平成２６年第４回定例会　総務文教常任委員会審査記録 １　日　　時　　平成２６年１２月１０日（水）　午前１０時００分 ２　場　　所　　市役所　第一委員会室 ３　議　　題　　請願第　７号　国に対し「消費税１０％への増税の中止を求める意見書」の提出 　　　　　　　　　　　　　　　を求める請願書 　 　　　　　　　　議第１３７号　行政組織の改編に伴う関係条例の整理に関する条例制定について 　　　　　　　　議第１３８号　村上市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　　　　　する条例制定について 　 　　　　　　　　議第１３９号　村上市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　　　例制定について 　 　　　　　　　　議第１４０号　村上市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例制定について 　 　　　　　　　　議第１４１号　村上市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につい 　　　　　　　　　　　　　　　て 　 　　　　　　　　議第１４９号　平成２６年度村上市一般会計補正予算（第１１号） 　 　　　　　　　　議第１５０号　平成２６年度村上市情報通信事業特別会計補正予算（第３号）　 ４　出席委員（９名） 　　　　　　　　１番　　鈴　木　いせ子　君　　　　２番　　大　滝　国　吉　君 　　　　　　　　３番　　冨　樫　宇栄一　君　　　　４番　　佐　藤　重　陽　君 　　　　　　　　５番　　川　崎　健　二　君　　　　６番　　三　田　敏　秋　君 　　　　　　　　７番　　滝　沢　武　司　君　　　　８番　　渡　辺　　　昌　君 　　　　　　　　９番　　小　杉　和　也　君 ５　欠席委員 　　　　　　　　なし ６　委員外議員 　　　　　　　　川　村　敏　晴　君　　　姫　路　　　　敏　君 竹　内　喜代嗣　君 ７　地方自治法第１０５条による出席者 　　　　　　　　議　長　　板　垣　一　徳　君 ８　オブザーバーとして出席した者 　　　　　　　 副議長　　平　山　　　耕　君 ９　説明のため出席した者 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　鈴　木　源左衛門君 　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　高　田　　　晃　君 　　　　　　　　同課参事 　　　　　　田　邉　　　覚　君 　 同課総務・危機管理室長 山　田　和　浩　君（課長補佐） 　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　菅　井　晋　一　君 　 同課契約検査室長 　大　西　　　敏　君（課長補佐） 　 同課財務係副参事 　板　垣　　　強　君（財政係長事務取扱） 　　　　　　　　政策推進課長　　　　　　　　渡　邉　欽　也　君 　 同課情報化推進室長 中　村　豊　昭　君（課長補佐） 　　　　　　　　同課情報化推進室係長 須　貝　正　人　君 　　　　　　　　自治振興課長　　　　　　　　大　滝　一　芳　君 　　　　　　　　同課自治振興室長 　太　田　秀　哉　君（課長補佐） 　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　忠　　　芳　夫　君 　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　板　垣　恵　一　君 　 消防本部次長 　　　伊　藤　　　功　君 　　　　　　　　消防本部総務課長　　　　　　本　間　鉄　雄　君 　　　　　　　　選管・監査事務局長　　　　　米　山　　　聡　君 　　　　　　　　荒川支所長　　　　　　　　　渡　辺　正　信　君（地域振興課長兼務） 　　　　　　　　神林支所長　　　　　　　　　鈴　木　芳　晴　君（地域振興課長兼務） 　　　　　　　　朝日支所長　　　　　　　　　本　間　誠　一　君（地域振興課長兼務） 　　　　　　　　山北支所長　　　　　　　　　斎　藤　寿　昭　君（地域振興課長兼務） 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　圓　山　文　堯　君 　　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　　板　垣　　　圭　君 　 同課管理主事 　　　鈴　木　正　美　君 　 同課教育総務室長 　大　滝　　　寿　君（課長補佐） 　　　　　　　　同課教育総務室副参事 榎　本　治　生　君 　 同課学校施設係長 　竹　内　節　夫　君 　　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　　　田　嶋　雄　洋　君 　 同課社会教育推進室長 木　村　正　夫　君（課長補佐） 　 同課スポーツ推進室長 川　村　甚　一　君（課長補佐） 　　　　　　　　同課スポーツ推進室副参事 土　田　　　孝　君 　　　　　同課文化行政推進室長　　　　富　樫　秀　之　君（課長補佐） 10　議会事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　局　　長　　　　橋　邦　芳 　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　小　林　政　一 ──────────────────────────────────────────── （午前１０時００分） 委員長（小杉和也君）開会を宣する。 〇当委員会の審査については、審査日程どおりに進むこととし、継続審査としていた請願第４号の 　審査は、最後に行うことに異議なく、そのように決定する。 ──────────────────────────────────────────── 日程第１　　請願第７号　国に対し「消費税10％への増税の中止を求める意見書」の提出を求める 　　　　　 請願書を議題とする。 小杉委員長　　最初に、紹介議員から特に補足して説明することがあったらお願いする。 竹内喜代嗣　　それでは、補足をさせていただく。先日の産経新聞の主張に７月から９月の実質国内 総生産、ＧＤＰが予想を大幅に上回って1.9％の減ということで、安倍政権のこの道しかないという 今論戦やっているわけだけれども、産経新聞そのものが政策判断に誤りがあったのではないかという ことを主張で書いている。予想外の悪さだと。設備投資の冷え込みがとてもひど過ぎる、簡単に言え ばそういうことのようである。安倍政権のトリクルダウン理論か、もうかっているところが大もうけ すれば、下のほうにまでそれが及ぶというような考え方だけれども、この産経新聞そのものが消費税 増税をあおっていたわけだけれども、私としては納得できない部分あるのだけれども、こういう新聞 社、増税を進めていた新聞社そのものが誤りだということを主張し始めるというようなことになって いる。ぜひとも景気の底が抜けてしまうということを私ども主張していたのだけれども、まさにその 状況に突入しているかと思う。賢明なるご判断を総務文教委員会の議員の皆様が判断くださって、 後々にあのときの判断はどうだったのだと言われるようなことがないように、ぜひとも趣旨を酌んで いただいて採択していただきたいと思う。よろしくお願いする。 （審　査） 滝沢　武司　　今の説明について若干確認をしたいと思うので、お聞かせください。請願は、10％ への増税を中止するという表題になっているね。そうすると８％までは、現行の消費税については認 めざるを得ないというか、そういう立場にいるのか。それとも、今選挙の最中で各政党がいろんな公 約なりを出している中で、日本共産党は消費税ゼロにするという方針というか、公約をしているのだ けれども、８％を10％へのといういわゆる２％も上げるなというふうに解釈していいのか。それと も、日本共産党の公約にあるようなゼロを想定してこの請願が出ているのか、どちらかちょっと説明 をお願いしたいと思う。 竹内喜代嗣　　私、共産党の議員で紹介議員だから、共産党の政策について教えてくれということな ので、お話し申し上げると、やっぱり消費税は廃止をすべきだろうと考える。それで、当面国の財政 の仕組みとしては、私ども共産党の政策もそうだけれども、増税は必要だと考えている。では、どこ から金取るかという点では、大企業やそれから大金持ちの皆さんからいただくと。それで、今回の消 費税増税をストップさせるという政策だ。20兆円をどこからひねり出すかという点でいえば、大企 業への応分の負担、大金持ちの皆さんの応分の負担で可能であろうというふうに考える。この消費税 廃止を目指す連絡会議だから、滝沢委員がおっしゃるようにまさしく共産党の政策とも一致はしてい るのだけれども、これは業者団体の人が主にやっているのだけれども、やっぱり私も商工業者の団体 の役員務めさせていただいているけれども、思いは消費税が始まってから消費税を増税するたびに不 景気になると。不景気になるたびに景気回復のためにということで、対策だ、公共工事あるいはばら まきを行うということで、忘れられないのは、今回借金総理大臣だなんて言った総理大臣いたけれど も、ここ十何年で国の借金大幅に２倍も３倍もなるような勢いでふやしていったのだ。さらにまた、 その中で結局年金や福祉やサービスを削って国の財政を健全化しなければならないということで、そ うするとまたお金が足りないから増税だということ。そのサイクルを十何年続けてきたかと思うのだ、 およそ20年ぐらいだと思うのだけれども。 （「もう少し・・・」と呼ぶ者あり） 竹内喜代嗣　　すみません。 小杉委員長　　簡潔に願います。 竹内喜代嗣　　終わる。以上だ。 小杉委員長　　それでわかったか。 滝沢　武司　　先ほど今竹内委員のご指摘の一番最初の部分、日本共産党ということでの言い方は、 ちょっと適当ではなかったかなというふうに思うけれども、この請願の団体名が消費税廃止というこ とでの団体からの請願なものだから、８％これまでののは認めるのか。認めるというか、やむを得な いと考えるのか。それとも、10％へのという表現はゼロを意味しているのか、その辺がちょっとわ からなかったものだからお伺いした。もしコメントがあったらお願いする。 小杉委員長　　では、簡潔にお願いする。 竹内喜代嗣　　結局こういうこの委員会での審査もそうだけれども、幅広く皆さんに同意をいただか なければ国の政策は変えられないのだ。だから、とにかくこのままでは景気の底が抜けてしまうとい うことで、さっきも17カ月後も値上げはしないのだということを、特に中小商工業の設備投資が弱 いというふうな、産経新聞の社説によれば統計上そうなっているかと思うのだけれども、全く見通し を持てなければ設備投資なんかしようもないわけだ。だから、やはり17カ月後の増税はしないのだ という方向が明らかになれば、少しは好転するのではないかなと思っている。多くの賛成も得るため にこういう提案になっているかと思う。以上だ。 佐藤　重陽　　この消費税10％増税に上げるというのは、上げなくてもよければ一番いいというの は誰もが願うところだと思う。それは、今提案している国も、政府もそうなのだろうと思う。そうい う中で提案せざるを得ない実情、国の内情があるわけなので、その中で考えてみたときに、この20 年間の日本の経済、この地域のことを考えたときに、厳しい事態を、要するに経済状態の中で庶民の 暮らしも非常に苦しくなってきているのは事実だなと。しかし、この20年間の中で考えたときに、 今ようやくある意味では経済、我々の生活にも変化の兆しはでも見えてきているなと。そのものの今 道筋の途中の中で目標１年７カ月、１年半だったか、さっき10％増税を先送りするよというふうに 政府は言っているわけだけれども、その推移というのは実際にもう決まっているわけなので、そのも のをまず見きわめるまだ時間はあるのだろうなと。そういう中で、今この10％増税に対して中止を 求める意見書というのは、我々の中ではまだ判断するには不適当な時期なのでないかなというふうに 思っている。 冨樫宇栄一　　消費税が今10％に上げるのが適当かどうかということを言えば、私はそういう条件 ではないというふうに思うのだけれども、消費税それ自体については、これ財政再建上やむを得ない 税制だなというふうに思っているわけで、今の安倍総理の言い方、１年半先送りしてその後は景気動 向にかかわらず10％にするのだということ自体については、私はちょっと疑問に思うし、景気動向 というのはそういう条項あってしかるべきではないかということで、現段階の私たちの感覚とすれば、 10％に増税すべきではないというのが私ども考えなのだけれども、消費税それ自体をどう見るかと いうことからすれば、この請願の文章読むと迷うような表現になっているような気がするので、非常 に判断に困っているのだけれども、10％に当面上げることについては、私もこれは数年はそうする べきだなという感じを持っているということで判断させていただきたいと思う。 【討　論】 滝沢　武司　　先ほど質問したけれども、もう私はこれ以上上げられるのは大変困るという意味で、 この案に賛成をしたいと思う。 　以上で審査、討論を終結し、起立による採決を行った結果、請願第７号については、起立少数に て不採択とすべきものと決定した。 ──────────────────────────────────────────── 日程第２　　議第137号　行政組織の改編に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてを議題 　　　　　　とし、担当課長（総務課長　高田　晃君）から議案の説明を受けた後、質疑に入る。 （説　明） 総務　課長　　それでは、議第137号であるが、行政組織の改編に伴う関係条例の整理に関する条 例制定についてである。新旧対照表も同時にご参照していただきたいと思うが、本会議でもご説明さ せていただいたが、都市整備課について平成27年４月１日から建設課と都市計画課に２分するため、 関係する村上市行政組織条例、村上市都市計画審議会条例及び村上市景観審議会条例の３条例につい て改正を行うものである。これについては、平成23年度部制の廃止の際、都市整備部に限ってほか の部と違いそのまま１つの課になって現在に至っているわけだが、新年度においては、日本海沿岸東 北自動車道の建設関係業務の進捗に伴う本市の推進体制をさらに強化する必要がある。業務範囲がさ らに広がり、１課体制で網羅することが非常に困難になると想定されるので、この対応策としてより 機動性を高め、業務を的確に処理するために、都市整備課について平成27年４月１日から建設分野 と都市計画分野の２課に分けるものである。なお、都市計画審議会条例及び景観審議会条例について は、それぞれ都市整備課の部分、都市計画課に名称を改めるものである。以上だ。 （質　疑） 佐藤　重陽　　何もないと進まないと思うので。私は、行政組織を機能的にというか、実態に合った 機能性を持たせて動くと、そういう意味では賛成である。 三田　敏秋　　佐藤委員言ったように、行政組織の執行上スムーズな行政執行ということでは賛成な のだけれども、現体制で課内でやれればそれにこしたことないのだけれども、人員体制としてはどの ような体制で組む予定でいるのか。 総務　課長　　建設課あるいは都市計画課、この２課に分かれてその後の人員配置については今現在 本庁、支所との業務仕分け、調整をしているところである。それらも含めて、人数配分については今 後検討していくというふうに考えている。 三田　敏秋　　るる建設、今現都市整備課、その体制においては非常に専門職が、技術職というか足 りないような議論が多々あるわけだけれども、そういう配置も考えてのこの２課体制にするという考 え方なのか。 総務　課長　　委員おっしゃるとおり、今回この組織改編をするに当っては、各支所も含めてだが、 いわゆる専門的な技術職員が不足しているというふうな現状がある。そういった部分を解消する意味 でも、今この本庁での２つの課が支所での産業建設部門をある程度バックアップしていく体制とれる のではないかというふうな意味もあるので、こういうことにさせていただいた。 三田　敏秋　　終わる。 滝沢　武司　　私も、これからのいわゆる村上市のいろいろな事業を進めていく上には大事なのだろ うなというふうに思うし、また今まで非常に土木関係と都市計画、そういったことでのやっぱりいろ いろな積み重なりが多かったのでないかなというふうに思う。ただ、ちょっとこう言うのはおかしい けれども、今の説明員の席、そう余裕のないような皆さん方の着席されている様子なのだけれども、 １課ふえておさめるのだろうけれども、相当窮屈になるのでないかなというような思いをするのだけ れども、その辺はどんなふうに考えているか。 総務　課長　　特にそこまで考えていないが、今本当になかなか余裕のない中での委員会を開いてい るわけだが、各課から説明員、課長含めて何人か来ている。その辺の人数制限も今後は検討していか なければならないのかなというふうには考えているが、いずれにしても委員会での出席する職員の数 がふえても対応がとれるようにはしていきたいと思う。 （「本会議で」と呼ぶ者あり） 小杉委員長　　本会議場。 総務　課長　　本会議か。本会議は、１人ふえても今のところ大丈夫だ。 （「管轄しか入っていないわけです」と呼ぶ者あり） 総務　課長　　平成25年度のときにも総務課長が副市長の隣に座っていたので、場合によってはそ んな体制になろうかなというふうに考えている。 滝沢　武司　　例えばそういう例もあったわね。監査委員の場合は、監査委員が前に出てきたりして いろいろやっていたわね。そういったことで、相当配置というか、椅子を動かしたりせねばないのか ななんて思ったものだから聞いたのだ。いい。 渡辺　　昌　　課を２つに分けるという説明の中に日本海沿岸東北自動車道を挙げられたけれども、 それ以外で何か具体的なものあったら詳細を教えてくれ。 （「もう一度言ってくれ」と呼ぶ者あり） 渡辺　　昌　　分ける理由として日本海沿岸東北自動車道のこれからのことを業務を挙げたけれども、 それ以外に何か明らかなものがあるようであれば説明をお願いする。 総務　課長　　一番大きいものについては、先ほど説明した日本海沿岸東北自動車道の延伸が今間近 に迫っているということであって、これについては国交省からも村上市の体制強化を要望を受けてい るところである。そのほかについては、これも委員ご存じのこととは思うが、都市計画においてはこ の歴史まちづくり法に基づいたいわゆる町並み整備、こういった大きな事業を抱えている。そのほか に細かい部分あるが、大きいものではこの２点だ。 〔委員外議員〕 （「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了し、討論を求めたが討論なく、起立による採決を行った結果、議第137号につ いては、起立全員にて原案のとおり可決すべきものと決定した。 ──────────────────────────────────────────── 日程第３　　議第138号　村上市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　例制定についてを議題とし、担当課長（総務課長　高田　晃君）から議案の説明を受 　　　　　　けた後、質疑に入る。 （説　明） 総務　課長　　それでは、議第138号である。村上市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例 の一部を改正する条例制定についてである。これについても、本会議でいろいろご説明したが、若干 あの２日において説明不足のところがあったので、少し詳しく説明させていただく。今年度の国の人 事院勧告における国の特別職の期末手当の支給月数引き上げに準じ、平成26年12月１日から本市 議会議員の期末手当の支給月数を0.15月分引き上げ、12月支給分現行1.55月分を1.70月分とする ものである。なお、この議第138号から議第140号までの期末手当の支給月数を12月支給分から引 き上げる条例改正については、対象者に不利益となる改正でないことから、さかのぼって運用するた め、期末手当の基準日である12月１日にさかのぼって適用するものである。支給については、12月 10日に現在の月数で一旦支給し、議案を議決を得られた場合、12月26日に差額を支給するという ふうに予定となっている。以上だ。 （質　疑） （「なし」と呼ぶ者あり） 〔委員外議員〕 姫路　　敏　　これ初日の本会議場でも私ちょっと聞いたが、10日の日に支給してこの最後の施行 期日等の期末手当の内払いというところに該当してくるのだろうと思うのだが、26日にその差額分 を支給するということであったよね。このこういう手法をほかの自治体とかも、このたび同じように とっているか。ほかの自治体と比べようないのだかもしれないけれども、いわゆるわざわざ期末手当 の内払いということで決めて、そしてそれを本会議最終日に通ったところを見定めて26日に支給す るという方式が今後もこの手法でいくのか。例えば初日に即決で決めれば、10日に全額出せるので はないかと、私はそういうわざわざ事務処理をふやすようなことを条例で、ものすごく事務処理ふえ るわけだ、これだけでも。相当な事務処理ふえるので、恐らくそういう手法がいいのか悪いのか含め て、ほかもやっぱりこれと同じようなことをしているか、その情報あるか。 総務課参事　　他の自治体の例は、11月の末ぐらいに臨時会で議決する例と、今の私どものように 本会議に上げる例とある。特に条例の改正と予算の補正が伴うこともあって、予算との兼ね合いもあ って今回補正予算で差額分を支給するという形があるので。 姫路　　敏　　このやり方の事務処理をした場合、どのぐらいふえるね。要するに12月10日、議 員も含め特別職、職員も含め一括で払えば、例えば銀行振り込み手数料とか全てだ。いわゆる報酬に かかわらない部分の手間代、簡単に言えば。どのぐらいの差額出るね。そういうところ計算してこう いう条例のやり方するのかが私はわからないけれども、どのぐらいする、差額。 総務課参事　　今のご質問、手続、手間に係る経費については算定はしていない。ただし、確かにい わゆる二度手間にはなる。 小杉委員長　　振り込み手数料の話だと、その辺は。 姫路　　敏　　振り込み手数料わかっていないのだろう。 総務課参事　　振り込み手数料については、私どものほうそれぞれ会計のほうで一括してその日ごと の分で算出すると思うので、これだけに係る費用についてはちょっとわかりかねる。 姫路　　敏　　次の議案でも同じの質問するからいい。 　以上で質疑を終了し、討論を求めたが討論なく、起立による採決を行った結果、議第138号につ いては、起立全員にて原案のとおり可決すべきものと決定した。 ──────────────────────────────────────────── 日程第４　　議第139号　村上市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定 　　　　　　についてを議題とし、担当課長（総務課長　高田　晃君）から議案の説明を受けた後、 　　　　　　質疑に入る。 （説　明） 総務　課長　　それでは、議第139号である。村上市の常勤の特別職の給与に関する条例の一部を 改正する条例制定についてである。先ほどの議第138号の市議会議員と同様に、平成26年12月１ 日から市長及び副市長の期末手当の支給月数分を0.15月分引き上げ、12月支給分現行1.55月分を 1.70月分とするものである。以上だ。 （質　疑） （「なし」と呼ぶ者あり） 〔委員外議員〕 姫路　　敏　　同じなので、２問しかできないので、総務課長にお願いしたいのは、このこういう手 続のやり方をしたときに、いわゆる実になる、いただくほうは同じだよね。それは、別に10日にい ただこうが分けていただこうが同じだ。ただし、事務処理上の問題として、振り込み手数料だ、給料、 その他みんな振り込みでやっているわけだから。その手数料がどのぐらいの差額が出るのかを、もう 今わからないと言っているから、後でちょっと試算して教えていただきたいのだ。よろしいか、ちょ っと。 総務　課長　　それでは、また後ほどこちらで調べてお示ししたいと思う。 姫路　　敏　　私の言いたいのは、それは今わからないから後ほどということでいいのだけれども、 それは一番最初に考えなくてはいけない行政側のやっぱり行為だと思うのだ。こうやって月のうち２ 回に分けて振り込むということは、何らもらうほうは特別問題ないかもしれないが、執行側のほうと して見れば、それだけの経費がかかるということをあらかじめちょっと想定して、どのぐらいかかる のだかを、私に言えば無駄な出費だ、それは。だから、そこら辺も踏まえてやっぱり検討してからこ の条例の議案に上げるべきだったのだろうと私は思う。その辺副市長、いかがか。 副　市　長　　いろいろな諸般の事情もあるので、今回はこういうことになったので、その辺も計算 をしながら今後どう対応するか検討させていただく。 　以上で質疑を終了し、討論を求めたが討論なく、起立による採決を行った結果、議第139号につ いては、起立全員にて原案のとおり可決すべきものと決定した。 ──────────────────────────────────────────── 日程第５　　議第140号　村上市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改 　　　　　　正する条例制定についてを議題とし、担当課長（総務課長　高田　晃君）から議案の 　　　　　　説明を受けた後、質疑に入る。 （説　明） 総務　課長　　それでは続いて、議第140号である。村上市教育委員会教育長の給与及び勤務時間 等に関する条例の一部を改正する条例制定についてである。議第138号の市議会議員及び議第139 号の市長及び副市長と同様に、平成26年12月１日から教育長の期末手当の支給月数を0.15月分引 き上げ、12月支給分現行1.55月分を1.70月分とするものである。以上だ。 （質　疑） 滝沢　武司　　138号から141号まで全部そうなのだけれども、やっぱり今姫路議員が聞いている のは、臨時会を開いてやっているところも幾つかあるわけだよね、県内でも。臨時会が開かれれば、 今のような疑問が出てこないのだと思うのだ。臨時会を開くことを考えなかった何かやっぱり時間的 なとか、あるいは内容的に問題があったのか。 総務　課長　　今回人勧が７年ぶりの改定ということで、こういった手続手法が私どもにとってしば らくぶりだというふうなこともある。ただ、やはり今回条例改正を伴うものであるので、あくまでも 本会議でというふうには考えていたが、確かにお二人の議員から言われるように、その後の振り込み 手数料等費用のことを考えておけば、臨時会の開催というふうなことも考えられたのかなというふう に今反省しているところである。 小杉委員長　　よろしいか、滝沢委員。 滝沢　武司　　いい。 〔委員外議員〕 姫路　　敏　　今総務課長からお答えいただいたので、振り込み手数料の計算も何も要らない。そう いう真摯な気持ちになってもらえばいいのだ。いわゆるその前に臨時議会開く。そして、それだけの 差額が生じるということを行政側でしっかりと気持ち持ってもらえれば、次回からは臨時会開くなり、 初回即決にするなりという方法で対応していただきたいと、このように思うが、総務課長いかがか。 総務　課長　　議員おっしゃるとおりだと思うので、これから今後もこういった人勧にかかわるいろ んな給与改定が出てくる可能性もあるので、その辺は今の発言真摯に受けとめて改善していきたいと いうふうに思う。 姫路　　敏　　以上だ。 　以上で質疑を終了し、討論を求めたが討論なく、起立による採決を行った結果、議第140号につ いては、起立全員にて原案のとおり可決すべきものと決定した。 ──────────────────────────────────────────── 日程第６　　議第141号　村上市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議 　　　　　　題とし、担当課長（総務課長　高田　晃君）から議案の説明を受けた後、質疑に入る。 （説　明） 総務　課長　　続いて、議第141号である。村上市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 制定についてである。これについては、ちょっと複雑な部分があるので、若干詳しい説明をさせてい ただく。国の人事院は８月７日、国会及び内閣において国家公務員給与の改正を勧告した。公務員と 民間の給与比較において、月齢給、ボーナスのいずれも民間が公務員を上回ったため、年間給与を平 均で1,090円、率にして0.27％引き上げるという内容である。また、新潟県人事院勧告では10月 10日、県議会及び知事に対して給与改定を勧告した。職員給与と民間給与との実態を調査し、月齢 給を７年ぶり、期末勤勉手当を９年ぶりに引き上げるとともに、寒冷地手当の改正や給料表、諸手当 のあり方を含めた給与制度の総合的見直しを実施するということが適当と勧告したものである。本市 を含め人事委員会を設置していない市町村にあっては、国家公務員の給与制度を基本とし、その水準 は地域の民間給与をより重視する均衡の原則を適用し、地域民間水準を適切に反映することが適当と されているため、県人事委員会からの勧告内容を参考に適切に改善するよう県から指導されている。 勧告を受けて本市職員の給与改定に当っては、これまでの対応どおり新潟県人事委員会の勧告によっ て決定することが適正な給与水準を保障するものと考えているので、今回の県人事委員会の勧告に準 じて本年度改定実施分について本条例の改正を提案するものである。改正内容であるが、１点目は世 代間の給与配分の見直しの観点から、若年層に限定し、行政職給料表１級及び２級について平均で 0.1％をことし４月１日にさかのぼって引き上げるものである。２点目は、期末勤勉手当を0.15月分 引き上げ、年間3.95月分を4.10月分とし、今回12月支給分から反映するものである。なお、寒冷 地手当の改定、給料表や諸手当のあり方を含めた給与制度の総合的見直しについては、今後平成27 年度実施に向けて対応してまいる。なお、これら給与改定に伴う本案に係る今年度の影響額だが、月 例給については関係職員数179人、総額で448万円、関係職員１人当たりでは約２万5,000円の増、 また期末勤勉手当では市長、副市長、教育長を含む職員数791人、総額で3,473万円となり、関係 職員１人当たりでは約４万4,000円の増となる。なお、この条例改正については、今年度分の月例 給及び手当改正分を第１条とし、平成27年度から手当改正分を第２条としている。２条建てとなっ ているが、これは期末勤勉手当については0.15月分を引き上げるものだが、今年度は12月分を 0.15月分引き上げることで対応する。次年度、平成27年度からは６月、12月分それぞれ0.075月 分、半分であるが、引き上げ、現行それぞれ0.675月分を0.75月分に改めるためだ。支給について は、期末勤勉手当及び月例給については通常の支給日に現行どおり支給し、12月議決を得られた場 合、12月26日に差額を支給する予定となっている。以上だ。 （質　疑） （「なし」と呼ぶ者あり） 〔委員外議員〕 （「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了し、討論を求めたが討論なく、起立による採決を行った結果、議第141号につ いては、起立全員にて原案のとおり可決すべきものと決定した。 ──────────────────────────────────────────── 日程第７　議第149号　平成26年度村上市一般会計補正予算（第11号）のうち総務文教常任委員 　　　　　会所管分を議題とし、担当課長（財政課長　菅井晋一君、政策推進課長　渡邉欽也君、 　　　　　総務課長　高田　晃君）から議案の説明を受けた後、質疑に入る。 歳入 第10款　地方交付税、第14款　国庫支出金、第15款　県支出金、第21款　市債 （説　明） 財政　課長　　それでは、補正予算書の10Ｐ、11Ｐをお開きいただきたいと思う。一番上段である 10款１項１目地方交付税、普通交付税を6,697万4,000円追加するものである。 政策推進課長　同じく10Ｐから11Ｐの中ほどちょっと下であるが、14款国庫支出金である。２項 の国庫補助金、６目総務費国庫補助金の１節総務管理費補助金である。１番の社会保障税番号制度シ ステム整備補助金として98万1,000円を計上している。これは、社会保障税番号制度導入において、 国、県及び他の地方公共団体と情報連携を行う際に必要となる中間サーバーといって中間の施設であ るが、その整備に係る国の補助金である。この施設については、地方公共団体情報システム機構とい うところが整備をするわけであるが、これを当市も利用するということで、市の負担分について後ほ ど歳出でも出てまいるが、市の負担分について10分の10の国庫の補助ということで計上している。 以上だ。 総務　課長　　続いて、12Ｐ、13Ｐである。15款２項９目の消防費県補助金であるが、10万6,000 円補正を上げさせていただいた。これについては新規であるが、この補助金については前年度４月１ 日現在と本年度４月１日現在の自主防災組織率を比較しておおむね３％以上上昇している市町村に対 して、こういった資材の整備とかいう部分についての経費の一部を県が補助するというふうな制度で あるが、平成25年度までは自主防災組織の組織している世帯数を基準としていたが、この平成26 年度からは防災訓練に地区として参加したような町内、集落等についても、その自主防災組織に準ず るものというふうな取り扱いになって、これに対してこの村上市の場合は新設が２町内、既設が２町 内ということで、計10万6,000円の補助である。以上だ。 財政　課長　　12Ｐ、13Ｐをお開きください。一番下の段であるが、13Ｐの農業債、農業農村整備 事業債1,620万円の減であるが、これについては農地関係の事業、県営の事業が大幅に事業費が縮 小されたがために起債の借入額が20万円となったものである。それで、起債は借り入れしないで負 担金をお支払いするということになった。そんな関係で全額減額した。次に、河川海岸債については、 山北地区の急傾斜の崩壊事業の県営事業、これも負担金である。これは、事業費増による増額分を 90万円追加するものである。 （質　疑） （「なし」と呼ぶ者あり） 〔委員外議員〕 （「なし」と呼ぶ者あり） 　次に、歳出について担当課長（議会事務局長　橋邦芳君、総務課長　高田　晃君、政策推進課長　 渡邉欽也君、神林支所長　鈴木芳晴君、朝日支所長　本間誠一君、自治振興課長　大滝一芳君、選 管・監査事務局長　米山　聡君、消防長　板垣恵一君、学校教育課長　板垣　圭君、生涯学習課長　 田嶋雄洋君、財政課長　菅井晋一君）から議案の説明を受けた後、質疑に入る （説　明） 議会事務局長　それでは、14Ｐ、15Ｐであるけれども、第１款議会費、先ほど条例側の改正につい てご提案申し上げたわけであるけれども、まず１点目、議員報酬については、このたびの0.15月の 増に伴う影響額として124万3,000円の追加、また議会事務局の職員人件費については、勤勉手当 側で0.15月、これに伴って共済組合負担金の追加ということで総じて39万5,000円、これを合わ せて163万8,000円の追加ということである。なお、議員１人当たりの影響額については、このた びの人事院勧告に基づいて約４万7,000円、副議長、議長を除くが、影響額があるということでご 承知おきをいただきたいと思う。以上である。 総務　課長　　同じく14、15Ｐである。２款総務費の１項総務管理費、１目一般管理費で１億 8,509万1,000円の補正である。主なものを説明させていただくが、説明の１、一般管理費の中で、 その３つ下にある番号制度導入関連の例規整備支援業務委託料237万6,000円である。これについ ては、マイナンバー導入に伴って国の法律で定まっていない業務について市が単独で利用する場合は、 市の条例でその旨を定めなければならないということになっている。事前に個人情報取扱事務台帳の 整理を行うことが例規整備作業を円滑に進めることにつながるため、年度中に個人情報取り扱い事務 の洗い出し、いわゆる村上市では各課でどのような業務があるかというものを洗い出し作業を行うこ とにした。これに係る委託ということで、237万6,000円計上させていただいた。その下の人件費等 については、人事異動及び今ほど説明した給与、期末手当の改定での額的なものである。以上だ。 政策推進課長　同じく14Ｐ、15Ｐの下のほうである。６目の企画費である。28節の繰出金285万 6,000円であるが、これについては情報通信事業特別会計への繰出金である。以上だ。 神林支所長　　同じく14、15Ｐである。神林支所庁舎管理経費の光熱水費のうち電気料金について、 電気料金値上げに伴う予算不足分75万円をお願いするものである。今年度４月から９月までの電気 料の使用実績と昨年度10月から３月までの使用実績を合計し、今年度１年間の使用見込み電気料と して、今年度４月から９月までの１キロワットアワー当たりの平均単価により年間必要電気料金を算 出した結果、現予算に対し不足を生じたものである。以上である。 朝日支所長　　同節の同２の朝日支所庁舎管理経費の修繕料30万である。これについては、朝日支 所のホールの脇にある旧上下水道のプレハブで現在書庫に利用しているわけであるが、６間の８間、 48坪のワンフロアのプレハブである。平屋建ての鉄板ぶきで、中柱がないということで、経年劣化 のため屋根の中がたるんで雨漏りが始まったということであって、今回中に７本の木製の柱を設置す る修繕工事をしたいと、そういうことである。以上だ。 政策推進課長　続いて、16Ｐから17Ｐをごらんいただきたいと思う。13目の電算管理費の１番、庁 舎情報システム管理経費である。1,213万2,000円の減額である。この内訳としては、上から電算業 務委託料360万円の減額である。内容としては、福祉システム再構築業務の作業内容精査及び契約 実績によって902万8,000円を減額し、新たに児童扶養手当の平成26年度分法改正の対応や固定資 産税納税通知書様式の変更などによるプログラムの修正が必要となったため、その分として542万 8,000円を追加をして、その差額分360万を減額するものである。その下、機器保守等委託料である が、これは福祉業務だとか公営住宅などの機器関係システム、機器保守料についてメーカーの製品保 守期間が終了したために、随時保守に切りかえたことに伴って563万2,000円を減額するというも のである。その下の電算機リース料については346万8,000円の減額であるが、これは障がい者支 援システム、庁舎間ネットワークシステム、固定資産支援システムについての契約実績による減額で ある。その下の電算関連機器リース料については41万3,000円の減額であるが、これは連続帳票裁 断機リース料の契約実績による減額である。一番下、地方公共団体情報システム機構負担金である。 98万1,000円であるが、これは先ほど歳入で申し上げた社会保障税番号制度において市が国、県及 び他の地方公共団体と情報連携を行う際に必要となる中間サーバーという施設について、地方公共団 体情報システム機構が整備する中間サーバーを利用することに伴う市の負担分である。以上である。 自治振興課長　14目地域活性化推進費であるが、１番目の地域コミュニティセンター施設管理費の 普通旅費については、８月１日の人事異動によって岩船及び上海府連絡所の職員２名が自治振興課の 所属となったので、今後の見込み分として４万1,000円を計上させていただいた。次に、地域おこ し推進事業経費だが、合計で465万9,000円の減となるが、主なものの内容としては、９月の協議 会でも説明させていただいたが、平成26年度採用を見送ったので、２人分に係る社会保険料、それ から賃金、燃料費、自動車借上料について全額を減額させていただく。なお、各種研修会負担金につ いては、来年１月に平成27年度の地域おこし協力隊員の採用募集のため東京で開催される移住交流 会地域おこしフェアというのがあるが、こちらのほうの地域おこし協力隊ブースのところに出店料と して10万円を計上させていただいた。よろしくお願いする。 選管・監査事務局長　続いて、18、19Ｐである。２款４項１目選挙管理委員会費28万9,000円の減 額補正である。これらについても、給与改定等による減額等となっている。以上である。 政策推進課長　同じく18Ｐから19Ｐの下段のほうになるが、５項の統計調査費である。１目の統計 調査総務費の１番、統計調査総務費職員人件費である。これについては給与、それから職員手当等の 人件費の調整ということで17万8,000円を追加をさせていただくものである。その下の基幹統計調 査経費については、統計調査のこれまでの実績及び今後予定している調査の見込みを積算して統計調 査員、指導員の報酬に28万3,000円を追加させていただく。それから、時間外勤務手当を16万 3,000円、賃金を７万円、消耗品を５万1,000円をそれぞれ減額して、差し引き1,000円を減額する ものである。以上だ。 選管・監査事務局長　20Ｐ、21Ｐである。６項１目監査委員費174万3,000円の増となっている。 これは、主に給与の改定等による増である。以上である。 小杉委員長　　次に、第９款の消防費の説明なのだが、これで休憩をとりたいと思うけれども、よろ しいか、委員の皆さん。 （「はい」と呼ぶ者あり） 委員長（小杉和也君）休憩を宣する （午前１０時５６分） ──────────────────────────────────────────── 委員長（小杉和也君）再開を宣する。 （午前１１時１０分） 消　防　長　　それでは、40、41Ｐをごらんください。９款１項１目常備消防費、補正額355万 6,000円の増額をお願いするものである。主な内訳としては、説明欄１番の常備消防費総務一般管理 費、消耗品と被服費については、今年度職員が１名勧奨退職することにより来年度採用者が１名増員 になったため、被服費等の経費である。燃料費は、単価の高騰による増額、修繕料は車両、資機材の 老朽化等による修繕料である。２番の消防庁舎管理費は、本部庁舎の火の用心のネオン管があるが、 ネオン管の修理、オーバースライダー等の修繕費である。３番の常備消防費人件費については、今回 の給与改定の変更分である。次の欄、２目非常備消防費、補正額63万7,000円の増額をお願いする ものである。主な内訳としては、説明欄１番の災害警備費経費、燃料費は単価の高騰による増額分で ある。人件費については、今回の給与改定分の変更分である。以上だ。 総務　課長　　続いて、同じく消防費の５目災害対策費であるが、97万2,000円補正をさせていた だいた。内容としては、防災業務無線管理経費、光熱費で97万2,000円である。これについては、 昨年９月から防災行政無線で使用する定額電灯小型機器料金であるが、この電気料が約18％値上げ されており、その分を当初予算で見込んでいなかったため不足で、不足分を補正するものである。ま た、本年度は熊の出没や行方不明の放送が多く、屋外拡声子局の電気使用料もふえているため、値上 がり分以上に不足が生じるものである。以上である。 学校教育課長　それでは、次のページ、42Ｐ、43Ｐをお願いする。10款の教育費、１項教育総務費、 ２の事務局費のところである。１番で、学校スクールバスの運行経費で170万の補正をお願いした。 これについては、スクールバスの不時の修繕、故障が発生したりして、今後予定している車検等の時 点での予算に不足が見込めるため、今回170万補正をお願いするものである。それから２番、教育 長の人件費、それから３番、教育委員会事務局人件費については、今回の給与改定にかかわるもの、 それから平成26年４月の人事異動に関係する人件費の調整である。それから、３目の教育振興費の １番、ことばとこころの相談室の職員人件費、これについても先ほど申し上げたとおり今回の給与条 例改定によるものの増分である。それから、２項の小学校費、１目の学校管理費の１番である。学校 管理経費で100万円の修繕料をお願いした。これについては、学校施設設備の関係の維持補修の修 繕である。急な修繕等が発生して、予算の関係でできずにいた新たな不時修繕に対応するものという ことで今回お願いした。それから、２番の小学校費職員人件費、これは先ほどから申し上げたように 給与改定の改正によるものである。それから、３項の中学校費、１目の学校管理費、この１番である。 中学校管理経費で修繕料50万を補正をお願いするものである。これは、先ほどの小学校の関係と同 様である。施設設備の維持補修の修繕料ということで、新たな修繕に対応するものということで50 万をお願いするものである。それから、２番の中学校費人件費ということで43万7,000円、これも 今まで出ているように給与改定、給与条例の改正によるものということである。 生涯学習課長　それでは、44Ｐ、45Ｐをごらんください。１目の社会教育総務費のほうであるが、 3,277万9,000円の追加をお願いするものである。これについては、このたびの給与改定の分もある が、一番大きな理由は教育事務所の生涯学習担当職員を昨年度までは保健体育総務費人件費から支出 していたものを組み替えして、このたび社会教育総務費の職員人件費から支出するということが原因 である。続いて、その下の段、４目の図書館費であるが、これについては大きな理由は今年度から正 規職員が１名減員によるものである。その次、５目文化財保護費であるが、説明欄の１番目、文化財 保護経費では13万8,000円の追加をお願いするものである。この内容としては、まず村上地区の寺 町の浄念寺の御霊屋、これ市の文化財であるが、こちらのほうの修繕費で２万円、それから山北地区 にある勝木地内にある国指定天然記念物の筥堅八幡宮の社叢でこのたび倒木があって、この処理のた めに11万8,000円ということで追加をお願いするものである。それから、説明欄の２番では職員人 件費であるが、これは人事異動等の影響で減額するものである。それから、その下の段６目の社会教 育施設費である。説明欄で順番に説明をさせていただく。まず、１番目の教育情報センターでは、光 熱水費の特に電気料、ガス代の不足が見込まれたもので、このたび200万の追加をお願いするもの である。最近利用の増加も影響している。使用料収入については、現段階で昨年度の決算額を上回っ ている状況にある。説明の２番、公民館施設管理費では108万円の追加をお願いするものであるが、 これは荒川地区の公民館と山北地区公民館の電気料と上下水道料で今後の不足が見込まれるところか ら追加をお願いするものである。それから、その説明欄の３番目、総合文化会館経費では98万 4,000円の追加をお願いするものであるが、内訳として光熱水費、これは電気料で60万の追加と、 それから修繕料では美術工芸室の壁を補修したいということで４万9,000円、それから消防の設備 点検で指摘を受けたロビー天井の煙探知器とホールの誘導灯の蓄電池修繕で38万4,000円というこ とで、合計この文化会館経費で98万4,000円の追加をお願いするものである。説明欄の４番目、山 北コミュニティセンター経費については、光熱水費の電気料で８万円、上下水道料で２万円の不足が 見込まれるところから、10万円の追加をお願いするものである。説明欄の５番目は、生涯学習推進 センターの次のページにわたっていくが、145万円の追加をお願いするものだが、次のページの46、 47Ｐのほうの説明欄で光熱水費とあるが、その中の電気料で30万円、上下水道料で５万円、ガス料 金で111万円の不足が見込まれるということで今回追加をお願いするものである。46、47Ｐの５項 の保健体育費の１目保健体育総務費であるが、こちらのほうは2,204万6,000円の減額をお願いす るものである。説明欄の１番目、全国大会の出場激励金については、例年冬場の大会での出場も見込 まれることから、５万円の追加をお願いするものである。それから、説明欄の２番目の職員人件費の 減額については、先ほど最初にお話をしたが、教育事務所の生涯学習担当職員を昨年までこの費目か ら支出をしていたわけだか、組み替えをして社会教育総務費人件費のほうから支出するということに した関係で、このたびの減額になっている。続いて、２目の保健体育施設費では、合計で535万円 の追加をお願いするものである。修繕料は、山北総合体育館の消防設備点検で指摘を受けた消火栓配 管腐食の修繕と、それから誘導灯の交換で合計40万円の追加をお願いするものである。それから、 工事請負費は３カ所あって、合計でこの説明欄にあるとおり495万円追加をお願いするものだが、 まず１つが荒川の温水プールの地下タンクの重油流出防止対策工事であって、この地下タンクをこの たび地上式に切りかえるという工事である。それから、桑川のふれあいセンター消防用の設備修繕工 事である。それから、府屋ふれあいセンターの消防設備修繕工事という、この３カ所を予定している。 以上で説明終わる。 学校教育課長　同じページである。３目の学校給食費である。１番の学校給食経費で修繕料90万の 補正をお願いするものである。これについては、先ほどの小学校、中学校と同じである。施設設備の 維持補修の修繕料をお願いするものである。新たな不時修繕に対応するものということでお願いする。 それから、２番目の学校給食事業職員人件費であるが、これは平成26年４月１日の人事異動による もの、それから今回の給与条例の改定によるものである。以上である。 財政　課長　　それでは、46ページの一番下段、予備費であるが、５万5,000円の減、これは予算 総額の調整に伴うものである。それから、最初に戻って６Ｐをお開きください。第３表、地方債補正 である。これらについては、限度額の変更であるが、歳入でご説明を申し上げたとおり、農業債では 農業農村整備事業債が1,620万円減額し、総額で2,900万円になるものである。それから、河川海 岸債では90万円を追加し、限度額220万円とするものである。以上である。 歳出 第１款　議会費 （質　疑） （「なし」と呼ぶ者あり） 〔委員外議員〕 （「なし」と呼ぶ者あり） 第２款　総務費 （質　疑） （「なし」と呼ぶ者あり） 〔委員外議員〕 （「なし」と呼ぶ者あり） 第９款　消防費 （質　疑） （「なし」と呼ぶ者あり） 〔委員外議員〕 （「なし」と呼ぶ者あり） 第10款　教育費 （質　疑） 滝沢　武司　　さしたる質問もなかったのだということの報告になるとあれだから。44、45Ｐの社 会教育施設費にかかわってだ。ここの部分でなくて、こうやって光熱水費あるいは電気料、そういっ たものが相当不足して追加補正されているというのがここばかりでないのだけれども、あちこちに見 られる。そうすると、それぞれの課が直営でやっている施設は、なるほどこうやって補正を組むこと ができて承認を受けるという形で補?されていくのだけれども、指定管理の関係で指定管理された施 設あるいはいろいろな建物などのやはり同じように光熱水費あるいは電気料、そのほかいろいろ上が っている部分があると思うのだけれども、年度途中で補正というのは考えているのか。あるいは、そ ういうことはもう考えなしに当初配分された委託料で全て賄えというような方向に行くのか、その辺 まずお伺いしたいと思う。社会教育費だったらどうか。 生涯学習課長　今私のほうでおしゃぎり会館を管理しているが、私の記憶ではおしゃぎり会館の光熱 水費等については、精算方式での調整を３月の年度末段階で調整して指定管理料を調整するというふ うに記憶していたが。 小杉委員長　　補足で総務課長とか説明あるか。 生涯学習課長　うちの文化行政推進室長からなおまた説明してもらう。 文化行政推進室長　郷土資料館等の指定管理料については、年度当初に指定管理料ということで契約 させていただいている。光熱水費については、昨年度電気料の値上げに伴って指定管理料を増額させ ていただいた。今のところ昨年増額させていただいた中で今年度については運営できているというふ うな状況であるので、光熱水費の値上げ等が伴うようであれば、また改定ということになろうかと思 うけれども、今年度については特段値上げはされていないようなので、現段階の指定管理料の中で運 営できるものというふうに考えている。 小杉委員長　　滝沢委員、総務課長からも求めるか、補足で。 総務　課長　　今生涯学習課の職員が説明したとおりである。 小杉委員長　　そうか、すみません。 滝沢　武司　　今のように対応できる部分、対応できない部分いろいろあるのだろうと思うのだけれ ども、それでなくても非常に指定管理料というのが相当厳しい算定を受けながら実際に動かざるを得 ない状況から見れば、直営であれあるいは指定管理であれ、同じような条件の場合はきちんとやっぱ り対応する必要があるのではないかと思うのだけれども、そういった点はそれぞれ施設あるいは指定 管理者からそういう話というのは全体的に話が出てくるものなのか。それとも、そういうことは余り 聞かないよということなのか、その辺伺いたいと思う。 総務　課長　　指定管理を受託している団体とは所管課のほうで毎年モニタリング調査をしたり、あ るいは随時相談を受けたりということで、指定管理料やるからこれでやれというふうな押っつけたよ うな形では今指定管理はされていないし、今の光熱水費とかあるいは修繕料についても、このそれぞ れの協定書に載っている。額が例えば10万のところもあれば30万のところもある。修繕に関して のその上限を超えた場合には、市のほうで補完するよと。あるいは、その光熱水費についても、これ も協定書によってある程度急激な物価上昇等見込まれた場合に、それ精算をするよというふうにうた われている協定書もあるので、それぞれその中で相談を受けているが、やはりなかなか厳しいなと、 委員おっしゃるとおりそういった声は聞こえてくる。ただ、それらについても、私どもも指定管理を する目的、これはあくまでもその行政サービスの向上とコスト削減であるので、その辺はやはり指定 管理者とうまく調整をとりながら、余り向こうにも痛みが伴わないような形でやっているというふう な状況である。 滝沢　武司　　指定管理になった施設だからとか、あるいは直営だからということでの私は本来の違 いはないはずなのだというふうに受けとめていくのが本筋だと思うのだ。だから、そういったただも う管理を委託しているからということだけで、あとは余り状況をよく把握しないというようなことの ないように、ひとつ十分対応をお願いしたい。それがやっぱり行政サービスにかかわるから、ぜひお 願いをしたいと思う。 鈴木いせ子　　47Ｐの学校給食費の修繕料90万あるけれども、ここどこかちょっとあれなのだが、 どちらか。 学校教育課長　私どもで今回お願いした部分で、６件の部分でお願いする予定でしている。個々のも のでいうと、東中学校の台車のタイヤの交換だとか、それから神納東小学校の換気扇の上のカバーの 取りかえとか、蛇口の取りかえだとか、そういうのが今回の補正でお願いする部分である。 鈴木いせ子　　いや、私は市長が高南調理場については新築ということを明言しているので、あそこ も大変老朽化しているので、そこをしたのかなというふうに感じたものだから質問させていただいた。 それは、修理はなかったのか。 学校教育課長　今回高南共同調理場に関して、この今回の90万に入っている部分で申し上げると、 ガスバーナーの清掃交換というのが１件入っている。あくまでも修繕であるので、機器設備の修繕で あるので、大きな金額のものではないが、高南でも今回の中に１件予定をさせていただく部分で入っ ている。 佐藤　重陽　　45Ｐなのだけれども、文化財保護経費というのがある。市文化財保存事業補助金と あるけれども、今その補助金をつけているのだが、それは受けている地域から要望が来るものか。そ れとも、生涯学習課のほうでその状況、要するに市の指定文化財として保存しているものを定期的に 検査しながらそういうふうに修理とか、これは危険だとかというふうに出てくるものか。 生涯学習課長　このたびの件について、文化行政推進室長のほうから詳しく説明をさせていただく。 文化行政推進室長　このたびの補助金の増額については、地域のその文化財を所有している方からの 申し出である。２件であって、１件は山北の勝木の筥堅八幡宮社叢ということで、こちらのほうは国 の指定の天然記念物である。そちらの管理している氏子会のほうから倒木があったということで、そ の処理の費用の補助をお願いしたいということで申し出があったし、もう一件については間部、浄念 寺さんか、そちらの御霊屋のほうの壁が崩落したということで、こちらも浄念寺さんのほうから申し 出があった。どちらのほうも、指定文化財になっているものだから、市の文化財保存事業補助金要綱 によって事業費の３分の１を補助するものである。 佐藤　重陽　　今現在市でそういう指定文化財として、市の文化財として指定してあるものが相当数 あるのだろうと思うのだけれども、実はその受けるときは受ける側も一生懸命張り切るのだけれども、 長い時間がたつことによって、維持経費というのか、そういう部分でかなり厳しい声というのか、受 けるときと違ってその継続するための大変な話をよく聞くのだが、その辺今聞くと３分の１補助とい うことだけれども、その辺それで足りるものなのかどうか。ケースバイケースだろうけれども、事業 によってはケースバイケースで、結局は取り壊して保存するなんてことも最近あったようであるし、 だからその辺をもう一度検討するというか、見直すときが市の文化財に関してだけれども、必要なの でないかというふうに思うのだが、いかがか。 生涯学習課長　これについては、市の補助金の交付要綱に従って今のところ３分の１ということで支 出しているし、あとは時間が少し猶予のあるものについては、年次計画で少しずつというようなこと でお願いしているということであって、検討してまいるが、今のところ市全体の補助金のあり方とい うところにかかわってくるものだから、これも今のところいたし方ないのかなというふうな判断であ る。 佐藤　重陽　　特にその問題があるというところまでは行っていないのだけれども、やはり先ほども 言ったけれども、受けるときは一生懸命受ける申請というのかしてくるのだけれども、確かに長く時 間がたつことによって傷んでくるものというのは当然あるわけなので、市の指定文化財とした以上は、 途中で解除なんていうのは、市の文化財の指定を受けたから結局は保存し切れなくてそれを解除して いただいて解体してなんていうのは、何なのだろうなというふうなことになろうと思うので、その辺 については市のそういう補助規定がある中でもやっぱり少し教育委員会としてまず前段のところを検 討する必要があるのでないかなというふうに思うので、お願いする。 冨樫宇栄一　　47Ｐの保健体育施設費の工事請負費か、この中に荒川の温水プールの地下タンクの 改良というようなこと入っていたようだが、これについてもうちょっと詳しく説明をお願いしたいと 思う。 生涯学習課長　すみません、細かいところをスポーツ推進室長のほうから説明をさせていただく。 スポーツ推進室長　荒川の温水プールについては、建設から来年で40年を迎えていて、消防法の改 正によって地下タンクの規則が大幅に改正となった。それに伴って今Ａ重油、10キロリットルの地 下タンクであるが、これの流出の防止の施策をしなければならないということである。その方法につ いて、先ほど生涯学習課長から答弁させていただいたが、地下タンクをそのまま改修する方法、ある いは地上式に変更する方法、財政的なこと、あるいは今後の維持管理等のことも考えて、今のところ は地上式のタンクということで予算を上げさせていただいている。以上である。 冨樫宇栄一　　消防法上の問題だとか、いろいろどうしても修繕しなければならないものはやらねば ないと思うのだけれども、例の荒川の温水プールというのは、言われたように老朽化してやめるべき ではないかとかいうようなのもいろいろ声もあるのだけれども、今ここで答えられるかどうかわから ないけれども、見通しどういうふうに検討されているのか、ちょっとできたらお答えいただきたいの だが。 生涯学習課長　このたびもこうやって修繕するということであって、当課としては引き続きプールを 開館して維持してまいりたいという考え方である。 冨樫宇栄一　　終わる。 渡辺　　昌　　45Ｐ、文化財保護経費、一般質問で村上大祭の市長参加のときに政教分離という件 出たのだけれども、この文化財保護に関してその政教分離というのはどういう対応になっているのか、 ちょっと教えてくれ。 生涯学習課長　詳しくは、文化行政推進室長のほうからお話をさせていただく。 文化行政推進室長　政教分離の件に関しては、一応村上大祭というのは羽黒神社の例大祭ではあるけ れども、民俗文化財という側面も持っているので、文化行政としてはあくまでも民俗文化財としての 捉え方で現在も調査を進めているし、今後末永く受け継がれていくべきものというふうな捉え方とし ていて、あくまでもその民俗文化財としての考え方を持って調査、保存に努めていきたいというふう に考えている。以上だ。 総務　課長　　ちょっと補足させていただくが、今文化行政課の富樫室長がお話しした、例えば無形 民俗文化財、村上大祭指定されているが、これはあくまでもおしゃぎりの引き回し、おしゃぎり巡行、 この部分が県の無形文化財に指定されているものであって、いわゆる羽黒神社の例大祭、ひとくくり で全て無形文化財というものではない。憲法の89条にある政教分離の関係だが、これについても行 政としてはあくまでもその個々、その内容等によって区別はしているわけだが、この例大祭について は先回の一般質問にもあった、例えばおみこしの巡行等にかかわる儀式には、やはりこれは宗教行事 ではないかというふうに区別しているところである。 渡辺　　昌　　45Ｐ、教育情報センター経費の中で光熱水費、施設の利用がふえて光熱水費がふえ ているという話だったのだけれども、それに関連して情報センターのホールが催しがあるときに、参 加者多くて民家の前に車とめてちょっと問題になっているという話聞いたのだけれども、何らか対策 はとっていらっしゃるか。 生涯学習課長　生涯学習推進センターができたことによって、今委員がおっしゃるように両方の施設 でイベントがあるときになると、近くのうちの駐車場だけではちょっと対応し切れず、場合によって 村上地域振興局のほうへ駐車場をお借りするというようなことをお願いしたりすることがある。それ でもまだなかなか対応、皆様のご協力もうまくいかない場合もあってあふれている。そういう状況が あることは認識している。対策としては、今言ったように村上地域振興局のほうへお願いしたりして いる。土日の場合は、桜ケ丘高校の職員の駐車場をお願いしているというような場合もある。 〔委員外議員〕 （「なし」と呼ぶ者あり） 第14款　予備費、第３表　地方債補正 （質　疑） （「なし」と呼ぶ者あり） 〔委員外議員〕 （「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了し、討論を求めたが討論なく、起立による採決を行った結果、議第149号のう ち総務文教常任委員会所管分については、起立全員にて原案のとおり可決すべきものと決定した。 ──────────────────────────────────────────── 日程第８　　議第150号　平成26年度村上市情報通信事業特別会計補正予算（第３号）を議題とし、 　　　　 　担当課長（政策推進課長　渡邉欽也君）から議案の説明を受けた後、質疑に入る。 （説　明） 政策推進課長　それでは、議第150号についてご説明を申し上げる。本案は、平成26年度村上市情 報通信事業特別会計補正予算（第３号）である。内容としては、歳入歳出総額にそれぞれ320万円 を追加して、予算の規模を４億7,580万円にしようとするものである。７Ｐ、８Ｐをごらんをいた だきたいと思う。歳入であるが、歳入では４款の繰入金で一般会計繰入金として285万6,000円、 ５款の繰越金で前年度繰越金に34万4,000円を追加させていただいた。次に、９Ｐ、10Ｐであるが、 １款の総務費、１項総務管理費の１目一般管理費で１番の情報通信事業一般管理経費26万7,000円 を追加、２番の情報通信事業職員人件費のほうに４万6,000円の減額、２目の施設管理費で神林地 区施設維持管理経費に300万を追加させていただいた。また、５款の予備費を２万1,000円の減額 とさせていただいた。この内容としては、情報通信事業一般管理経費では平成26年度に納付すべき 消費税額の確定に伴って26万7,000円を追加をした。それから、情報通信事業職員人件費では、職 員人件費の調整分として４万6,000円を減額させていただいた。また次、神林地区の施設維持管理 経費では、今後も見込まれる電柱等の移設に伴う光電送路設備の移設や修繕、それから利用者宅等へ の引き込み設備の移設、修繕等に要する経費として300万円を追加させていただくものである。以 上である。 （質　疑） 渡辺　　昌　　神林地区の修繕料上がっているけれども、これに関連してこの情報通信事業全体のこ とを聞きたいのだけれども、設備の事業をやっている地区とやっていない地区ある。山北、朝日、神 林が設備事業やっているし、それ以外の荒川、村上地区はやっていないわけだけれども、やっている ところとやっていないところのこの差というのは、今後どのように考えるというのか、どのような方 針なのか教えてくれ。 政策推進課長　委員おっしゃるように、今現在朝日、山北、神林のほうに情報告知端末整備されてい るわけであるが、今整備されているところの山北地区、朝日地区は今回平成25年度に入れかえをさ せていただいて、山北地区、神林地区については年次計画で入れかえをしていくということにしてい る。ただ、その村上地区、それから荒川地区については、委員おっしゃるように告知端末としては整 備されていないので、そこら辺の分については経費的な部分もある。防災情報行政無線が整備されて いるということで、合併前の状況をそのまま今に移行しているところがあるので、経費的な部分も含 めて検討をしていく必要があろうかなということに考えているが、まだどういった方向でという結論 には達していない。 〔委員外議員〕 （「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了し、討論を求めたが討論なく、起立による採決を行った結果、議第150号につ いては、起立全員にて原案のとおり可決すべきものと決定した。 〇以上で当委員会に付託された議案の審査等を終了し、本委員会の報告を委員長に一任することを　 決め閉会する。 委員長（小杉和也君）閉会を宣する。 （午前１１時５２分）