらっしゃいま すか。 〇議長（板垣一徳君）　市長。 〇市長（大滝平正君）　多分どこかの学校で、市長と語る会だと思います。そのときに子供さんのほ うからそういうような意見が出たと、随分子供もそういうことを考えているのだなと、なるほどなと いうふうに感じたところでございます。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　はっきりおっしゃいませんでしたが、学生さんと懇談したときにある学生さ んが自分は病気がちで親にとにかく病院等含めて経済的な負担も迷惑をかけてきたと。この点で本当 に保護者の負担を軽減するような施策、ぜひ対象を大きくという、そこまではっきり言ったかどうか はわかりませんが、自分は病弱で親に苦労をかけてきたとはっきりおっしゃって、その子供さんの言 葉に心を打たれたと、たしか議場で市長は私の質問に答弁をしていらっしゃいます。そうなのだろう と思うのです。ですから、なぜ今このことを市長にあえて聞くかといいますと、３人いる子供さん、 県並みにするということは、それはいいことなのですけれども、３人いない、２人あるいは１人しか いない子供さんでも、市長が訴えられたその子供さんのように病弱で本当に親御さんに迷惑をかけて いるなと子供心に感じている子供さんが３人兄弟いなければ対象にはならないわけです、特に通院等 も含めて。そのことを考えれば、県並みの３人いる家庭というようなことで縛りをかけるのは村上市 の子供たち全体をしっかりと医療面で見守っていくという行政の長としておかしいのではないかと思 います。いかがでしょうか。 〇議長（板垣一徳君）　市長。 〇市長（大滝平正君）　決してしないということではございません。今上程しているのが県の条例に 合わせて改定したいとお願いをしております。それを踏まえて今後状況を見ながら、判断をする時期 が来たら判断していきたいと、そういうことでございます。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　今の市長の答弁を確認させていただきます。今は、とりあえず県と条例を同 じに改正するけれども、早い時期に前向きにその点については今後検討させてもらうと、そう受けと めればよろしいのでしょうか。 〇議長（板垣一徳君）　市長。 〇市長（大滝平正君）　今は、県並みに条例改正を出させていただきましたが、その後の状況を見な がら、最終的に私が判断をしてまいりたいと、そういうことでございます。 〇21番（相馬エイ君）　ぜひ前向きな対応をお願いいたします。 　　３つ目は、国保税の18歳未満の均等割の減免についてであります。課長にお伺いいたします。18 歳未満といいますか、生まれたばかりの赤ちゃんも均等割の対象になります。そこで、後期高齢者支 援分9,900円、医療分２万6,000円、合計３万5,900円、間違いございませんよね。 〇議長（板垣一徳君）　保健医療課長。 〇保健医療課長（林　与市次君）　そのとおりでございます。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　市長のご答弁では、その分減免しますと他の被保険者に負担がかかるという ようなご答弁がございましたが、国民健康保険税には事業主負担がございません。全額個人が負担に なっております。そこに国民健康保険税が高く、払えない市民が多くなっているというのは国から来 る国庫支出金の割合が減っていることも含めて根本的な問題がございます。 　　そこで、22年度の市長の人件費、そのうち共済組合での扱いの金額私調べました。360万2,000、 この金額に対して本人負担135万、37.5％、共済組合の負担金225万1,000となっております。62.5％ です。共済組合等、そういうところにつまり勤めている方たちは、雇い主あるいはこういう組合等で 負担があって、全額本人負担にはなっていないのです。ところが、国保は仕組みの関係上、個人ある いはそこの家庭に負担が重くかかるという根本的な問題がございます。 　　市長にお伺いいたします。生まれたばかりの赤ちゃんは収入がございますか。 〇議長（板垣一徳君）　市長。 〇市長（大滝平正君）　当然ですが、ございません。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　そうなのです。つまり18歳未満の子供がいる家庭は、そこで例えば勤めてい るけれども、最近の不況の傾向として社会保険がない職場が非常に多くなっています。ですから、夫 婦して働いていたとしても、国民健康保険あるいは商売屋さん等は国民健康保険税になるわけです。 そうしますと、そこに子供さんが３人いますと、この均等割というのは子供の数も均等で数えますの で、３人いるとしますと３万5,900円掛ける３になるのです、均等割だけで。そこは、非常に国民健 康保険税が負担が重くなる原因になっているわけです。それで、先ほど数字を聞きました。1,616人 が対象で３割減免をするとしたら1,740万のお金、国民健康保険税の基金から繰り入れることできま せんか、市長にお伺いいたします。 〇議長（板垣一徳君）　市長。 〇市長（大滝平正君）　まず、この国民健康保険につきましては、介護保険もそうなのでしょうけれ ども、私は国と県の財政負担が村上市にとってはやっぱり不可欠な問題でありますので、これからも 国や県に働きかけながら村上市としての対応を決めていきたいと、そのように考えております。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　課長にお伺いいたします。平成23年度の国民健康保険特別会計補正予算（第 ４号）、4,918万5,000円基金繰入金の戻しがございました。現在国民健康保険特別会計の基金残は幾 らになっておりますか、23年度の基金残の見込み。 〇議長（板垣一徳君）　保健医療課長。 〇保健医療課長（林　与市次君）　24年の３月末現在でございますが、２億203万601円でございます。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　市長、平成23年度の当初引き上げになりました。しかし、23年度決算の見込 みは基金残、今課長が申し上げましたように２億203万ね。 〇保健医療課長（林　与市次君）　２億203万601円です。 〇21番（相馬エイ君）　２億203万。これは、基金の繰入金の戻しを入れた額ですか、戻しも入って。 〇議長（板垣一徳君）　保健医療課長。 〇保健医療課長（林　与市次君）　入ってございません。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　その基金の戻しを入れて残は幾らかと聞いたのです。 〇議長（板垣一徳君）　保健医療課長。 〇保健医療課長（林　与市次君）　23年度に取り崩しを行った金額は２億円でございます。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　ちょっとあいまいですので、すみませんが、ちょっとしっかりした補正の戻 しを入れて基金残は幾らか、決算の見込みが幾らか、最終決算が終わったわけでしょう、決算という か、補正予算が。そうしますと、今現在の基金残、戻しを含めて。結局基金に戻したわけだ、約5,00 0万を。それを戻した段階で基金の残は幾らですかと聞いているのです。 〇議長（板垣一徳君）　保健医療課長。 〇保健医療課長（林　与市次君）　申しわけございません。先ほど申しました２億203万601円が現在 高でございます。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　わかりました。では、基金を戻したのを入れてこの残だということですね。 わかりました。つまり２億あるということです。そうしますと、なぜ私がこの質問したかといいます と、市長は国や県にぜひお願いしたいとおっしゃいますけれども、愛知県の一宮の共産党の市議さん はこの18歳未満の均等割の減免、当初は全面減免を主張していたようでありますが、７年かかって、 そして行政が３割減免を実施したということで実施している自治体があるのです。それで、２億も基 金の残があるうち1,740万、収入もない18歳未満の子供たち1,616人に回すという、そのような温かい 心はないのでしょうか、再度お伺いいたします。 〇議長（板垣一徳君）　市長。 〇市長（大滝平正君）　温かい心は持っております。しかし、国民健康保険は年間五十数億医療費が かかるのです。そのうちのわずか基金として２億しかない。非常に綱渡りの状態で国保を運営してい るのが現状であります。その点についても十分ご理解をいただきたいと、そのように考えております。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　市長は、他の皆さんに負担がかかるというようなことをおっしゃっていらっ しゃいます。しかし、国民健康保険法は目的として社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目 的とするということで、社会保障のしっかりとした立場を堅持しているのです。自治体、村上市がつ まりこの責任を負う立場にあるわけです。そうしますと、前向きな考え、他の皆さんのところに回り ますなんていう答弁をするのではなく、一般会計からの繰り入れ、あるいは基金を幾らか、この金額 を、申し上げました金額を繰り入れて、18歳未満の子供たちの均等割１人当たり３万5,900円、高い とお考えになっていないから、そのような答弁ができるのだということを申し上げまして、このこと は一宮の共産党の議員さんのように１回や２回の質問で解決できることではございませんので、私も あきらめずずっと主張していきたいと考えております。ぜひ今後もやっていきますので、よろしくお 願いをいたします。 　　次、介護予防事業についてお伺いをいたします。いろいろとご説明がありました。そこでお伺い いたします。課長にお伺いいたします。介護予防教室いろいろやられているようであります。そこで 伺いますが、運動器の機能向上教室、村上地区だけやっております湯ったり塾の回数と参加人数がな ぜか22から23年度比較しますと減っております。22年225人、参加延べ人数3,927人が23年度148回、3, 064人と減っております。この原因は何でしょうか。 〇議長（板垣一徳君）　介護高齢課長。 〇介護高齢課長（川内信一君）　前にも答弁をいたしましたが、実際参加者の減もございます。それ と、参加対象になる方の状況によっても、１次予防事業で取り組んだり、２次予防事業で取り組んだ りというようなことでそのときの状況に応じた取り組みをしておりますので、当然人数の動きもある ということでございます。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　そこで、介護予防教室あるいは１次予防事業を対象としたいろんな施策をや る上で欠かせないのは保健師あるいは社会福祉士の方々の役割が大きいと思うのです。そこで、神林 地区、20年から24年までの間に保健師さんの人数を調べていただきました。そうしますと、保健医療 課ではマイナス１、神林の地域福祉課マイナス１と、平成20年度から２人減になっておりますが、こ れは理由は何ですか。 〇議長（板垣一徳君）　介護高齢課長。 〇介護高齢課長（川内信一君）　今の保健師さんの人数の関係についてですが、この部分につきまし てはまずいわゆる人事のほうの関係でございますし、所管課からの要望というようなことではなかっ たかと思います。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　総務課ではわかりませんか。 〇議長（板垣一徳君）　総務課長。 〇総務課長（大滝和春君）　ただいまの保健師さんの人員といいますか、採用等についてのお尋ねだ と思いますけれども、相馬議員おっしゃったように全体で２人減になっているかといまそれちょっと 持っていないのでありますけれども、保健師さんについては極力人数を減らさないと、他の職員につ いては３割補充というような形で来ておりますけれども、保健師さんあるいは消防の方については極 力人員を確保するような形で努めてまいりましたけれども、結果として２人の減というようなことで ございます。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　１次予防事業の目的にはこのように書いております。少し略します。健康教 育、健康相談等の取り組みを通じて、介護予防に関する活動の普及啓発や地域における自発的な介護 予防に資する活動の育成、支援を行うことを目的とすると書いてございます。つまり社会福祉士や保 健師さんの地域の今現在お一人で生活、あるいはご夫婦で生活している方たちの健康寿命をさらに延 ばすという観点から大事な役割を持っているということを認識していただいて人的配置は今後前向き に対応していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。 〇議長（板垣一徳君）　市長。 〇市長（大滝平正君）　人的配置につきましては、全体的なことでありますので、それらをよく勘案 してやりたいと思っております。今総務課長が答弁いたしましたようにいわゆる介護とか健康維持、 保持とかという観点からはなるべく人員を減らさないようにというようなことに心がけているわけで ございますけれども、そうでない場合も出てくる可能性もありますので、そのところはご理解いただ きたいなと、そのように考えております。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　ぜひ前向きな対応をお願いして、次に移ります。 　　住宅リフォーム助成制度、この制度は22年の５月24日受け付けで６月議会の請願として上がりま した。そして、議会で採択されております。そこでお伺いいたしますが、村上市で村上市産材利用住 宅等建築奨励事業と、それから耐震改修促進事業とをやっているから、村上市ではまだやりませんと いうような答弁を、これまで私３回この質問やっておりましたが、市長は答えていらっしゃいます。 しかし、村上市産材利用住宅等建築奨励事業、20年38件、21年37件、22年45件、23年34件と、このよ うな実態であります。それから、耐震改修促進事業も22年16件、23年11件、平成24年、今のところ３ 件というような、村上市で事業を持っておりますが、非常に対象者は少ないというのが実態でありま す。 　　そこで、今回村上市のプレミアム商品券を発行して、その中に、業者の参加資格の中に建築（新 増築を除くリフォームなど）ということも確かにチラシの中には書いていただきました。しかし、去 年のプレミアム商品券の実態を見てみますと、換金された業種別は小売、飲食、宿泊サービス、その 他となっておりまして、多分その他が私が申し上げているような大工さん等が入るのだろうと思うの ですが、換金店数は13件でした。つまり13件の人のところにしかこの券はお金として扱われなかった ということであります。それで、追加されました商品券の金額、追加されましたのも15件、その他の 業種のところでは15件という実態になっております。ことし果たして建築という表現をしていただき ましたので、どれだけ大工さん等のところにこのプレミアム商品券が回るかわかりません。しかし、 仕事がいったとして、その大工さんは、市長にお伺いいたします。手数料を払いますよね、大工さん は。私が大工さんで、そしてある市民の方がプレミアム商品券でどこかを改修したとしますと、私が 手数料を換金するときに払うことになりますよね。商工観光課長、間違いありませんよね。 〇議長（板垣一徳君）　商工観光課長。 〇商工観光課長（田嶋雄洋君）　間違いございません。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　私がこれまで議会で訴えてきた住宅リフォーム助成制度とは質が違うのです。 リフォームも対象にということで前向きにこのプレミアム商品券を今回扱っていただいたということ は評価いたします。しかし、〔質問終了時間５分前の予告ブザーあり〕住宅リフォーム助成制度の創 設、県内の状況がありますが、胎内市、私これは建築という観点よりも市内の業者の皆さんに仕事が 回り、経済効果が活性化するという観点で商工観光課の課長、少し調べていただきましたが、例えば 胎内市ですとどのような効果があったかご存じでしょうか。 〇議長（板垣一徳君）　商工観光課長。 〇商工観光課長（田嶋雄洋君）　今議員がご指摘のように市内のリフォームに関係する業種の皆さん の景気対策につながったというふうに判断しております。 〇議長（板垣一徳君）　相馬エイさん。 〇21番（相馬エイ君）　胎内市は、県内でいち早くこの住宅リフォーム助成制度を実施いたしました。 そして、個人住宅の修繕、補修、改築及び増築のための工事（壁紙の張りかえ、屋根、外壁の塗りか え等の工事）等を対象にしております。それは、中身はさまざま当然対象になるでしょう。そして、 09年に800万、10年度に1,000万、そして12月、第２次として1,000万追加という、このようなお金を かけて地元業者の、そして利用する市民のために使っております。10年度の1,000万円の予算に対し て130件、１日で締め切られたという状況で、工事額は２億4,000万で、24倍の経済効果があったとい う１つの自治体の例です。私は、他の自治体の例を研究して、村上市でも大工さん、いろいろ建具屋 さんとか瓦屋さんとか、中小零細業者の皆さんのところに仕事が回るように研究をしていただきたい ということを過去３回、今回を入れて４回申し上げております。このことを前向きに検討していただ きたいと思いますが、市長いかがでしょうか。 〇議長（板垣一徳君）　市長。 〇市長（大滝平正君）　提案理由でのご説明をさせていただきましたが、昨年の３月11日の震災以降 いわゆるクリーンなエネルギー、その地域、地域に合ったエネルギーの創出が大きな課題になってお ります。村上市におきましても、新エネルギー推進室を設けまして、今ご提案を申し上げております ように、いわゆる新エネルギーとして太陽光発電あるいはまきストーブ、ペレットストーブ等を活用 させていただきたい。そして、そういう補助制度を設けさせていただいたと。そして、今プレミアム 商品券のお話ありました。まだ…… 〇21番（相馬エイ君）　わかりました。いいです、すみません。なぜ中断させたかといいますと、同 じような答弁をして前向きな回答が出られないから、申しわけありませんが、中断させていただきま した。 　　胎内市は、この事業をやった当時社会資本整備総合交付金を活用しております。交付金の額は、 おおむね45％が助成されます。つまりよその自治体は研究をしているということです。市民のための 施策は、どうすればやれることができるかという、そういう前向きな仕事を他の自治体はやっている という、市長はいつでも同じような答弁をして私を最後興奮させます。つまり４回も同じような質問 させるということは、その裏には何があるのかと、そして他の自治体がこれだけ広がっているにもか かわらず、市内の中小零細業者の皆さんに仕事がいき、そして申請する市民に恩恵があるようなこと をなぜしないのかと、しないとかたくなに市長がこだわっている。だから、関係する商工観光課、そ れから農林水産課、そして都市整備課が縦線ではなくて〔質問時間終了のブザーあり〕共同で研究を するという姿勢をぜひ持っていただきたい。このことを申し上げて質問を終わります。 〇議長（板垣一徳君）　これで相馬エイさんの一般質問を終わります。 　　村上小学校の皆さん、大変ご苦労さまでございました。今後とも学習にスポーツに一生懸命頑張 ってください。きょうは大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。 　　午前11時10分まで休憩します。 　　　　　　　　　　午前１０時５２分　　休　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　開　議 〇議長（板垣一徳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇議長（板垣一徳君）　次に、10番、竹内喜代嗣君の一般質問を許します。 　　竹内喜代嗣君。 　　　　　　　　　　〔10番　竹内喜代嗣君登壇〕 〇10番（竹内喜代嗣君）　それでは、お許しをいただきましたので、通告いたしました６項目につい て一般質問を申し上げます。 　　最初に、国保税の引き下げについてであります。１つ目、国保運営の基本は憲法25条の生存権保 障の責務から出発し、地方自治法の理念に基づく社会保障制度であると考えます。市長の基本的な考 え方についてお伺いをいたします。 　　２つ目、高過ぎる国保税の引き下げは市民の要求です。一般会計からの繰り入れで値上げ前の水 準に引き下げはできないかお伺いをいたします。 　　３つ目、市は財政運営の都道府県単位化に反対表明を国に行う考えはないかお伺いをいたします。 　　大きな項目の２つ目、特別養護老人ホーム待機者502人の解消についてであります。１つ目、待 機者解消のための計画が３年間でわずか58床の整備計画であり、問題にならないと考えるが、いかが でありましょうか。既存の施設の増床も含めた計画とする考えはないかお伺いをいたします。 　　２つ目、入所を希望しても入れないのでは、保険あって介護なしという痛烈な市民の声が私ども に届いております。この声にどうこたえるのかお伺いをいたします。 　　大きな項目の３つ目、住宅リフォーム助成制度創設についてであります。新潟市、新発田市でも 今年度から実施されており、市民に歓迎されています。村上市でも実施する考えはないかお伺いをい たします。 　　大きな項目の４つ目、ＴＰＰ参加に反対するオール村上市の運動の実施についてであります。１ つ目、農林漁業の壊滅、ＴＰＰ参加で国民皆保険からの撤退は過疎地の医療、もうからない医療から の撤退となります。公共事業への参入も対象となっています。建設産業への外国人労働者、技術者の 参入による雇用と労働条件の悪化の可能性もあります。どう認識をしているのかお伺いをいたします。 　　２つ目、市長も反対表明をすべきと考えるが、いかがかお伺いをいたします。 　　３つ目、村上市が主催をしてＴＰＰ参加を考えるシンポジウムなどを行う考えはないかお伺いを いたします。 　　大きな項目の５つ目、子ども・子育て新システムについてであります。これは、現在国会で審議 中の制度案であります。実現をされればどういう影響があるかということでお聞きをするわけであり ます。１つ目、国も自治体も保育から撤退をする。利用者が自由に保育園を選べるというけれども、 実際には利用者がお金があるかないのかが物を言う制度であります。どういうふうに認識しているの かお伺いをいたします。 　　２つ目、保育事業者に支払う自治体の給付は何に使ってもいいということから子供のために使わ れなくなるのではないかと危惧をしていますが、お考えをお伺いします。 　　３つ目、このことは今後の村上市の施策にも関連するのでありますが、そのことも踏まえてお聞 きをくださるようにお願いを申し上げます。事業者は、利益追求法人ではなく福祉公社のような市が 責任を持つような形が望ましいと考えるが、見解はいかがかお伺いをいたします。 　　大きな項目の６つ目、50年に１度という豪雨に備える荒川水防計画の見直しについてであります。 １つ目、平成８年に私が神林村議会で一般質問をして、国土交通省、当時は建設省でしたでしょうか、 でも見解をお聞きして明らかになったわけでありますが、42年の大水害の当時と同じくらいの雨が降 れば当時と同様の被害が発生するという認識でありました。村上市の見解はいかがかお伺いをいたし ます。 　　２つ目、村上市の被害を想定した避難計画、ハザードマップの周知の徹底が必要だと思いますが、 策定の考えはあるかお伺いをいたします。神林地域については、平成８年当時に要求をいたしまして、 国土交通省が翌年だったと思いますが、ハザードマップを公表いたしました。その結果、旧村上地域 にも42年当時の水害が起きればどのような湛水状態になるかというようなハザードマップが配布をさ れているかと思いますが、先ほど議会の図書館でそのハザードマップ見ましたら、ないのです。どう なっているのだろうと思います。周知の徹底が必要だと思いますが、ですからないのでありますから、 策定の考えはあるかお伺いをいたします。 　　３つ目、昨年の只見川はんらんによる阿賀町の水害は発電ダムの放流が原因でした。日本共産党 は、私どもは羽越工事事務所に対して豪雨時には調整をしてダム放流をすること及び水量をシミュ レーションすることを要請してきたところであります。極端な話でありますが、避難準備から何時間 で避難を完了できるのか。障害者の方もいらっしゃるわけであります。床上浸水するような可能性の あるところはすべて避難対象とならなければならないかと考えます。また、その間発電ダムは崩壊を 免れることができるのか、つまり今のダムの法律ではダム崩壊に比べて緊急放流することはやむを得 ないと、ダムの崩壊による被害よりも緊急放流することのほうが大事だという見解でありますので、 多目的ダムは洪水予防の能力も持っているのでありますが、発電ダムは緊急放流をするわけでありま す。つまり避難を完了するまで発電ダムの緊急放流を控えることができるのか。これは何度も何度も 国土交通省ともやり合ったのでありますが、同じぐらいの雨が降れば仕方がないというような情けな い回答で続いております。村上市としては市民の生命、財産を守る義務があるわけでありますから、 どういう認識なのかお伺いをいたします。 　　そして、４つ目、旭橋の工事が現在とまっています。早急な架け替えが必要だと考えています。 現在の旭橋のままでは荒川河川改修の完成流量に対し、65％しか流せない状況だということでありま す。これは、2000年の６月議会で、11月議会だったかな。2000年の村議会で一般質問をして確認をし ているところであります。市ではどういうふうに認識しているのかお伺いをいたします。 　　それでは、積極的なご答弁をお願いいたしまして、一たん降壇をいたしまして質問席からの再質 問とさせていただきます。 〇議長（板垣一徳君）　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　大滝平正君登壇〕 〇市長（大滝平正君）　それでは、竹内議員の６項目のご質問について順次お答えいたします。 　　最初に、１項目め、国保税の引き下げについての１点目、国保運営の基本は社会保障制度である と考えるが、市長の考え方はとのお尋ねについてでございますが、憲法第25条にも規定されている社 会保障制度の一環としての社会保険の一つであると考えております。このことは、国民健康保険法第 １条の法律の目的でもうたわれており、具体的には医療に係る国民皆保険制度を担うものと考えてお ります。 　　次、２点目、一般会計からの繰り入れによる国保税の引き下げができないかとのお尋ねについて でございますが、国民健康保険税の税率改正についてはご承知のとおり平成22、23年度と２カ年引き 上げさせていただきました経緯から医療費抑制についてもさまざまな保健事業を展開しているところ でありますが、国民健康保険税は目的税であり、一般会計からの法定外の繰り入れについては国民健 康保険に加入されていない方との公平な税負担を図る観点からも望ましいことではなく、国民健康保 険税で負担することが適切であると考えております。平成23年度においても基金を取り崩しながら財 政運営を行っていることから税率を引き下げることは難しいと考えております。 　　次に、３点目、国に財政運営の都道府県単位化に反対表明を行う考えはないかとのお尋ねについ てでございますが、国は財政運営の安定化や市町村間格差の是正を行う観点から都道府県単位の財政 運営とすることが必要であるというものであります。保険給付費が年々ふえる状況の中、本市も含め 小規模保険者の財政基盤の安定化を図るためには都道府県単位化もやむを得ないものではないかと考 えております。 　　次に、２項目め、特別養護老人ホーム待機者502人の解消についての１点目、待機者解消のため の計画が３カ年でわずか58床の整備計画であり、問題にならないと考えるが、いかがか。また、既存 施設の増床も含めた計画とする考えはないかとのお尋ねについてでございますが、これまで議会の一 般質問等でもお答えしたとおり第５期介護保険事業計画では、入所待機者の解消と計画期間の３カ年 で見込まれる介護サービス利用者の自然増加や施設を整備することによる給付費の増が保険料にどう 影響してくるのか、どのくらいの負担増をお願いすることになるのかを考えながら、地域密着型の介 護老人福祉施設２カ所58床と近年増加している認知症高齢者の介護を目的とするグループホーム２カ 所18床の整備を計画したものであります。 　　また、既存の施設の増床も含めた計画とする考えはないかということにつきましては、次期以降 の介護保険事業計画策定においてはそのことも含めて検討しなければならないと考えております。 　　次、２点目、入所を希望しても入れないのでは、保険あって介護なしという痛烈な市民の声にど うこたえるかとのお尋ねについてでございますが、１点目のところでもお答えしたとおり、３カ年で 見込まれる給付費が保険料にどう影響するかを常に考えながら事業計画を策定しなければならないこ とをご承知おきいただきたいと思っております。 　　次に、３項目め、住宅リフォーム助成制度創設についてのお尋ねについてでございますが、この 件につきましては先ほど相馬議員の質問に対しお答えしたとおりで、住宅リフォーム助成制度は景気 浮揚対策としての経済効果があることも十分認識をしておりますが、本市においては既に普及効果の 多い建設産業を通じて、市内の経済浮揚対策に向けてまいりましたので、ご理解を賜りたいと思いま す。また、3.11後のエネルギー事情により、今年度は新エネルギー関連事業の一環とした補助制度を 優先させてもらったところでもあります。 　　次に、４項目め、ＴＰＰ参加に反対するオール村上市の運動の実施についての１点目、農林漁業 の壊滅、ＴＰＰ参加で国民皆保険からの撤退は過疎地の医療、もうからない医療からの撤退となる。 公共事業への参入も対象となっている。建設産業への外国人労働者、技術者の参入による雇用と労働 条件の悪化の可能性もある。どう認識しているのかとのお尋ねについてでございますが、一律に関税 全廃を求めるＴＰＰは極めて異質なものであるように感じております。私もかねてから農業分野につ いては日本の基幹産業の衰退、ひいては日本の食料自給率の後退など１次産業が壊滅状況に陥ること は明白でありますので、反対を表明してまいりました。 　　また、地方の公共事業への参入はローカルルールが無視される可能性が大きく、今でも厳しい建 設産業においては状況がますます激しいものとなることが明白と考えているところでもあります。建 設産業の雇用や労働条件の悪化、建設デフレが今以上に深刻化するなどのおそれもありますので、Ｔ ＰＰには賛成しがたいものと考えているところであります。 　　さらにまた、先人の努力によりつくり上げられてきた国民皆保険制度は日本が世界に誇るべきも のと考えております。現段階では、交渉への参加や交渉の範囲が医療分野に及ぶのか不明であります が、参加により医療格差が生じる可能性があるとすれば憂慮すべきことと認識をいたしております。 　　ただし、このほかにもさまざまな分野に影響が及ぶことが指摘されておりますので、十分に注意 をしてまいらなければならないと思っております。 　　次、２点目、市長も反対表明をすべきではとのお尋ねについてでございますが、私もかねてから ＴＰＰについては反対の考えであります。 　　次に、３点目、ＴＰＰ参加を考えるシンポジウムなどを行う考えはないかとのお尋ねについてで ございますが、この問題については毎日のように報道がなされ、国民の大きな関心事となっておりま す。このような問題は、行政が行うのではなくそれぞれの立場で行うほうがよろしいかと思いますの で、現在のところシンポジウムを開催することについては考えておりません。 　　次に、５項目め、子ども・子育て新システムについての１点目、利用者が保育園を選べるという のが実際にはお金のあるなしが物を言う制度ではないか。これをどう認識しているかとのお尋ねにつ いてでございますが、子ども・子育て新システムは恒久財源を得て本格実施を行うことになっており、 今次の通常国会において社会保障と税の一体改革法案及び子ども・子育て新システム関連３法案の審 議中でありますので、本市といたしましてはその動向を注視しているところであります。 　　新システムについては、市町村の役割といたしましては市町村がニーズ調査を行い、どのメニ ューを選択するか、そして選択したメニューの中からニーズに応じた保護者が選択できる制度にして いかなければならないと考えております。 　　また、利用者負担についてはすべての子供に質の確保された教育及び保育を保障するとの大前提 を踏まえ、利用者の負担能力を勘案した応能負担を基本とすることとなっております。 　　新システムは、そもそも待機児童解消と二重行政をなくすことなどを目的として幼保一体化の議 論が進められてきましたが、現在さまざまな問題が提起されており、国会におきましてもまだまだ不 透明な部分も多く、子育て家庭を支援するあらゆる視点からの議論の必要性が求められているところ であります。本市といたしましては、今後国の状況、動向を把握し、適切に対応するとともに新シス テムへの移行に際し、遺漏のないよう進めていかなければならないと考えております。 　　次、２点目、保育事業者に支払う自治体の給付は何に使ってもいいということだ。子供のために 使われなくなるのではないかとのお尋ねについてでございますが、新システム導入後の保育園の運営 に当たっては保育の質を維持できる事業者を確保するため、事業者の選定基準を定めるとともに業務 運営のための仕様書に保育内容や必要な保育士の経験年数、保育職員の配置基準等を明記することと なります。このことで安全で良質な保育サービスを実現するために必要な管理運営体制を求めてまい りますので、公費の使途は子供にとってより安全で安心なよりよいサービスに使われるように本市と いたしましてもしっかりとチェックをしてまいりたいと考えております。 　　次に、３点目、事業者は利益追求法人ではなく福祉公社のような市が責任を持つような形が望ま しいと考えるが、見解はとのお尋ねについてでございますが、新システムが導入された場合、総合こ ども園に名乗りを上げる事業者は組織、資産等において永続性、確実性、公共性等を担保するため、 学校法人、社会福祉法人及び一定の要件を満たした株式会社、ＮＰＯ法人など幅広く拡大されると言 われておりますが、運営するどの事業者であっても利益追求ではなく、すべて子供の最善の利益を確 保することを第一に考えることが重要であります。新システム導入後もこれまでと同様すべての子供 たちの育ちを保障し、子育てを支援できる仕組みづくりを行い、新システムの実施主体として市が責 任を持ってその役割を担い、国、県等と連携をしながら、新システムのサービス提供を行ってまいり たいと考えております。 　　最後に、６項目め、50年に１度という豪雨に備える荒川水防計画の見直しについての１点目、42 年の大洪水と同じくらいの雨が降った場合の被害についての市の見解はいかがかとのお尋ねについて でございますが、国土交通省羽越河川国道事務所によりますと、昭和53年に大石ダム、平成20年に横 川ダムが完成し、当時に比べ治水安全度は大きく向上したとの見解でありますので、本市といたしま しても同様に考えているところであります。 　　次に、２点目、被害を想定した避難計画、洪水ハザードマップの住民への周知はどうしていくの かとのお尋ねについてでございますが、これまでもハザードマップを配布し、広報、水防訓練、防災 訓練などを通じて機会あるごとに周知をしてまいりました。今後は、津波による河川遡上も考慮した 避難計画とハザードマップの策定を進めているところであり、見直しに合わせて関係地区への住民説 明会を開催するなど周知に努めてまいります。 　　次に、３点目、避難準備から何時間で避難を完了できるのか。その間発電ダムは崩壊を免れるこ とができるのかとのお尋ねについてでございますが、村上地域防災計画では１時間後に避難判断水位 に到達すると予想され、引き続き水位が上昇すると見込まれるときは避難準備情報を流すことになっ ております。また、避難判断水位に達し、１時間後にはんらん危険水位に到達すると予想されるとき には避難勧告を行うことになっており、避難に要する時間につきましては地域により異なりますが、 避難勧告後１時間をめどに避難できるものと考えております。 　　また、先ほど申し上げましたとおり大石ダム、横川ダムの完成により、治水に係る安全度は大き く向上していると認識をいたしておりますが、有事の際には施設の状況及び放水量などについて管理 者である国土交通省羽越河川国道事務所と連絡をとりながら、住民の方への情報伝達に遅れが生じる ことのないよう安全確保に努めてまいります。 　　次に、４点目、豪雨に備え旭橋の架け替えが必要ではとのお尋ねについてでございますが、国土 交通省羽越河川国道事務所によりますと、現在旭橋地点では77％の流下能力を有するとのことであり ます。旭橋については老朽化が著しいため、既に新潟県において架け替え工事が進められております し、新橋完成後には旧橋が撤去されることにより、流下能力はさらに向上するものと認識をいたして おります。 　　なお、羽越河川国道事務所では河川掘削や樹木伐採等の河川整備事業も進めておりますので、本 市といたしましては事業効果の早期発現や旭橋の早期完成を国、県に強く要望してまいる所存であり ます。 　　以上であります。 〇議長（板垣一徳君）　竹内喜代嗣君。 〇10番（竹内喜代嗣君）　それでは、再質問を申し上げます。 　　時間の調整の問題がありますので、水害問題を最初にお聞きしたいと思います。42年の水害の被 害についてどのように把握しているかお聞きをしたいと思います。荒川地区、神林地区、岩船地区だ と思いますが、それぞれで床上浸水世帯はどのくらいあったのかお答えをお願いします。これはどな たになるのか、担当課長さんお願いします。 〇議長（板垣一徳君）　総務課長。 〇総務課長（大滝和春君）　今言われたようなことで非常に大きな被害を受けたということは認識し ておりますが、具体的な詳細については今資料持ち合わせておりません。申しわけございません。 〇議長（板垣一徳君）　竹内喜代嗣君。 〇10番（竹内喜代嗣君）　よろしくお願いします。 　　それで、羽越国道事務所としては同じような被害が出ますなんて答えは公式の回答では一切でき ないわけでありますが、私ども地元に住む人間の間で共通の認識になっているのは、まず一番簡単な ことでお聞きをいたしましょう。昨年の６月23日出水のときの体制をお聞きしたいと思います。ちな みに、現在羽越国道事務所では洪水に関する情報提供ということでインターネットで情報提供してお りました。６月23日の19時30分現在の葛籠山の水位は5.48メートル。5.48メートルというのは、はん らん注意水位を超えております。このときにその他の情報として、13時25分に村上市長から鳥屋排水 樋管周辺の内水被害の解消のため排水ポンプ車の出動要請、それから16時35分に荒島排水樋管内水被 害解消のため排水ポンプ車の出動要請とありますが、こういう体制をとっていたということでありま すが、お聞きをしたいのは、市の危機管理室が対応するのだそうでありますが、具体的に、つまりも うちょっと言わないとわからないかな。このときの荒川流域の平均雨量は245ミリ、累計雨量だった そうであります。そうしますと、42年の大水害のときだと累計雨量が700ミリぐらい。３倍ぐらいに 達するわけです。この時点で羽越国道事務所に電話してお聞きしましたところ、鷹ノ巣ダムと大石ダ ムが放流を開始しているということで、岩船ダムと赤芝ダムはまだ放流をしていない、これは民間ダ ムでありますが。つまり私が言いたいのは、5.48メートルだったわけでありますから、上流の発電専 用のダムであります岩船ダム、赤芝ダムがそれぞれ放流をしたらやはり堤防を越えるのではないかと いうことであります。そういうことも危惧される中で23日に村上市としてはどういう体制をしいてい たのかお聞きをしたいと思います。 〇議長（板垣一徳君）　総務課長。 〇総務課長（大滝和春君）　まず、いろいろありましたけれども、水位については避難判断水位前で ございました。この情報については、私どものほうに随時入ってまいります。それで、指定河川の警 戒レベルがはんらん注意水位に達したときには第１次配備ということで、これについては私ども担当 が対応すると。その後で指定河川の警戒レベルが避難判断水位に達した部分については、今度は２次 配備というようなことで、これについては職員がそれぞれの担当課長、担当が集まるというようなこ とでありますし、その後に警戒レベルがはんらん危険水位に達したということになれば災害の対策本 部の設置というようなことになります。この基準によって対応させていただいております。 　　それと、ダムの放流関係でございますけれども、先ほどの大石ダム、横川ダムとございますが、 これはご承知のとおり発電機能と洪水調整機能を有しているものであります。これについては、当然 それぞれの雨量によりまして入ってくる水に対して調整をしまして、入ってくる量以下の部分で放水 するということでありますけれども、ただ計画水位を超えた場合については当然その放流前に市民の 方にお知らせをして放流をするということであります。 　　それと、もう２つ、鷹ノ巣ダム、それと岩船ダムにつきましては、これは純然たる発電ダムであ りますので、流れてきた水をそのまま下流に流すというようなことであります。 　　体制については、先ほど申し上げたような体制で対応しているところであります。 〇議長（板垣一徳君）　竹内喜代嗣君。 〇10番（竹内喜代嗣君）　時間の関係もありますので、簡潔に述べますが、三条の水害を見ても、今 までとは気象が変わってきています。災害に対しては、万が一の体制を考えるべきであります。避難 準備を出し、だれが指揮をして荒川、神林、岩船地域の住民をどこに避難させるのか。特に荒川大水 害の場合は、神林支所も床上浸水だったと思います。荒川も恐らく床上になるかと思います。このよ うな場所に避難ができないわけであります。岩船小学校も避難場所になっていますけれども、床上浸 水ということになります。どこに避難をさせるのか、これを検討する必要があるのではないか。それ から、こうした大災害になった場合に、40周年の大演習のときにまさに演習をしたわけでありますが、 当時は神林の加藤村長が指揮をとった、実際に羽越国道事務所と連絡をとってということでありまし たが、こういう大水害のときにだれが羽越国道事務所のセンターと連絡をとって指揮をするのか。市 長になるかとは思いますが、市長も出張したりするわけでありますし、副市長も出張したりするわけ でありますが、そういったときの体制についてどのようなことをお考えかお聞かせ願えますか。 〇議長（板垣一徳君）　総務課長。 〇総務課長（大滝和春君）　まず、ハザードマップについては全部の市内全域に設置してございます し、これは各家庭にもお配りをさせていただいております。それから、避難所につきましては市内全 部で113カ所、これ学校あるいは保育園、集落センター等でございますけれども、市内全域で113カ所 でございます。 　　それと、当然災害時の関係については市長でありますけれども、市長、副市長仮にいなかったと いう部分については全部定めておりまして、その場合には教育長、それと消防団長がそれに当たると いうようなことで細部についても全部防災計画のほうで定められております。 〇議長（板垣一徳君）　竹内喜代嗣君。 〇10番（竹内喜代嗣君）　避難場所が床上浸水しても避難場所だというお答えでしたが、そのことに ついては今後もただしていくことにいたしまして、水害問題には要請を訴えまして終わって、次に移 りたいと思います。６月17日の42年の大水害の前の年に水害がやっぱりあったのです。それから、ち ょうど50年、42年の水害の50年というのは５年後なのです。ですから、50年に１度の水害に備える対 策を、万が一という言葉はございますが、万々が一なんていう言葉もございますけれども、東北地震 の教訓はやはり災害に強い地域を、自治体をつくらなければならないということであったかと思いま す。今後の検討をお願いいたしまして、次の再質問に移らせていただきます。 　　国保税の引き下げの問題であります。村上市は、やむなく滞納に至っている世帯が、これは平成 10年の発表の数字でお聞きをしますので、現在に読みかえて判断をしていただきたいのですが、1,37 9世帯に上ることが明らかになりました。全世帯の、これは国保加入世帯です、13.2％、100世帯中13 世帯と県内で８番目に多い市になっています。また、短期保険証は380世帯に、資格者証は滞納世帯 の9.8％、135世帯に発行されています。資格者証は、受診時に全額医療費を求められるため、全国で はニュース等で流れておりますが、最悪のケースも発生しています。課長に、これは福祉課長なのか ちょっとよくわからないですけれども、原因をどういうふうに把握しているかお聞きしたいと思いま す。 〇議長（板垣一徳君）　税務課長。 〇税務課長（伊与部純夫君）　今ほど議員のほうから言われましたとおり確かに国保税の滞納世帯と いうのがふえております。今現在で世帯数として1,686世帯というふうなとらえをしておるところで ございますが、この世帯につきましても３年前からは若干改善している部分はございますが、相当の 世帯というふうに認識しております。その中で原因といたしましては、やはり所得の低所得者、それ からまたあとそれらに関係しないところがあるのですが、全体的に滞納している方が新年度新しいも のに限らず、ずっと継続しているという状況がございますので、やはり所得の関係が一番大きいのか なというふうにとらえております。 〇議長（板垣一徳君）　竹内喜代嗣君。 〇10番（竹内喜代嗣君）　それでは、簡単な質問を。加入世帯の所得額で200万円以下の世帯の人数 と比率を教えてください。 〇議長（板垣一徳君）　税務課長。 〇税務課長（伊与部純夫君）　今新しい課税状況が出ておりませんので、多少古くなります。22年度 の状況で申し上げたいと思いますが、200万円以下の所得としましては納税義務者で２万1,725となっ ております。全体に占める割合といたしましては、およそ82％ぐらいになろうかと思います。 〇議長（板垣一徳君）　竹内喜代嗣君。 〇10番（竹内喜代嗣君）　次に、生活保護世帯に認定され得る収入の世帯数はどのくらいでしょうか。 〇議長（板垣一徳君）　福祉課長。 〇福祉課長（斎藤　勉君）　生活保護世帯の収入の関係につきましては、当然必要と認める場合はそ の収入、そして国が定めます最低基準の生活費を比較してどうだかということで判断になりますので、 金額的に個々のケースによってちょっと違いが出てくるかと思いますので、一概にはちょっと言えな いかというふうに思っております。 〇議長（板垣一徳君）　竹内喜代嗣君。 〇10番（竹内喜代嗣君）　要するに低収入の方の世帯数等を把握してほしかったわけなのですが、つ かんでいないということなので、疑問に思いますけれども、これは後ほど宿題に残しまして次に移ら せていただきます。 　　関連いたしまして、医療費減免制度を村上市持っているわけです。そのことで収入が生活保護基 準以下で預貯金が基準の３カ月以下、原則３カ月間の入院費用を減免するという、これが国の基準で、 これをもとに村上市が設計しているかと思うのですが、これが周知をされているのかということで再 質問するのですけれども、世帯数どのくらいだかつかんでいなければ、基準がわからなければあれな のですが、このことを周知されているかということでお聞きをしたいと思います。具体的には区長さ んや民生委員の皆さんに周知されているかということですが、いかがでしょう。 〇議長（板垣一徳君）　保健医療課長。 〇保健医療課長（林　与市次君）　一部負担金の減免ということでよろしいでしょうか。昨年の23年 の４月１日に一部負担金の要綱を制定させていただいたところでございまして、市報で広報したかど うか今ちょっと私確認しておりません。 〇議長（板垣一徳君）　竹内喜代嗣君。 〇10番（竹内喜代嗣君）　確認できないのでは質問もしようがないので、それは後で、ではきちっと お答えをお願いいたします。 　　続きまして、国保税の問題で市長にお伺いしたいと思います。先ほど相馬議員もお伺いいたしま したが、今６月議会で23年度の国保会計の閉鎖処理で、説明は医療費でインフルエンザが少なかった ことで4,900万円いわば余るということで、これを会計法からいえば繰り越すのが当然なのでありま すが、繰り越さずに基金繰り入れを減額して専決処分といたしました。繰り入れてなぜ24年度の引き 下げを図らなかったのか。１世帯当たりのかなりの引き下げが可能ではなかったかと私は考えるので ありますが、このことを市長にお伺いしたいと思います。 〇議長（板垣一徳君）　市長。 〇市長（大滝平正君）　前者にも申し上げました。村上市の国保税、医療費が五十数億円かかってい る中におきまして、国保のいわゆる基金積み立て、何カ月分くらいは持っていなければ国保会計が不 安であるわけでございます。その中において、今現在でも２億強しか基金がない中におきまして、当 然基金に繰り入れて、そして国保会計の安定化を図っていく必要があるということでございます。 〇議長（板垣一徳君）　竹内喜代嗣君。 〇10番（竹内喜代嗣君）　基金残高を理由に述べられましたが、しかしながら現在の不況下で、先ほ ど来明らかにしましたように加入者が低所得者ということで、本来のあり方からしても社会保障なの だということで判断をいたしまして、繰り入れておる自治体が県内自治体非常に多いわけであります。 ちなみに、基金残高がゼロというのはさすがにないのですが、あの大きい三条市では33万2,752円の 基金残高であります。これは、2010年度でありますけれども、大体似たような妙高市では、これは80 万7,615円、基金残高であります。阿賀野市では、基金残高が15万2,894円であります。〔質問終了時 間５分前の予告ブザーあり〕時間がなくなってきましたので、要するに庶民感覚で言えば人並みのこ とをやってほしいということであります。この基金残高のランキングを見れば、もうこれは要するに 国が国保に対する補助を少なくしてきたから、起きてきた現象であります。市民の暮らしを守るため にも国保税の引き下げを検討していただきたいことをお願いいたしまして、まだ少し時間ありますね。 時間があるので、それではお聞きをしたいと思います。国保加入者は、所得金額が200万円以下の世 帯が先ほどの回答だと82％ということであります。再度お聞きをいたします。県内の基金残高が村上 市よりも比率の低い自治体が半分以上あるかと考えます。この事実を踏まえて再度お伺いをいたしま す。基金を取り崩し、繰り入れも検討すべきではないでしょうか、お願いします。 〇議長（板垣一徳君）　市長。 〇市長（大滝平正君）　特別会計の国保会計の基金は、やはり医療費の増等に備えてある程度は持っ ていなければならないと思っておりますし、今おっしゃったような市の市長さん方も恐らく一般会計 からの国保会計への繰り入れはするべきでないというような意向を持っていると私は考えております。 〇議長（板垣一徳君）　竹内喜代嗣君。 〇10番（竹内喜代嗣君）　要望して終わりたいと思います。一般会計からの繰り入れを大きな上越市 でも新潟市でも行っております。村上市でも検討をすべきだと思います。このたび一般質問いたしま した件で回答がなかった事柄がありますが、このことについては回答をお願いしたいと思います。文 書になってきちんと残るわけでありますから、こちらが聞いたことに対して不正確な答弁が幾つかあ ったかと思います。そのことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 〇議長（板垣一徳君）　税務課長。 〇税務課長（伊与部純夫君）　大変申しわけございません。先ほど議員の質問に対しまして、200万 円以下の所得の納税義務者数の問いに対しまして、平成22年度と申し上げましたが、平成23年７月１ 日現在の数値でございましたので、訂正させていただきたいと思います。 〇議長（板垣一徳君）　よろしくお願いします。 　　これで竹内喜代嗣君の一般質問を終わります。 　　以上で今定例会の一般質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇議長（板垣一徳君）　本日はこれで散会いたします。 　　なお、明日13日から第１委員会室において各常任委員会が開催されますので、定刻までにご参集 ください。 　　大変ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　午前１１時５９分　　散　会