全国森林環境税創設促進議員連盟 活動状況（平成26年）

平成26年の活動

全国森林環境税創設促進連盟・議員連盟両連盟正副会長要請活動

［日時］平成26年12月19日(金曜日)

［場所］自由民主党本部、内閣府ほか

［概要］促進連盟会長・議員連盟正副会長から、要望実現のため強く要請を行いました。

  石破茂地方創生担当大臣に両連盟正副会長で要請

全国森林環境税創設促進議員連盟正副会長会議・要望会

［日時］平成26年11月10日(月曜日)～11日（火曜日）

［場所］東京都（ルポール麹町、衆参両院議員会館）

［概要］正副会長会議を行った後、促進連盟の正副会長の協力を得て、衆参両院の全国会議員722名に要請を行いました。

 本連盟顧問の中谷元衆議院議員に要請

 細田自由民主党幹事長代行に要請

自由民主党農政推進協議会での促進連盟・議員連盟両会長の要請活動

［日時］平成26年10月30日(木曜日)

［場所］自由民主党本部

［概要］促進連盟・議員連盟の両会長が、自由民主党の農林水産戦略調査会・食糧産業調査会・農林部会・農林水産関係団体委員会・農政推進協議会合同会議において、「全国森林環境税」の創設に向けての要請を行いました。特に、

森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための「全国森林環境税」の創設

森林の整備・保全を行う市町村の役割を踏まえ「石油石炭税の税率の特例措置」による税収の一定割合を森林面積に応じて市町村に譲与する仕組みの創設

「財政面での対応」として森林の荒廃の進む条件不利地域等における森林所有者が森林整備を行う場合の実質的な負担を求めない措置

の3項目について強く要請を行いました。出席した国会議員からは、地元選出の国会議員に対して、両連盟の会員市町村から強く要請することが要請の実現につながるといった激励の発言がありました。

全国森林環境税創設促進連盟・議員連盟臨時合同正副会長・関係理事会議

［日時］平成26年10月22日(水曜日)

［場所］東京都（全国町村会館ホール）

［概要］促進連盟・議員連盟の合同正副会長・促進連盟関係理事会議を開催し、平成27年度税制改正大綱に向けた今後の活動方針などを決定しました。

会議では、稲岡総務省自治税務局都道府県税課長から「地方の地球温暖化対策のための財源確保をめぐる今後の議論」について行政説明を受け、会議終了後直ちに関係国会議員に対する要望活動を実施しました。

 後藤茂之衆議院議員(自由民主党税制調査会幹事)に対する要望活動

 金田勝年衆議院議員(自由民主党政務調査会副会長)に対する要望活動

 松下新平参議院議員(自由民主党総務部会長)に対する要望活動

村上商工会議所・荒川商工会・神林商工会・朝日商工会・山北商工会との意見交換会

［日時］平成26年8月7日（木曜日）

［場所］村上市役所5階第4会議室

［概要］議員連盟事務局では、今年度事業計画に基づき村上市内の村上商工会議所会頭並びに市内の4商工会の会長と各事務局長との意見交換会を開催しました。

意見交換会の席上、会頭並びに各会長からはこれまでの議員連盟の取り組みに対して理解を示していただくとともに、山村地域の活性化を図る上からも非常に大切な取り組みであるので、議員連盟にはこれまで以上に強力に要請活動に取り組んでいただきたいこと、また、地元経済界としてもしっかりと支援していくことなどについて意見が交わされました。

今後、平成27年度税制改正大綱での要請実現に向けて情報を共有しながら、継続して意見交換会を開催することの確認を行い村上市内の村上商工会議所会頭並びに市内の4商工会との意見交換会を無事終了しました。

平成26年度第21回定期総会

［日時］平成26年7月17日（木曜日）

［場所］大分県日田市

［概要］第21回目となる平成26年度の定期総会を、大分県日田市で開催しました。当日は全国から会員議会など296名が参加し、平成25年度の取り組みを踏まえ、議員連盟の要請実現のため平成26年度の事業計画などについて慎重に審議され、提案した全議案について了承されました。

平成26年度第21回定期総会要項 [PDFファイル／3.38MB]

任期満了を迎える役員人事については、議員連盟の要請実現のための最も重要な時期となっていることから、これまでの役員体制を再任することとして了承されました。これにより、会長、副会長並びに理事の市町村議会に引き続き要請実現のため、お取り組みをいただくこととなりました。

平成27年度の開催地については、会長より新潟県村上市で開催したい旨の提案を行い了承されました。

その後開催された記念講演では「山村の存在が問われる時代」と題して九州大学大学院農学研究院・教授　佐藤宣子氏から山村を取り巻く現状から、今後、日本における山村振興の在り方などについて示唆に富んだ視点での講演があり、参加した会員議会議員が熱心に耳を傾けていました。

会長・副会長による関係国会議員に対する緊急要望活動

［日時］平成26年6月4日（水曜日）

［場所］東京都（衆議院第一・第二議員会館）

［概要］自由民主党の「骨太の方針」の取りまとめに向けて、自由民主党の関係国会議員に板垣会長並び下起副会長(長野県大桑村議会議長)の2人より、緊急の要望活動を実施しました。このたびの要望活動では、自由民主党の専門検討Ptによる「中間とりまとめ」が自由民主党政務調査会に提出されたことを受け、議員連盟並びに促進連盟(首長組織)の要請実現のため、自由民主党の「骨太の方針」に盛り込んでいただくよう緊急に要望活動を行い、本議員連盟顧問の斎藤洋明衆議院議員をはじめ、関係国会議員に直接両連盟の要請についての説明を行いました。

吉野正芳衆議院議員（自由民主党林政小委員長）に要望する板垣会長と下起副会長。

西銘恒三郎衆議院議員（自由民主党総務部会長）に要望する板垣会長と下起副会長。

金田勝年衆議院議員（自由民主党政務調査会副会長）に要望する板垣会長と下起副会長。

中谷元衆議院議員（自由民主党税制調査会副会長・議員連盟顧問・促進連盟顧問）に要望する板垣会長と下起副会長。

後藤茂之衆議院議員（自由民主党税制調査会幹事）に要望する板垣会長と下起副会長。

全国森林環境税創設促進促進連盟総会

［日時］平成26年5月27日（月曜日）

［場所］東京都（全国町村会館）

［概要］全国森林環境税創設促進連盟（首長で組織）の総会に、議員連盟の正副会長が出席しました。

定期総会冒頭、衆議院本会議の開催が迫る中、多くの国会議員が来賓として出席され、ごあいさつがありました。（到着順に挨拶）吉野正芳衆議院議員、細田博之衆議院議員、竹下亘衆議院議員、斎藤洋明衆議院議員、青木一彦参議院議員、後藤茂之衆議院議員並びに中谷元衆議院議員からそれぞれ、森林吸収源対策のための地方の財源の確保の仕組みについては、専門の検討チームで総合的な検討を行っていることなどについて紹介があった。

中谷元衆議院議員からは、特に自由民主党においても、産業、環境、農林、総務の関係部会4者が連携してこれに取り組むことが最も重要であるといった趣旨の発言がありました。

その後、総会の席上、「全国森林環境税の創設に関する意見（案）」について促進連盟田中副会長（島根県江津市長）提案があり、全会一致で承認し、これに基づく「要望活動の実施要領（案）」については、議員連盟下起副会長(長野県大桑村議会議長)から提案があり、全会一致で承認し、総会終了後直ちに両連盟の正副会長で政府与党の関係国会議員に対して要望活動を実施するとともに、会員各市町村には、地元国会議員に対して働きかけを強化していただくこととしました。

また、総会に提案した人事案件のほか、平成25年度の事業報告および決算、並びに平成26年度の事業計画および予算については、すべて認定、可決されました。

全国森林環境税創設促進促進連盟理事会

［日時］平成26年5月27日（月曜日）

［場所］東京都（全国町村会館）

［概要］全国森林環境税創設促進連盟（首長で組織）の理事会に議員連盟の正副会長が出席しました。

促進連盟理事会の冒頭、林野庁林政部佐藤企画課長並びに同庁森林整備部新島整備課長から「森林吸収源対策に関する財源確保および平成26年度の森林整備事業について」の行政説明を受け、引き続き、総務省自治税務局都道府県税課鈴木課長補佐から「地球温暖化対策のための地方の財源確保の仕組みについて」行政説明を受け、現時点での森林吸収源対策のための国の施策などについて検討を行いました。

その後、促進連盟役員の補充選任などを行い、総会に提案する議題などについて協議され、すべての議案について承認されました。

全国森林環境税創設促進議員連盟・促進連盟合同正副会長会議

［日時］平成26年5月26日（月曜日）

［場所］東京都（全国町村会館）

［概要］5月27日に開催する全国森林環境税創設促進連盟（首長で組織）の理事会および総会の運営などについて協議を行い、理事会では、林野庁からは「森林吸収源対策に関する財源確保および平成26年度の森林整備事業について」、総務省からは「地球温暖化対策のための地方の財源確保の仕組みについて」行政説明を受け、総会では、政府与党の「平成26年度税制大綱」を踏まえ、「全国森林環境税の創設に関する意見」に新たに3として「財政面での対応」として特に森林の荒廃が進んでいる条件不利地域などにおいて、森林所有者の実質的な負担を求めない措置を早急に講じること。を加える提案を行うことについて決定しました。

全国森林環境税創設促進議員連盟会長・促進連盟会長会議

［日時］平成26年5月19日（月曜日）

［場所］東京都（林野庁、全国町村会館）

［概要］林野庁において次長、森林整備部長に対して両連盟の要請について伝たちし、その際、林野庁の提唱する「森林環境税」の導入の件、また、現在の地方を支援する補助制度の運用状況などについて協議を行い、平成27年度に向けての国の施策について要望を行った。

その後、平成26年度運動方針について両連盟で協議を行ったのち、議員会館において坂本哲士衆議院議員、斎藤洋明衆議院議員に対して両連盟会長が要請活動を行いました。

全国森林環境税創設促進議員連盟・促進連盟合同正副会長会議

［日時］平成26年4月17日（木曜日）

［場所］東京都（全国町村会館）

［概要］平成26年度税制改正大綱を受け、今後の運動方針を協議するため、全国森林環境税創設促進議員連盟と促進連盟（全国の首長で組織）の合同正副会長会議を臨時に開催しました。会議の席上、総務省自治税務局都道府県税課からの行政説明を受け、政府および与党税制調査会の動向を踏まえた両連盟の活動方針について、総務省からも忌憚のないご意見を頂戴しました。

その結果両連盟では、「平成26年度意見（案）（平成26年5月）」のとおり、これまで要請を行ってきた「全国森林環境税の創設」および「石油石炭税の税率の特例措置による税収の一定割合を地方に譲与する仕組みの創設」に加え、新たに「財政面での対応として、森林所有者が森林整備を行う場合に実質的な負担を求めない財政措置を早急に構築すること」を加えて活動を行うこととし、両連盟がそれぞれ総会に提案することとしました。

また、平成26年度第1回目の国会議員に対する要望活動を実施することについても提案され、全会一致で可決したのち直ちに関係国家議員に対して腰部活動を実施しました。