平成27年第3回定例会 市民厚生常任委員会審査記録 1 日  時  平成27年9月17日(木) 午前10時00分 2 場  所  市役所 第一委員会室 3 議  題  請願第 4号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に                関する意見書の採択を求める請願           議第114号 村上市手数料条例の一部を改正する条例制定について   議第115号 村上市児童公園条例の一部を改正する条例制定について           議第121号 平成27年度村上市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  議第122号 平成27年度村上市介護保険特別会計補正予算(第2号)   議第129号 平成26年度村上市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につ                いて   議第130号 平成26年度村上市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に                ついて           議第131号 平成26年度村上市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 4 出席委員(8名)         1番  小 林 重 平 君    2番  長谷川   孝 君         3番  相 馬 エ イ 君    4番  大 滝 久 志 君         5番  木 村 貞 雄 君    6番  小 池   晃 君         8番  板 垣 千代子 君 9番  本 間 清 人 君          5 欠席委員         なし 6 委員外議員         渡 辺   昌 君   滝 沢 武 司 君   片 野 鉄 雄 君 7 地方自治法第105条による出席者         三 田 敏 秋 君 8 オブザーバーとして出席した者         なし 9 説明のため出席した者         副市長            鈴 木 源左衛門君         税務課長           加 藤 良 成 君         同課収納対策室長       川 崎 光 一 君(課長補佐)         同課収納対策室係長      小 林   毅 君         同課保険税係副参事      前 川 龍 也 君         市民課長           尾 方 貞 一 君         同課市民年金室長       岩 澤 深 雪 君(課長補佐)         同課市民年金室副参事     川 村 勇 治 君         環境課長           中 山   明 君         同課生活環境室長       東海林   豊 君(課長補佐)         同課新エネルギー推進室長   田 中 章 穂 君(課長補佐)         保健医療課長         菅 原 順 子 君         同課国保室長         長谷部 俊 一 君(課長補佐)         同課国保室係長        東   敏 之 君         同課健康支援室長       佐 藤 るり子 君(課長補佐)         同課健康支援室係長      川 崎 健 一 君         同課健康支援室係長      中 村 みゆき 君         介護高齢課長         冨 樫 孝 平 君         同課高齢福祉係長       加 藤 誠 一 君         同課介護保険室長       木 村 静 子 君(課長補佐)         同課介護保険室係長      志 田 淳 一 君         同課地域包括支援センター長  大 滝 きくみ 君(副参事)         福祉課長           長   研 一 君         同課福祉政策室長       川 内   靖 君(課長補佐)         同課子育て支援室長      大 滝 敏 文 君(課長補佐)         同課子育て支援室係長     長谷部   淳 君 10 議会事務局職員               局  長   田 邉   覚               書  記   百 武 美 奈 ──────────────────────────────────────────── (午前10時00分) 委員長(本間清人君)開会を宣する。 〇当委員会の審査については、審査日程どおりに進むことに異議なく、そのように決定し、本日は市 民厚生常任委員会所管分の案件を議題とする。 ──────────────────────────────────────────── 日程第1  請願第4号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する 意見書の採択を求める請願についてを議題とし、紹介議員(滝沢武司君)からの補足説       明を受けた後、審査する。 (説 明) 滝沢 武司  おはようございます。先般の本会議初日の請願紹介議員の補足説明で、まず第1点と して、厚生年金の積立金を経済成長や金融資本市場の活性化を狙う運用資金として、厚生年金保健法 を無視した政府指導の株式や外債に大幅な運用内容の閣議決定で見直すことになっているという点、 2点目はハイリスクを伴う資産構成割合の変更は、今後の同年金運営にとって大きな危険性があると いうこと、3点目は管理運営全般を独立行政法人が行っているために、特にハイリスクに陥った場合 の責任の所在が不明であり、責任の所在が明確でないと、そのためにその損失は年金拠出者あるいは 年金受給者に係るということ、4点目は年金運営の管理運営に当事者である労使や年金積み立て者等 の直接かかわる年金拠出者の立場や声を聞く組織になっていないことなどを中心に説明を聞いていた だいた。先ほど委員長から話があったように、きょうは説明の資料として、若干漫画チックではある けれども、プリントを配付させていただいているので、よろしくお願いをする。また、本日の常任委 員会審査に当たって、請願者である連合新潟下越地域協議会議長の福井正史さんがさらにお願いする ことになっていたのだけれども、勤務の関係から出席できず、私に説明してほしいという依頼があっ たので、私のわかる範囲内での説明をさせていただきたいと思う。そのプリントにもあるけれども、 基本ポートフォリオ、いわゆる資産構成の割合は、本来厚生労働大臣が5年に1度行われる財政検証 結果をもとにする中期目標を受けて、管理運営法人が中間計画の一部として策定するものであるが、 今回はどうもスパンを100年くらいに見通しの中で考えていると。また、内容もバブル期の成長が これからずっと続くというシナリオ、あるいはあり得ないような賃金上昇率や長期金利をもとにして 作成されているというような点がある。2番目に、約130兆円の年金積立金を金融資本市場の活性 化を目的に、政府の施策として経済成長の一環とした政治介入による運用の見直しでリスク性の資産 割合が極めて高い変更になっていると。それは、プリントの2段目の円グラフのところでおわかりか と思う。それから、もう一点は管理運用法人には、先ほども言ったけれども、保険拠出者である被保 険者の意思が反映する仕組みがなっていないと、またこれまでいろいろな年金に関するトラブルがず っと以前から今も心配される要素がたくさんあるのだけれども、そういった不安とか不信が増大する ことは一つの大きな問題であろうかと思う。それから、さらに9月12日の新潟日報のほんの片隅で あるけれども、投資信託協会発表の投信概況によると、ことしの8月の投資信託の資産運用部分では マイナス5兆6,719億円で、リーマンショック直後の2008年10月以降の減少幅を記録したとある ように、非常に投資的な危険性が今まで試算されていると。しかし、運用会社は手数料を取るわけだ から、ちっとも損失はしないと、かかって年金の積立金を減らすという形になりかねないということ である。そういったことから、この今回の割合の見直しはかかって、被保険者あるいは年金受給者に 被害が生ずるという非常に大きな問題を抱えているので、皆さん方もぜひその辺の関係をご理解いた だき、またこのことは年金の一元化ということで、厚生年金だけの問題ではとどまらないだろうとい うふうに今のところ流れがあるようにも聞いているので、老後の本当に安心と安定のための一つの大 きな福祉政策である年金制度についての受注者にとっての不利益のこうむらないような方策をさらに お考えいただき、賛成していただければと思う。以上である。 (質 疑) 相馬 エイ  今ご丁寧な説明をいただいた。年金の仕組みはよくわからないのだが、よくテレビで 年金の運用についていろんな番組等で見たことがある。それで年金がどんどん減らされていく、片や この積立金の一部を運用してどんどんその当時の担当者が損失を出していくみたいなのがあって、何 でこんなばかなことと当時そのときは思ったのだ。そうしたら、そのとき説明されたのは、何か年金 の法律の一番最後のほうに、運用してもいいみたいな、たった1行だか2行だかの言葉があるのだそ うだ。それで、こういうことが可能になっているのだというような、テレビだけれども、説明があっ た。非常に私は矛盾を感じた。こんなことでどんどん、どんどん損失を出していくような、そんなこ とされるよりも、もっともっと年金がふえていく、この積立金を活用すれば年金が減るようなことは ないのだろうと。かつて「年金100年安心」だったっけ、あんな言葉が当時はやったようなたしか 記憶があるけれども、本当に細々とした年金がこんな形で先行き不安になるというのは非常に矛盾を 感じる。だから、この請願には賛成する。 木村 貞雄  今ほど説明あったけれども、ここにも書かれているけれども、年金の運用、リスクも ある運用というような意味合いで書かれているけれども、そういったどういうところにどれだけ運用 されているという、そのリスクのある運用の仕方という、そういう資料はないのか。 滝沢 武司  細かいことはわからないのだけれども、やはり現在の景気浮揚とかいろいろな関係で、 ある金を何かもっと使って景気を浮揚しようというような一点にあると思うし、また総理がOECD の開示の中で、日本には1兆2,000億ドルの今後使える金があるので、それで日本の経済を立て直 すのだというようなこと、いわゆる国際公約みたいな格好も一部にはあろうかというふうに私は受け 取っているけれども。 小池  晃  紹介議員のほうから大変丁重なる説明があったし、私もその説明を聞いて、この請願 の採択には賛成の立場である。  以上で審査を終結し、討論なく、起立による採決を行った結果、請願第4号は、起立多数にて採択 すべきものと決定した。 事務 局長  ありがとうございました。ただいま採択されたので、意見書を提出するけれども、意 見書の原案がですます調子なのだが、当議会のルールにのっとって、文面をである調に改めて提出さ せていただきたいと思うので、ご了承いただきたいと思う。 ──────────────────────────────────────────── 日程第2  議第114号 村上市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当 課長(市民課長 尾方貞一君)から議案の説明を受けた後、質疑に入る。 (説 明) 市民 課長  それでは、村上市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてご説明を申し上げ る。新旧対照表が配付されているので、その新旧対照表によってご説明をさせていただく。21Pか らである。それでは、説明をさせていただく。マイナンバー制度の導入に伴って、この10月からマ イナンバーが住民票を有する全ての方に通知カードの郵送により通知されることとなっている。実際 には、10月の下旬ごろから市民の皆様に届く予定となっている。また、平成28年1月から希望者の 方に個人番号カードを交付することから、必要となる条例の改正をお願いするものである。通知カー ド及び個人番号カードについては、どちらのカードも初回の交付は無料とされているが、今回の改正 については、紛失等により再交付を行う場合の再交付手数料を定めるものである。第1条関係につい ては、別表(第2条関係)の(12)に本年10月から送付される通知カードの再交付手数料を定める ものである。手数料の額については、1件について500円とするものである。この額については、 国が示した再交付経費相当額である。なお、摘要欄であるけれども、住所等の変更があった場合には、 追記領域にその内容を記載することになっているが、その記載領域がなくなった場合、あるいは国外 転出により返納された場合の再交付について無料で交付されるということから、その場合を除くとし ている。(14)については、住民基本台帳法の法令番号を加えたものである。次に、22Pをごらん いただきたいと思う。22Pの第2条関係については、別表(第2条関係)に通知カードに加えて、 平成28年1月から交付される個人番号カードの再交付手数料について定めるとともに、マイナンバ ー制度の開始によって新規発行を行わなくなる、(16)であるけれども、住民基本台帳カードの交 付手数料を削除するものである。手数料の額については、1件について800円と定めるものである。 この額についても、国が示した再交付経費相当額である。なお、個人番号カードの再交付に伴って、 必要となる電子証明書の発行があるが、個人番号カードに登載されているICチップへの情報記載を 行う必要がある。この電子証明書の再発行については、地方公共団体情報システム機構が行うことと なっていて、その手数料が200円となる。この手数料については、地方公共団体情報システム機構 からの委託に基づいて市町村が徴収することになるために、申請者からは両方の手数料を合わせた 1,000円をいただくことになる。以上である。 (質 疑) (「なし」と呼ぶ者あり) 〔委員外議員〕 滝沢 武司  この条例改正のマイナンバーということでのかかわりで提出されている部分があるけ れども、きのうも私の所属する総務文教常任委員会で再任用の関係とか、あるいは情報公開の一部改 正ということで審議をしたわけだけれども、そこで私が聞いた中では、マイナンバーの制度がどこま で及ぶのか、端的に言うと今のところ全部の財産にかかわるような、預金からのいろんなかかわりを 持つのだという方向と、それから、いや、そうでなくて今のところ行政のいろんな手続上の問題にと どまるような方向と、はっきりしないような格好の中で、しかも証明をするために500円を取ると いうことで、一体どこまでを想定してこの500円の範囲の中に考えているわけか。 市民 課長  この手数料の500円については、再発行の手数料であって、当初皆様のところにお 渡しするこの通知カード500円については無料で交付されるものであって、通知カードも初回無料 であるし、番号カードについても初回は無料ということで、この手数料は再交付の場合、本人が紛失 したとか、そういった場合の手数料ということになっている。 滝沢 武司  きのうもそんな話は出たのだけれども、交付するのは全部の方に交付をすると、この 場合再発行は全部の方ではないとしても、こういう状況になった場合に再発行のその範囲というか、 そういったことでのチェックなり、受付、再発行の欠きにまで至るのでないかということで今お聞き したわけだ。その辺は、はっきりしているわけか。このことについては再発行する、このことについ ては再発行はできないという区分けというのは、今のところはっきりしているわけか。 市民 課長  再発行について、紛失等があって、例えば通知カードをなくしたというような場合に ついては、本人からの申請によって再発行するものであるので、その再発行、例えばなくしていない のにもう一枚欲しいとか、そういった場合のことについては想定していない。  以上で質疑を終結し、討論なく、起立による採決を行った結果、議第114号は、起立全員にて原 案のとおり可決すべきものと決定した。 ──────────────────────────────────────────── 日程第3  議第115号 村上市児童公園条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担 当課長(福祉課長 長 研一君)から議案の説明を受けた後、質疑に入る。 (説 明) 福祉 課長  それでは、説明させていただく。議第115号であるけれども、村上市児童公園条例 の一部を改正する条例制定である。こちらのほうは、山口第一児童遊園地という大きい広場があって、 こちらのほう以前ゲートボールだとか、集落の運動会とか、そういうような目的で使っておったとこ ろなのであるけれども、山口の区長さんのほうから、今現在だともう利用実態がなくなったというこ とで廃止の申請があった。それに伴って児童公園の用途を廃止して、それで山口第二児童遊園地とい うほうが今度公会堂とか全部設置されているほうなのであるけれども、こちらのほうの名称を山口児 童遊園地というふうに名称を変更させていただきたいと、そういうようなものである。よろしくお願 いする。 (質 疑) (「なし」と呼ぶ者あり) 〔委員外議員〕 (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終結し、討論なく、起立による採決を行った結果、議第115号は、起立全員にて原 案のとおり可決すべきものと決定した。 ──────────────────────────────────────────── 日程第4  議第121号 平成27年度村上市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題とし、 担当課長(保健医療課長 菅原順子君)から議案の説明を受けた後、質疑に入る。 (説 明) 保健医療課長 それでは、説明させていただく。歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億540万円を追 加し、予算の規模を80億9,640万円にしようとするものだ。7Pをごらんください。補正の主な内 容としては、歳入においては、第11款繰入金では、国民健康保険給付等準備基金繰入金1億3,561 万1,000円全額を減額し、第12款繰越金では2億55万8,000円を、第13款諸収入では国保連合会 積立資産精算返還金4,045万3,000円をそれぞれ追加する。9Pをごらんください。歳入において は、第3款後期高齢者支援金等では143万4,000円を、第8款保健事業費でデータヘルス計画策定 業務に詳細な医療費分析に要する所要額64万8,000円を、第11款諸支出金では平成26年度保険給 付費等の実績による国、県負担金等の精算返還金1億336万円をそれぞれ追加した。以上だ。 本間委員長  今歳入と言ったが、歳出だね。 保健医療課長 失礼した。歳出だ。 (質 疑) 相馬 エイ  伺う。諸収入のこの4,045万3,000円、これは国保連合会積立資産というものだが、 毎年次の年の補正でこのぐらい返還されているのだろうか。 保健医療課長 これは、毎年でなくて今年度だけだ。それで返還金の理由なのだが、国保連合会が毎 年度の余剰金から積み立ててきた資金について、非課税要件に該当しないとして国税庁から指摘され た範囲で9月末に各保険者に返還されることになった。 相馬 エイ  次のページの10Pの保健事業経費、ご説明はあったけれども、もう少しちょっと聞 きなれない言葉なので、委託の内容についてご説明お願いする。 保健医療課長 保健事業経費ということで、データヘルス計画策定業務委託料のことだと思うのだが、 データヘルス計画とはどういうものかというと、特定健診等レセプトなどから得られたデータ分析に 基づいて実施する効率のよい保健事業の計画なのだが、それを全部の自治体で立てなさいということ になっている。それで、レセプト分析について特許を持っている業者がいるのだが、その業者に委託 するという経費になる。 相馬 エイ  レセプト分析で特許を持っているというのは、具体的にどういう特許なのだろうか。 保健医療課長 医療費分析技術だそうだ。失礼した。分解技術だそうだ。 相馬 エイ  分けるに解明の「解」の技術か。 保健医療課長 そうだ。 相馬 エイ  このこういう委託料は、「(新規)」というふうには書いていないが、それこそ今年 度初めてとかというのではなくて、常にこういうのはしていたのだか、それとも今回初めてなのだろ うか。 保健医療課長 今回初めてだ。 相馬 エイ  では、どうしてなんて失礼な聞き方だけれども、今回このところに委託して、委託料 をやってというののその狙いというか、担当課の政策的な根拠はどういうものなのだろう。 保健医療課長 データヘルス計画を立てるためには、やはり村上市のどういう部分をターゲットに保 健事業を展開していったらいいかというあたりで、きちんとした医療費の分析ができる業者というこ とで選んでお願いする予定にしている。 相馬 エイ  この委託は、1年限りなのか、それとも継続して、やっぱり何年か継続してその結果 を見るというような調査なのだろうか、調査というか。 保健医療課長 これは今年度、一応予定では今年度だけだ。 相馬 エイ  1年限りで、こういう分析というのはできるものなのだろうか。 保健医療課長 計画をつくるための分析なので、それ以降は評価はしていかなければならないと思う のだが、計画のための問題点探しのための分析だ。 相馬 エイ  その下の返還金、この仕組みがやっと何年も議員してやっと見えてきたのだが、この 返還金というのが毎年出るよね。これって、こんな大きな返還金がなぜ国から、結果的にはいっぱい 来ているから返還金が生じるのだよね。その辺は何でなのか。 国保 室長  毎年のことなのだけれども、その年度によって多少金額については増減があるが、当 初2月初旬に市のほうから変更申請ということで、その時点で予想される交付額、交付申請額という 形で申請させていただく。ただ、この金額について、そのまま交付決定をいただければよろしいのだ が、国の恐らく予算の関係ではないかなと思っている。また、歳入欠陥になっては困るというような ところで、いい意味で理解している部分もあるのだが、そういったことでいただいている部分かとい うふうに理解している。 相馬 エイ  議員からすればこんなに余ったというふうに、この今回の補正がなければ数値的には 見るよね。そういう意味では、担当課としてはありがたくもない数字なのだろうと思うのだ、結果的 には返さなければならないのだから。そういうことで、国の本当に厚生労働省の予算の関係がこうい うところに組まれてきているのかななんていうふうに勘ぐりたくなるのだが、そこでこのお金はいつ まで返還するとかという期限があるのか、最終的にはいつごろ口座に入れて送金というのだろうか、 そういう形がとられるのだろう。 国保 室長  現在のところ、まだ最終的にいつまでという期限の通知はいただいていないが、例年 のスケジュールからいくと3月末になるかと思う。 相馬 エイ  3月末って来年。 国保 室長  来年だ。平成28年の3月末だ。 相馬 エイ  これは、平成26年度のこの国民健康保険で出てきたお金だよね。 だよねというか、 だから結局は素人感覚だと遅くとも5月ぐらいまで、最終的に決算の自治体の締めの段階ぐらいで向 こうに返すのかなと思ったら、 3月ぐらいまで悠々と返せばいいのか。 国保 室長  今予算上げさせていただいたものについては、平成26年度の医療費を精算した結果、 今現在見込んでいる返還額になる。医療費については、最終的に当市の医療費をまとめるのが大体7 月ぐらいになるのだ。この後、申請した後に県のほうでチェックを入れて、最終的には厚生労働省の ほうでチェックを入れて、その後に正式な決定というふうになるのだが、今現在県のほうのチェック を終えて厚生労働省のほうまで行っているので、現在繰越金が発生した時点で予算化させていただい た。 木村 貞雄  今ほど説明あったのだけれども、保健事業経費のこのデータヘルスの関係で、今まで も市ではジェネリック医薬品とか、保険者にはがきやって、そういうことを進めているけれども、そ ういったことも入れて医療費との計画を立てるのか。 国保 室長  今回のデータヘルス計画の策定については、今現在の医療費の分析のまず準備段階の 作業を業者さんのほうにお願いしている段階になっている。その中で、ジェネリックの医薬品の部分 について、どの程度分析が触れられるかというのは、まだ今手元に物が来ていないので、はっきりし ていないが、当市の場合はジェネリックの利用率が正直言うと余り高いほうではないので、この辺に ついても医療費分析、それから実際には保健事業、そういったところで計画の中で触れていくという ことが予想されている。 木村 貞雄  その関連でお願いというか、あれだけれども、お医者さんにかかっている方で進んで そういうことを言える人もあるけれども、中にはお医者さんに命助けてもらっているのだから、余計 なこと言えないなんていう人も声聞いてくるので、その辺を市のほうからでも指導的な助言を言って もらえれば助かるのだけれども、よろしくお願いする。 保健医療課長 市でもジェネリック医薬品を普及したいというのがあるので、一生懸命働きかけてい きたいと思う。なかなか医療機関自体がジェネリックを進めていないというところもあるので、その あたりも今後ちょっと研究していかなければならないところかなと思う。 〔委員外議員〕 (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終結し、討論なく、起立による採決を行った結果、議第121号は、起立全員にて原 案のとおり可決すべきものと決定した。 ──────────────────────────────────────────── 日程第5  議第122号 平成27年度村上市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題とし、担 当課長(介護高齢課長 冨樫孝平君)から議案の説明を受けた後、質疑に入る。 (説 明) 介護高齢課長 それでは、議第122号 平成27年度村上市介護保険特別会計補正予算(第2号)に ついてご説明する。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1,920万円を追加 し、予算の規模を74億950万円にしようとするものである。ページ7、8Pをお開きいただきたい と思う。歳入では、第5款支払基金交付金211万4,000円だが、平成26年度介護保険給付費の確定 による精算交付金である。それから、第8款の繰入金、1項一般会計繰入金であるけれども、2目地 域支援事業繰入金(介護予防事業)1万8,000円、これについては車両の入れかえに係るリース費 用分である。それから、4目事務費等繰入金53万4,000円を計上させていただいた。これについて は、印刷製本費8万5,000円、それから通信運搬費として21万9,000円、地域密着型サービス運営 委員会の謝礼ということで5万7,000円、それからリース契約解除による賠償金、違約金であるが、 17万3,000円を計上させていただいた。それから、第9款繰越金であるが、2億1,653万4,000円、 前年度繰越金である。次に、歳出のほうだが、9、10Pをお願いする。第1款1項1目一般管理費 30万4,000円を計上させていただいた。印刷製本費8万5,000円だが、介護保険利用者負担割合が 8月から一部2割負担となったことから、新たに介護保険負担割合証を交付しなければならず、当初 予算計上額に不足額が生じたため、今回お願いするものである。なお、既に印刷して発送しているけ れども、今後予算に不足を生じるということでお願いするものである。それから、通信運搬費21万 9,000円であるが、当初介護保険負担割合証と介護保険負担限度額認定証を一緒に送付する予定でお ったが、介護保険負担限度額認定申請書添付書類の変更により、作業のおくれから一緒に送付するこ とができなかったため、既に郵送したが、今後郵便料に不足を生じることから補正をお願いするもの である。それから、4項1目地域密着型サービス運営委員会委員謝礼であるが、5万7,000円だが、 今年度は平成28年度、平成29年度に地域密着型介護保険施設の整備を予定しているが、事業者を 決定するに当たり当初介護保険運営協議会と同時に開催する予定でいたが、日程の都合で同時開催が できないということで今回補正をお願いするものである。第3款1項1目二次予防事業費19万 1,000円だが、これは地域包括支援センターで2年間のリース契約している軽乗用車であるが、8月 3日荒川地区の市道保内線の春木山地内で、一時停止のある交差点で職員が車両事故を起こした。リ ース車を修理した場合、車両の残存価格よりはるかに修理代がかかるため、リース契約を解除し、新 たにリース契約を行うものである。リース契約料として、現在契約しているリース料と新たにリース 契約する額の不足分として1万8,000円を計上させていただいた。また、賠償金、違約金であるが、 現在契約している残りの支払い予定額17万3,000円を支払うものである。次に、第4款1項1目介 護保険給付費等準備基金積立金1億4,263万7,000円だが、平成26年度の決算剰余金から精算後、 全額積み立てるものである。次に、第6款諸支出金、1項3目償還金4,626万4,000円だが、平成 26年度精算による還付金だ。2項繰出金、1目他会計繰出金2,974万7,000円だが、これも平成26 年度精算による繰出金である。説明は以上である。よろしくお願いする。 (質 疑) 相馬 エイ  伺う。今のご説明、10Pで印刷製本費のところで、利用者の一部の人が2割負担に なったそのお知らせというようなことだったが、対象者は何人。 介護高齢課長 157人だ。 相馬 エイ  それと、食事代と部屋代が申請してその対象になれば減額されるということで、窓口 にご相談に来る人がいるよね。ところが、今度預金、所得だけではなくて預金等も対象に調べるとい うことで、大変狭くなったよね。狭くというか、その範囲が。それで、そういう相談に来られている 方で、面倒くさいからいいわと、自分の預金をこんなして見せるのなんて嫌だわみたいな形で、それ を申請しないでいいというような人も現実に出ているものなのだろうか。 介護高齢課長 実数は押さえていないけれども、送付した件数から申請件数と一致していないわけで あるので、そういう方もおられるというふうに考えている。 長谷川 孝  同じく10Pの運営協議会経費の地域密着型サービス運営委員会というのあるのだが、 この運営委員会の役割というのは、例えばさっき課長が話ししたように、平成28年、平成29年に 整備するのの公募の締め切りがたしか10月か何かだよね。その選考を兼ねるのが運営委員会という 役割なのか。普通だと例えばその公募したところを決定するのだと選考委員会とかという名前なのだ けれども、この運営委員会という役割ってどういう役割をするのか。教えてくれ。 介護高齢課長 市内に地域密着型サービスというのがいろいろある。そういったサービスの内容ある いはそういったことについて報告したり、実態こうだよというようなことでご意見をいただくという ようなものである。 長谷川 孝  では、選考委員会というのは、また別にあるということだね。 介護高齢課長 選考委員会については、市の内部で副市長を頭、トップにして、関係の課長が委員と いうことである。 長谷川 孝  その平成28年、平成29年の整備の公募状況というのは、ある程度今把握している か。まだか。 介護高齢課長 8月から10月の13日まで応募期間であるが、その中で業者さんのほうから質問等 来ている。そのようなことから全然質問のない方もおられると思うけれども、そういった質問がかな り来ているので、かなりの人数、業者さんがおられるのかなというふうに認識している。 〔委員外議員〕 (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終結し、討論なく、起立による採決を行った結果、議第122号は、起立全員にて原 案のとおり可決すべきものと決定した。 ──────────────────────────────────────────── 日程第6  議第129号 平成26年度村上市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議 題とし、担当課長(保健医療課長 菅原順子君)から議案の説明を受けた後、質疑に入       る。 (説 明) 保健医療課長 それでは、ご説明する。平成26年度村上市国民健康保険特別会計の決算は、歳入74 億9,542万1,164円、歳出72億9,252万3,003円となり、歳入歳出差引残額は2億289万8,161円 となった。歳入に関しては、前年度に比べ1億1,688万円の減少となっている。減少した主なもの は、第1款国民健康保険税8,575万円、第5款療養給付費等交付金6,399万円、第6款前期高齢者 交付金1億1,743万円などだ。一方、前年に比べて増加したものは、第4款国庫支出金3,475万円、 第11款繰入金2,628万円、第12款繰越金8,913万円などだ。歳出に関しましては、前年度に比べ 1億1,137万8,851円の減少となった。減少した主なものは、第2款保険給付費1億2,090万円、 第3款後期高齢者支援金等2,883万円、第6款介護納付金1,633万円などだ。一方、前年度に比べ 増加したものは、第11款諸支出金5,061万円などだ。以上だ。 (質 疑) 相馬 エイ  伺う。今ほど課長から、歳入で前年度より全体で1億減ったということだった。それ で、国民健康保険税の収入未済額がある。この収入未済額の現年度と過年度の滞納世帯で出ているの だろうか、それは押さえられているだろうか。 税務 課長  収入未済額だが、現年度分で767。 相馬 エイ  ゆっくりね。医療費の分、七百・・・ 税務 課長  はい。767、滞納分で921、実人員というのか、現年、それから滞納合わせたもので 1,219だ。 相馬 エイ  ちょっと待って。滞納が幾ら。 税務 課長  921。 相馬 エイ  921、それから後期高齢分のところの・・・ 税務 課長  済まない。これ全部ひっくるめて。 相馬 エイ  ひっくるめてね。1、2、3、そうするとわかった。これが世帯か、人。 税務 課長  人だ。 相馬 エイ  わかった。それと、伺う。この次のページの262Pに、国保税督促手数料85万 1,300円とあるが、これは人数にしては何人分というか、世帯で捉えればいいのだろうか。この数字 は、どの数字になっているか。 税務 課長  皆さんからこのものについては、100円ずつ手数料をいただいているので、単純にす ると8,513人だろうか。なお、昨年度、平成26年度発送した件数だが、8,321件昨年度は督促を発 布している。 相馬 エイ  伺う。決算のために資料をいただいた。その中に、資格証と短期証の発行の推移が数 字に載っている。そこで大体は横並びというか、この3年間で横並びなのだが、資格証明書が平成 25年度に比べてそれなりに減っているという、この資格証明書が減っているというのはいいことな のだが、何か努力されたというか、そういう特徴的なことがあるのだろうか。 税務 課長  滞納繰越額も減ってきているし、そういった中で全体の先ほど言ったように滞納者の 人数も減ってきている。そういった中で、資格証の該当になる方が年々減ってきているというような ことだし、そのほかに納税相談等で皆さん分納誓約とかそういった形で誓約しているという方もふえ てきているということが考えられる。 相馬 エイ  それと、新発田の徴収機構に、努力してもうだめかなというところである程度条件が そろえばそちらに送るのだろうけれども、送るまでのやっぱりできるだけ村上市で対応するという、 そういう何か課内での一致、相談事みたいのはあるか。機械的に、まあここだめだ、もう何回も行っ たからもうぽんなんてはしないのだろうと思うけれども、そういう事務的な対応はされていないと思 うが、そういう点での簡単にそちらには送らないみたいな努力はされているのだろうか。 税務 課長  一応担当者からそういった名簿が、今ほど条件に適した方の名簿が上がってくる。そ れでその中で、担当者と担当係長とそれから補佐という形、3人でいろいろと議論をして、ではこれ をお送りしよう、取り扱ってもらおうというようなことでしている。その上がってきた段階で、いや、 これはもうちょっと村上市というのだろうか、こちらのほうでやろうというのもあるので、そういっ た過程の中で踏み込んでいるし、なおまた県と徴収機構の方々ともまた再度打ち合わせというのだろ うか、討議をするので、その中でまた地元というのか、村上市でやってもらうというのまたあるので、 そういった形で段階を踏んでやっている。 相馬 エイ  では伺う。次の270Pの賦課徴税経費、これたしか3人の人、元銀行員の方なのだろ うか、全員が元銀行員でないのかもしれないけれども、知っている人は銀行員だったような気がする のだけれども、やっぱり個人の市民のところもある程度のところまで入り込むわけなので、収納推進 員の採用に当たっての過去の経歴とか、それからどんなような形で面接されて採用されているのだろ うか。 税務 課長  今委員おっしゃったように、我々も業務が収納推進員というようなことで、個人の秘 密とかそういったお金を取り扱ったりとか、そういったことにかかわってくるので、金融機関とかそ ういった方々を第一義的にしている。採用に当たっては、やめられる方がいらっしゃるので、そうい った方々ともいろいろと情報の交換をして、できるだけそういった金融機関さんの経験者とかを採用 するというような形で今は取り組んでいる。 相馬 エイ  274Pの出産育児一時金と葬祭費、これが大体実績から予算化されたのだろうと思う のだけれども、不用額が出ている。この辺で実際予想と実態が違った結果だとは思うのだが、この辺 で何かご説明お願いしたいのだが。 国保 室長  予算化に当たっては、過去の3カ年から4カ年ほどの数字を見て挙げている。ただ、 多い年だとやはり50件以上という件数だったので、予算としては2,100万ほど挙げさせていただい た。結果的には、50件見込んだわけだが、38件という結果であった。出産育児一時金については、 国保の加入者、若い方が大変正直言うと少ないものだから、予算化した場合でもばらつき、その年度 によって数字のばらつきというのがどうしても出てしまう。そんな形で、平成26年度については見 込みよりは確かに少なかったなというところである。葬祭費については、今年度、平成26年度につ いては101件ということで、その前年についてははるかに多かったのだが、そのために当初700万 から見ていたが、これを800万に増額した経緯もあった。ただ、これについてもやはり年度によっ て正直言うとばらつきがあって、今年度は下のほうに触れてしまったかなという形で決算している。 相馬 エイ  それでちょっと前に戻るが、国民健康保険税のところで聞きたいのだが、均等割ある よね。決算が所得割、均等割、何だったっけ、3つ分かれていてあるわけだよね。それで生まれ子、 表現すれば生まれた子でも人間として1人、その生まれた子で収入もない子にも均等割が村上弁で言 えばいっちょまえにと言うのだけれども、標準語ちょっとわからないので、かかるわけだよね。それ がやっぱり非常にちょっと高く、国保税がその世帯に高くなるのではないかなという、それは感じる のだが、前課長のときにたしか県内調べてもらったら、均等割が3位なのだ、高いほうで。3位か4 位なのだ。ちょっと調べてもらったのだ。それで、減免とはいかないまでも、せめて18歳以下の子 供たちの減免というのを、ほら、子育てしやすい環境といって政策的には今非常にどの課でもそうい うのが第一の政策づくりになっている中で、やっぱり何割かの減免というのを考える時期なのではな いかなと。税務課でも子育て支援でしっかりと貢献するみたいな政策づくりが必要なのだろうと思う が、副市長暇そうなので、ちょっとお聞きする。 副 市 長  意見は意見として承る。今子育て支援というようなことで、それが法的に可能かどう か、その辺も含めて検討をさせていただく。 木村 貞雄  きょう1つだけ、この保険給付費について、271、272の関係、保険給付費の毎年減 っているのだけれども、どういった要因であれなのか。 保健医療課長 給付費が、済まない、高いということだろうか。 木村 貞雄  少なくなっているから。 保健医療課長 少なくなっている。ほぼ横ばいに近いのだが、国保の被保険者が少なくなったという ことが大きいと思う。補足で室長言う。 国保 室長  今ご質問いただいた件なのだが、第1には今課長が申し上げたとおり、被保険者数の 減少が一番の理由だ。こちらが前年に比べると4.7%減っている。もう一つは、1人当たりの医療費 の増加傾向なのだが、こちらは合併以来3%から4%ぐらい毎年上がってきていたのだが、平成26 年度についてはプラスで2.4%ほどになっている。なので、若干見込んだよりも医療費の上昇分が少 なかったということが原因として挙げられる。 〔委員外議員〕 (「なし」と呼ぶ者あり) (討 論) 相馬 エイ  健康づくり、そして納税相談等も含めて、それぞれの課が努力していることは十分わ かるが、督促料の手数料の数を見ても非常に滞納している方が多いと。そういう現状の中で、やっぱ りまだまだ国民健康保険税で苦しんでいる市民が多いという立場から反対する。  質疑し、討論の後、起立による採決を行った結果、議第129号は、起立多数にて認定すべきもの と決定した。 委員長(本間清人君)休憩を宣する。 (午前11時07分) ──────────────────────────────────────────── 委員長(本間清人君)再開を宣する。 (午前11時19分) ──────────────────────────────────────────── 日程第7  議第130号 平成26年度村上市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを 議題とし、担当課長(保健医療課長 菅原順子君)から議案の説明を受けた後、質疑に       入る。 (説 明) 保健医療課長 それでは、よろしくお願いする。平成26年度後期高齢者医療特別会計の決算は、歳 入が6億2,255万5,823円、歳出が6億2,240万8,851円となり、歳入歳出差引残額は14万6,972 円となった。歳入では、後期高齢者医療保険料が4億1,095万3,600円、一般会計からの繰入金が 2億537万3,011円となっている。歳出としては、後期高齢者医療広域連合納付金が6億150万 6,577円、保健事業費が315万378円となっている。以上だ。 (質 疑) 相馬 エイ  伺う。287Pの収入未済額、特別徴収と普通徴収とあるが、それぞれの人数教えてく ださい。それと、収入未済額の特別徴収のところ、16万4,900円、これに三角がついているのの説 明をお願いする。 税務 課長  この三角16万4,900円だが、これは特別徴収における未還付のものだ。未還付、ま だ還付していないものだ。返していないということだ。それから、済まない。最初言ったのは納税義 務者か。 相馬 エイ  収入未済額の数。 税務 課長  数か。大変申しわけない。それで、これは現年度分、過年度分を合わせて現年分が 83人、それから滞納繰越分が61人だ。 相馬 エイ  その三角の未還付のものというのは、どういう事情の人にこういう対応がされるのだ ろう。 税務 課長  これ相続人の届け出がされていない方とか、相続人というか承継人、そういったこと もあるし、例えばこちらからはがきを出して口座の振りかえをお願いするというようなことは、なか なかその連絡が来なかったりというようなものがある。 相馬 エイ  不納欠損で54万9,940円あるが、この不納欠損に対象になった方は何人だろうか。 税務 課長  35人だ。 相馬 エイ  35人で、一番金額の多い人はどのぐらいだろうか。 税務 課長  そこまでちょっとわからないので、大変申しわけない。 相馬 エイ  一番下の保険料還付金57万3,800円があるが、これはどういう仕組みの中で出てき た数字なのだろうか。 税務 課長  このものについては、市の会計から還付した分について、広域連合のほうから入金さ れるものだ。歳出に同額のものがある。 相馬 エイ  291Pの保健事業経費がある。湯ったり塾とか温泉活用とかあるが、これの利用者の 件数はお持ちだろうか。 保健医療課長 湯ったり塾だが、湯ったり塾業務に関しては参加人数が119名だ。後期を含めた人 で1,591人の人が利用している、延べで。 相馬 エイ  その上の温泉活用健康事業委託料というのもあるが、これひっくるめて119人とい うのか。 保健医療課長 違う。温泉活用に関しては、2万3,332名の方が利用された。 相馬 エイ  実人数で。 保健医療課長 これはちょっと、延べだ。 相馬 エイ  だから、延べは延べなのだけれども、実際の人数では何人か。 保健医療課長 実人数。 (何事か呼ぶ者あり) 国保 室長  今ほどのお話なのだけれども、先ほどの2万3,000人というのは国民健康保険の加 入者の方も含めた延べの人数になる。これは、あくまで1件150円という形で請求いただいている ので、はっきりわかる数字なのだが、実際今保険証を提示して受けていただいているので、どなたが 何回受けたというデータがとれないものだから、実人員については申しわけないのだけれども、出し ようがないというような状況だ。 相馬 エイ  保健事業でこういう形で、金額的にはそんなにいっぱいのお金を使っていないのだが、 やっぱり健康づくりという観点からこういう事業をやられているわけなのだが、参加者がふえている 傾向があるのか、そして効果的にはどのような捉え方をされているのだろうか。 国保 室長  まず、一番大きな数字の温泉活用健康事業委託料の関係なのだけれども、数字として は若干減っている。昨年に比べて、平成25年度に比べて約5%弱減っているというのが実態の数字 である。これを被保険者数自体が大体5%弱減っているので、全体的な数字も減っているのかなとい う形で捉えている。また、事業に対する効果ということでお話をいただいているが、昨年も同様のお 話をいただいたように記憶している。この実数、これについては実際この事業を活用した人の医療費 のデータを何十年と追わないと、正直言うと出てこない数字ではある。ただ、我々も保健事業を実施 するに当たって、実際この事業がどの程度医療費に影響を与えるかというのは、一番の興味のある部 分であって、今回補正予算で医療費分析をさせていただくというお話をさせていただいたけれども、 できればこういった分析にたけている業者さんのほうに今後交渉いたして、その保健事業に参加され た方のレセプトデータ、それから全く参加されない方のレセプトデータを無作為に抽出する形で、こ の比較をする形で事業の医療費に対する影響というのを確認する作業をぜひやりたいなというふうに 担当としては考えている。 大滝 久志  簡単に説明してもらわないと。長い。 相馬 エイ  今大滝委員から説明が長いなんていうことを言ったけれども、決算で職員は1年かか って一生懸命仕事をしてきて、議員からどのような効果があるかと、そして今後施策としてどんなこ とを持っていると、それは大事なことだ。 本間委員長  質疑お願いする。 〔委員外議員〕 (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終結し、討論なく、起立による採決を行った結果、議第130号は、起立多数にて認 定すべきものと決定した。 ──────────────────────────────────────────── 日程第8  議第131号 平成26年度村上市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題と し、担当課長(介護高齢課長 冨樫孝平君)から議案の説明を受けた後、質疑に入る。 (説 明) 介護高齢課長 それでは、議第131号 平成26年度村上市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ いてご説明申し上げる。295P、296Pお願いする。収入済額の合計であるが、74億6,323万8,980 円、次に297、298Pをお願いする。支出済額の合計だが、72億4,540万3,049円、歳入歳出差引残 額だが2億1,783万5,931円、これを翌年度へ繰り越しした。続いて、歳入の主なものをご説明申 し上げる。299、300Pをお願いする。第1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料の収入額であ る。収入済額だが、13億7,781万3,861円、不納欠損額が280万100円、収入未済額が1,617万 7,539円、8月末現在、収入未済額のうち312万8,613円が収入になっている。続いて、第4款国庫 支出金であるが、1項1目介護給付費負担金、2項1目調整交付金、2目地域支援事業交付金(介護 予防事業)、3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)として収入済額18億1,333万 5,455円であった。次に、301P、302Pをお願いする。5款支払基金交付金だが、1項1目介護給 付費交付金、2目地域支援事業支援交付金として収入済額19億9,338万3,000円であった。次に、 第6款県支出金であるが、1項1目介護給付費負担金、2項1目地域支援事業交付金(介護予防事 業)、2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)として収入済額10億5,355万7,556 円である。次に、303P、304Pをお願いする。第8款繰入金であるが、1項1目介護給付費繰入金、 2目地域支援事業繰入金(介護予防事業)、3目地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)、 4目事務費等繰入金、2項基金繰入金として収入済額10億8,254万5,000円である。歳入は、以上 である。続いて、歳出のほうであるが、311P、312Pをお願いする。2款1項7目居宅介護福祉用 具購入費であるが、支給件数が249件であった。続いて、8目の居宅介護住宅改修費であるが、支 給件数が228件であった。313P、314Pをお願いする。2款2項5目介護予防福祉用具購入費であ るが、総支給件数が84件であった。次に、6目介護予防住宅改修費、総支給件数が86件であった。 続いて、319P、320Pをお願いする。3款2項4目任意事業費であるが、備考欄の1、家族介護支 援事業経費であるが、在宅寝たきり重度障害者等介護手当扶助であるが、受給者実人数が458人で あった。次に、高齢者紙おむつ等購入費助成扶助であるが、実人数が1,032人、総給付枚数が7,657 枚であった。次に、3の地域自立生活支援事業経費の配食サービス事業委託料であるが、利用者数が 235人、延べ利用回数が1万3,803回であった。説明は、以上である。よろしくお願いする。 (質 疑) 長谷川 孝  介護保険の特別会計で、いつからやめたのだかちょっと記憶ないのだが、介護予防の ために瀬波温泉の温泉活用をしながら1,000円もらって、食事出して、それで何か介護予防のこと を、これも何か湯ったり塾という名前で旧村上市でやっていたのだけれども、それはいつやめられた のだったっけ。 地域包括支援センター長 湯ったり塾というのが平成25年から中止して、新しくゆーとぴあ・むら かみというあかまつ荘でそちらのほうの事業と一緒にした。中止した経緯については、民間のはまな す荘、ニューハートピア瀬波を使っていたのだが、一般の利用者の方から来ている方も高齢化に伴い、 例えば衣類を間違って着ていっていたとか、あと介護保険の施設でないので、手すりがなかったりと か段差が多かったりということで、やはり使いづらくなってきたということがあって、それであかま つ荘であれば高齢者向きの施設であり、あとあかまつ荘で行っていたデイサービスの内容と合致する ものがあったので、中止してゆーとぴあ・むらかみという新しい事業に変わった。 長谷川 孝  それで、では後期高齢者の事業と一緒に今やっているということなわけなのだけれど も、そういうちょっと介護に要支援とか、そういう1、2ぐらいで、そういうようなところに行けば もとに戻るというまではいかないけれども、進まないというような人たちもそこに参加しているとい うふうに理解していいわけか。 地域包括支援センター長 ゆーとぴあの事業については、介護認定を受けていない基本チェックリス トという調査用紙があるのだが、そこで生活機能が落ちている方を対象にする事業なのだが、なので 介護保険を受ける前の方でちょっと虚弱な方を対象に、介護保険に移行させないということを目的に やっている。 長谷川 孝  では、今その要支援1、2の人たちのある程度そういうような事業というのは、ない というふうに理解していいわけか。 地域包括支援センター長 要支援1、2の方については、今デイサービス等に行っていただいている し、介護認定を受けていない方で要支援1、要支援2のレベルの方はいらっしゃる。そういう方は、 介護保険使いたくないということで、でも通いの場所が欲しいということで、そういう方々について はゆーとぴあのほうに参加していただいている。 木村 貞雄  平成26年度の繰越金の約1億円近く多くなったのは、どういう要因なのか。 介護高齢課長 精算すると、返還金等あって、最終的には1億4,000万相当を基金に積み立てする というようなことであるが、その計画、5期計画したときのその見込みと実際の実績というか決算で 差が生じているということで、特に3年間見てみるとデイサービス、ショートステイ、ミニ特養、そ れからサービス計画費、特養、特別養護老人ホームと、そういったところで計画よりは少なかったと いうようなことで、その結果剰余金が生じているというようなことである。 相馬 エイ  伺う。今の説明でちょっとお聞きするが、計画より少なかったということは、原因は 何なのか。対象が減るわけではないのだろうけれども。 介護高齢課長 認定者数そのものはふえている。ただ、認定者数の中でも要介護4の方が若干少ない というような状況である。 相馬 エイ  今課長がおっしゃったのは、決算用に出していただいた数字、ナンバー8、それ見て 私もこの介護度別認定者数に対する介護サービス未利用者割合というの出していただいたよね。そこ で、要介護5の人が13.9、要介護5というと、それなりの介護度なのだが、未利用、利用していな いということだよね。それが13.9もあるというのは、家族が見ているのだろうか、ちょっとその辺 のこの数字から来る、どう見ればいいのだろうか。 介護保険室長 今ほどの未利用者なのだが、実際には利用している人の人数が出るわけなので、それ で差し引きして出した数なので、はっきり未利用者ということでの統計はとっていないが、差し引き した数で出してある。要介護5の方なのだが、入院している方もいらっしゃるので、まるっきり在宅 というわけではない。 相馬 エイ  伺う。300Pの収入未済額の人数、それから不能欠損額の人数教えてください。 税務 課長  現年度分で240人、滞納繰越分で159人、それから不納欠損の人数だが95人だ。 相馬 エイ  事業のほうで配食サービスやられているよね、業者に頼んで。その指定している業者 は、1業者なのだろうか。 介護高齢課長 3業者である。 相馬 エイ  235人の人が利用しているということなのだが、この配食サービスは今後さらにふえ る傾向があるのではないかなというふうに想像されるのだが、前年度と比べて利用者の現状はどうな っているか。 介護高齢課長 村上市の福祉と保健の資料あるが、その27P見ていただきたいと思う。これ見ると、 平成26年度の利用者数が235人、それから延べ利用回数が1万3,803ということであるし、平成 25年、平成24年というふうに出ているが、若干やはりその地区にもよるけれども、ふえているとこ ろ、減っているところというようなことで、今後ふえる可能性はあるというふうには思っている。 相馬 エイ  伺う。その前のページの308Pの認定審査経費の中に審査会委員候補者研修報償費と あるのだが、この委員候補者研修とは具体的にはどういうことなのだろうか。 介護保険室係長 4月から認定審査会の委員は新たな方々にお願いしていくのだが、その前に研修を 行う際、まだ委嘱される前の方々に向けてお支払いするお金ということになる。 相馬 エイ  この審査会委員というのは、任期とか2年とか3年とかあるのだろうか。 介護保険室係長 一応任期2年でお願いしている。 相馬 エイ  総入れかえになるのか、それとも希望された方が次の新しい人とかわるという仕組み になっているのだろうか。一斉に全部かわれば大変だよね。 介護保険室係長 基本的に私どもから直接お願いしているわけではなくて、医師会だとかいろいろな 団体のほうに推薦依頼という形で推薦していただいている。なので、その団体の中で引き続きという 形で推薦いただく場合もあるし、交代してという方もいる。 木村 貞雄  今ほど私繰越金の中で、利用数なかったということで、この表も今見させていただい たのだけれども、要介護5の人がある程度13.9%になっているので、これはどんな要因からなのか。 (何事か呼ぶ者あり) 木村 貞雄  聞いていたっけ。そういうのだ。わかった。そうすればもう一つ、今年度から改正に なって、だから来年度になるともっと利用率に変化が出てくるのでないかと思うのだけれども、とい うのは2倍になる人もあるし、家族で課税されている方も料金も高くなるし、それでそういった関係 からちょっと利用を差し控える面もないとも限らないと思う。その辺はどうか。 介護高齢課長 今回8月から負担割合変わったわけであるけれども、今現在直接的にそういった数値 というか、そういったもの何も出てきていない状況であるので、今のところ何とも言えないのかなと いうことである。 木村 貞雄  終わる。 相馬 エイ  包括支援センターにケアマネジャーさんというのだろうか、いろいろ相談、地域に出 向いて相談に乗っていただく方がいらっしゃるが、あの方たちは皆さん正規の職員なのだろうか。臨 時なのだろうか。 地域包括支援センター長 本庁の場合だと、介護支援専門員は2人いるが、非常勤の特別職だ。看護 師か3人いて、そちらは臨時職員になる。あとは職員、保健師3、社会福祉士2という体制になって いる。 相馬 エイ  これから高齢化にどんどん進むわけだし、皆さん元気づくりにこの村上は一生懸命頑 張っていて、元気なお年寄りが非常に多いとは思うが、その体制で十分対応されているのだろうか。 介護高齢課長 今地域包括支援センター業務が非常に多くなっている。その一つには、高齢者虐待と かそういった問題もあって、それで平成27年度の職員体制であるけれども、本所に2人、各支所に 包括支援センターの職員1名ずつ増員して、そんなふうで対応させていただいている。 小林 重平  済まない。ことし第6次のあれがスタートしたわけであるが、介護士のあれが安いと いうことで、たしか1万2,000円だかアップしなさいということでなっているわけだけれども、逆 に今度デイサービス等をやっている方々にすれば全部そうなのだけれども、介護報酬が下がっている よね。2.7%だったか。これは、今はすぐ出てこないのだろうけれども、やんわりと経営に多少影響 は出てくるのではないかと、出てきているという方もいる。その辺は、まだはっきりしたものは出て きていないか。 介護保険室係長 今年度の国保連合会にお支払いした金額というのは、これまであるのだけれども、 前段の二月分ぐらいについては、昨年の報酬でいっていて、単純にちょっと今比べるだけの量がまだ たまっていないような状況で、まだ細かくお答えするような数値までは、済まないけれども、把握で きていない。 小林 重平  やっぱり出てくるのだろうね。介護報酬が下がったということは、片方下げておいて 上げなさいだろう。必ず出てくるよね。国は、生かさず殺さずの介護政策やっているわけだから、こ れどうしようもないけれども。私答弁はいい。 相馬 エイ  ごめん。最後と言ったけれども、大事なの忘れた。この委員会で事業者の人と懇談以 前やっていた。現課長さんになってからは、ちょっとされていないかなと思うのだが、そこで事業者 の方から毎回出ていたのは、前にも申し上げたが、冬場のひとり暮らしお年寄りのところの家事支援、 雪かきから始めると。それで1人で除雪していると時間がなくなるので、助っ人を一緒に送ると。助 っ人は、除雪が終われば事務所に戻ると。そして、本来のヘルパーさんが家事支援をするというよう なこともやって、何とか回していると。それで、たしか過疎加算とか何とかそういうのがあるそうだ けれども、そういうのとは別に雪国支援みたいなのがやっぱり自治体、自治体で無理だったら県、あ るいは国で本当に考えていただきたいという要望が事業者さんから出ていたのだよね。それで、国に 多分わからないと思うのだ。雪降っていないところの人たちは、そういうせつなさなんか、事業者の 人たちの。それで、国や県に要望を出す場があったら、やっぱりこういう広大で、山奥で、本当にそ こにお年寄りがいらっしゃれば行かないとは言えないわけだ、事業者は。そういう事業者がもうだめ だと言わないように、やっぱりきちんとそういう雪国対策みたいなのは当然これから考えられるべき だと思うので、声を出していただきたいのだ、自治体として、こういう地域の自治体として。機会が あったら、やっぱり国や県にそういう声を地元から出すことは大事だと思うので、お願いする。 介護高齢課長 私どもも毎年民営福祉会さんと意見交換させてもらっている。そんな中で、いろいろ 要望も出てくるので、今回の相馬委員さんの件についても、機会を捉えてそういう場があれば提案さ せていただきたいというふうに考えている。 〔委員外議員〕 (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終結し、討論なく、起立による採決を行った結果、議第131号は、起立多数にて原 案のとおり認定すべきものと決定した。 〇以上で当委員会に付託された案件の審査を終了し、本委員会の報告を委員長に一任することを決 め閉会する。 委員長(本間清人君)閉会を宣する。 (午前11時58分)